【シドニー時事】オーストラリアのラッド首相は19日のテレビ番組で、南極海での日本の調査捕鯨を外交的な話し合いでやめさせることができなければ、次の捕鯨シーズンが始まる今年11月までに国際司法裁判所に提訴する考えを明らかにした。同首相が具体的な期限に言及したのは初めて。　 【関連ニュース】 ・ 【動画】シー・シェパード妨害船と衝突=日本船、けが人なし ・ 〔写真特集〕調査捕鯨 ・ 反捕鯨船が豪州到着 ・ ハリウッド大物らが支援、資金提供=調査捕鯨妨害のシー・シェパード

自民党の町村信孝元官房長官（比例代表道ブロック）は１８日の町村派総会で、民主党の小林千代美衆院議員（道５区）陣営に北教組が選挙資金を違法に提供したとされる事件について、「化石みたいな人たちが猛威を振るった結果が、私の小選挙区の結果だ」と痛烈に批判した。 昨年の衆院選道５区で小林氏に敗れた町村氏は、北教組について「日教組本部も驚くような団体だ」と指摘。「研修資料に『竹島は韓国の領土だという、韓国の主張が正しいと教えましょう』と（書いている）。これが日本の北海道の先生だ」などと、批判のトーンは強まる一方だった。 町村氏は今月１３日、小林氏が陣営幹部の選挙違反事件で連座制が適用され議員を失職した場合、道５区補欠選挙出馬に前向きの考えを示している。以前から北教組批判の急先鋒（せんぽう）だっただけに、今回の事件は格好の攻撃材料となったようだ。

女性４人に性的暴行を加えたなどとして強姦（ごうかん）致傷や強姦未遂などの罪に問われた徳島県小松島市の無職福田光生被告（２５）に対する裁判員裁判の判決が１８日、徳島地裁であった。畑山靖裁判長は「性犯罪に対する今までの量刑は、被害女性の立場を考えると軽すぎる」と異例の発言をし、懲役１０年（求刑懲役１２年）を言い渡した。 　弁護側は、最終弁論で「強姦致傷と強姦未遂からなる事件で懲役５年となった事例がある」として懲役６年が相当だと主張していた。これに対し、畑山裁判長は「強姦が未遂にとどまり、傷害の程度も比較的軽い強姦致傷事件については、懲役４〜５年の範囲に分布している。だが、量刑分布自体、見直す必要がある」と述べた。 　判決後、記者会見に応じた４０代主婦の裁判員経験者は「性被害は女性に精神的、肉体的なつらさを与え、一生の傷になる。今までの刑では軽すぎる」と話した。

千葉景子法相は１９日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が選択的夫婦別姓制度に賛意を示したことについて「大変大きな後押しになる発言だ。首相に先頭に立っていただければ大変うれしい」と述べ、民法改正案の今国会提出に弾みがついたとの認識を示した。　千葉氏はまた、この問題に関し過去に首相と協議したことも明かした上で「首相自身は前向きというか、大事なことだという認識ではいる」と説明した。首相は１６日、選択的夫婦別姓について「私自身は前から基本的には賛成している」と記者団に述べていた。

今夏の参院選に向けた党改革の柱とする狙い。同日の谷垣総裁と党三役らの会合で石破政調会長らが提案した。 石破氏は「派閥が古い自民党の象徴のように見られており、不要論・廃止論がある。党再生アピールのためにも解消に手をつけるべきだ」と主張。各派閥の事務所閉鎖などを提案し、田野瀬総務会長らも賛意を示した。党内には慎重論もあり、大島幹事長が調整にあたる方針だ。自民党はリクルート事件後の１９８９年や、９４年などに派閥解消を打ち出したが、事実上復活した経緯がある。

原口一博総務相は１９日の記者会見で、検察庁を含む中央省庁の裏金を調査する方針を表明したことについて「特定の行政機関の狙い撃ちではなく、全体の法令順守について聖域なく調査対象とする趣旨だ」と説明、検察の裏金の存在を否定した政府答弁書とは「整合性は取れている」と述べた。　答弁書は、調査活動費を不正流用した裏金づくりに関する鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対し、政府が１月２９日に閣議決定した。原口氏は「（総務省の裏金調査は）個別事案に対する答弁書とはまったく次元の違う話だ」と強調した。

平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永