【読売新聞】 マイナンバーカードの取得を、保育料や給食費の無償化の条件とする岡山県備前市の方針が議論を呼んでいる。背景には、カードの普及率で自治体への交付金に差をつける国の方針があるが、市民らは任意のはずのカード取得の強制だと反発し
![給食費無償化、マイナカード取得が条件…市方針に賛否「動機付けだ」「実質的な強制」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6dceceff024d90b140099ce8bd61c4d73d226e1e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2023%2F03%2F20230305-OYT1I50012-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 三井住友銀行の初代頭取で、不良債権処理や金融再編の荒波を乗り越えて「最後のバンカー」と称された西川善文(にしかわ・よしふみ)氏が死去したことがわかった。82歳だった。 西川氏は奈良県出身。1961年に大阪大法学部を卒業
東京都三鷹市は29日、DV(配偶者や恋人からの暴力)などの被害を受けた女性の住所などを記載した戸籍の付票の写しを、誤って加害者に送付していたと発表した。同市は女性に謝罪した上で、慰謝料などの支払いに向けて協議しているという。 同市によると、4月上旬、加害者から郵送で写しの請求があった。女性の個人情報は、加害者に伝えないようにする「支援措置」の対象になっており、市民課のパソコンから印刷する際、警告が2回表示される仕組みになっていた。しかし、担当した同課職員が「警告が出ても印刷していい」と指示を受けたと勘違いし、警告を無視してしまったという。 6月18日に女性が市役所を訪れ、「(加害者から)郵便物が届くようになった。住所が漏れているのではないか」と相談し、誤送付が発覚した。 市民課は「ご迷惑をおかけし、深くおわびする。チェック体制を強化し、再発防止を徹底したい」としている。
宇都宮地裁で今年、強姦(ごうかん)や強制わいせつ、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)などの事件で無罪判決が相次いでいる。 無罪となったのは11月末までに少なくとも4件あり、捜査側が提出した証拠品や被害者の証言、実況見分の結果に「証明力がない」などと判断した。うち1件は宇都宮地検による控訴を受けて、東京高裁が地裁判決を破棄し、地裁に審理を差し戻した。ほかの3件も地検が控訴しており、高裁の判断が注目される。 地裁は2012~16年で、年間800~1000件前後の刑事事件を扱ったが、無罪判決は13年、16年に各2件、14年に1件だった。 17年の無罪判決4件のうち、5月22日に出された覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反事件の判決では、栃木県警が被告から採尿する際の令状請求書面に「明らかな虚偽とさえ評価できる記載がある」として、押収品などを「違法収集証拠」として排除した。 これに対し、高裁
2020年の東京五輪・パラリンピックの会場で使われる食材や木材について、国際的な認証を得る、という新たな課題が浮上している。 12年のロンドン五輪以降、衛生管理や環境などに配慮した認証を受けたものを調達する流れが定着している。ただ、国内で認証の普及は遅れており、関係者は気をもんでいる。 東京五輪・パラリンピック組織委員会は、五輪の選手村の食堂を、和食を世界にアピールする場と位置づけている。できる限り、国産の食材を使いたい考えだ。いくら日本のものは安全だと日本人が思っていても、海外の人には分かりにくいため、調達する食材などは、一定の安全認証を受けたものにするとみられる。 具体的には、ロンドン五輪で採用された農産品の国際認証「グローバルGAP」などの認証が、調達基準の候補として有力視されている。 ロンドンの選手村では、野菜や果物330トン、水産物82トンという大量の食材が必要だったとされる。欧
【ヨハネスブルク=上杉洋司】イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が、自爆テロに少女や女児を使い始めた。 警戒されにくいからとみられる。女子生徒ら若い女性を拉致してきたボコ・ハラムは、「(民兵と)結婚させた」などと説明してきたが、救出された少女は自爆テロを実行するよう強要されたと証言した。 ナイジェリア北東部ボルノ州マイドゥグリの市場で10日、10歳ぐらいの女児が隠し持っていた爆弾が爆発し、少なくとも19人が死亡した。 AFP通信によると、女児が市場の入り口でボディーチェックを受けている時に爆発が起き、チェックしていた自警団員らが死亡した。目撃者は、同通信に対し「(女児は)自分が何を持っているのかもわかっていなかったのではないか。誰かが遠隔操作で爆発させたのだろう」と語った。 隣のヨベ州ポティスクムの市場でも翌11日、10代半ばくらいの少女2人による自爆テロがあり、4人が死亡した。最初の少女が
学校がいじめの事実を公表しなかったため、事実と違う風評が広がり、転校や転居を余儀なくされて精神的苦痛を受けたとして、岐阜県垂井町内の小学校に通っていた男児とその両親が、同町に計1100万円の損害賠償を求め、岐阜地裁大垣支部に21日提訴した。 両親が24日に記者会見して明らかにした。 訴状によると、男児は小学校の高学年だった2012年10月、同学年の男児3人から暴言や、腹や足を殴られるなどのいじめを受けた。その際、男児は耐えられずに1人の背中をこぶしで殴った。 校長は、いじめの事実を公表せず、男児の暴力事件としたため、男児が「暴力少年だ」との風評が地域にも広がった。両親が学校側にいじめの事実の公表を申し入れたが、学校も教育委員会も対応せず、風評被害で男児の心に大きな傷を負わせた、などとしている。 渡辺真悟・垂井町教育長は「訴状が届き次第、内容を精査し、誠実に対応してまいりたい」とのコメントを
岡山県警によると、この数年、スマートフォン(スマホ)の操作ミスによる間違い電話が増えている。 これまでの携帯電話と異なり、番号のボタンが凹凸のないタッチパネル式のため、気づかないうちにパネルに触れてダイヤルするケースが目立つという。県警がかけ直す電話に出ない人が多いが、県警は「間違いをとがめることはしないので、きちんと応答して」と呼びかけている。 通信指令課によると、間違いは、スマホをポケットに収納している際、手を入れてタッチパネルに触れてしまうなどして発生。スマホの機種によっては緊急通報のワンタッチボタンが設定されており、触れると即座に110番がかかるものもあるという。 110番がかかってもすぐに切れたり、呼びかけても反応がない場合は、確認のために同課から電話をかける仕組みになっているが、多くの人が電話に出なかったり、電源を切ったりするという。 状況によっては電話会社を通じて持ち主を照会
日本の最南端・沖ノ鳥島(東京都小笠原村)の南東約700キロ・メートルの海底に、地下のマントルが露出した世界最大のドーム状の岩塊が存在することが海上保安庁や海洋研究開発機構などの調査でわかった。 通常は直接観察できないマントルを見るための「のぞき窓」として、地球内部の仕組みの解明に役立つと期待されるほか、マントルは有用金属や宝石になる鉱物を含むため、新たな海底資源として注目されている。 岩塊は縦125キロ・メートル、幅55キロ・メートル、高さ(最深部との高低差)約4キロ・メートル。東京都の面積の3倍程度の大きさがある。その巨大さから、まるで海底にいる怪獣のようだとして、海外でも有名な日本の特撮映画から「ゴジラ・メガムリオン(巨大な棒状の岩)」と命名された。 海底の地殻は通常、溶岩が冷えて固まった玄武岩でできているが、ゴジラはマントルの成分であるかんらん岩などでできていた。約1000万~500
長野県信濃町の野尻湖で5月、合宿中の駒沢大学吹奏楽部の部員2人が湖に飛び込んで死亡した事故で、学生に対する安全配慮義務を怠ったとして、死亡した千葉県市川市大野町、1年野呂千賀子さん(当時18歳)の両親が、大学や当時の吹奏楽部長の男性教授、副部長の女性職員を相手取り、約7100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴は10月29日付。 事故は、5月3日夕に発生。水遊びで湖に飛び込んだ横浜市金沢区、3年矢田拓也さん(当時20歳)と野呂さんの2人が死亡した。 代理人弁護士によると、両親は、吹奏楽部の部員が春合宿の際に、野尻湖で泳いで遊ぶことが恒例になっており、教授らは事前に注意や警告するなどの義務を怠った、と主張している。 大学は事故を受け、教職員らでつくる調査委員会を設けた。部員などへの聞き取りの結果、「個人ないしパートで深みに飛び込むようなことが過去にもあった」「自分だけ拒否で
ベルリンのキリスト教民主同盟の党本部で、連邦議会選の勝利を喜ぶ党首のメルケル首相(中央)(9月22日、ロイター) 9月22日に行われたドイツの連邦議会(下院)選挙で、与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が他党に大差をつけて勝利したことで、今ドイツの首相を務めるアンゲラ・メルケルが3期目を務めることがほぼ確実となりました。 世界で最も力のある女性 勝った、とはいっても過半数には届かず、連立政権になりますが、ドイツ下院は制度上、解散が極めて難しいので、向こう4年間はほぼ間違いなく政権が続きます。そうなれば、任期12年、戦後(西)ドイツでは、コール、アデナウアー政権に続く長期政権となります。 英エコノミスト誌は、「メルケルの積極的な支持なしには欧州連合(EU)では何も起こらない」と書きました。メルケルは、サッチャー元英首相にならい「鉄の女」と呼ばれ、世界で最も力のある女性として米経済
東海大山形高校(山形市)の野球部監督(35)が部員を平手打ちする体罰を加えていた問題に関連し、実態を告発する文書を受け取った県高野連が、同校に全文を提供していたことが7日、関係者への取材で分かった。 文面には体罰などに関する具体的な記述も含まれており、善意の告発者が特定され不当な扱いを受けるおそれもある。日本高野連は「内部告発などがあった場合、文書をそのまま学校側に渡すことは原則ない」としている。 関係者によると、匿名の告発文書が届いたのは5日。今回の体罰があったとされる日時や場所などのほか、同じ監督による他の体罰などの情報も含まれていた。 県高野連の江口理博理事長は「匿名の情報なので、それが妥当なものかどうか、きちんと内部調査をさせるために文書を渡した」と事実関係を認めた。渡したのが原本かコピーかは明らかにしなかった。 内部告発などへの対応について、日本高野連事務局は一般論と断った上で、
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