「政策集ＩＮＤＥＸ２０１０」の作成取りやめ　リベラル批判を懸念、政調廃止でスタッフ難も (1/3ページ) 民主党は８日、毎年公表してきた党の総合的な政策集「ＩＮＤＥＸ」の平成２２年版（インデックス２０１０）の作成を見送る方針を固めた。従来のインデックスには、永住外国人の地方参政権の早期実現などリベラル・左派色が濃い政策が数多く盛り込まれており、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）でこれらの政策を除外した経緯がある。７月の参院選を前に２２年版の作成を見送ったのは、リベラル色を薄めることで自民党などの批判をかわす狙いがあるようだ。　民主党はマニフェストだけを「国民との約束文書」としており、インデックスは公約とは位置づけていないが、党内で検討された政策であることは間違いない。

自民党を離党する動きが止まらない。新党「たちあがれ日本」結成のため、自民党の藤井孝男元運輸相が８日に離党届を提出。昨年の野党転落後、自民党を離れた国会議員は１０人となった。党執行部は特に慰留工作をすることもなく、「議員流出」への危機感の薄さが際立っている。 　「民主党を倒すための捨て石になるつもりで行きたい、と言われ、私は、そう判断したら、その通りになさったらいいと」。伊吹文明元幹事長は８日の派閥総会で、新党結成で離党した中川義雄元内閣府副大臣に７日会い、慰留はしなかったと明かした。 　町村派の町村信孝元官房長官も８日の派閥総会で「出て行く方についてあれこれ言うのはやめる。多少減ったって、もうもともと少ないんだから、志を同じくするものでしっかりと頑張っていきたい」と語った。 　今回の新党騒ぎの前も参院選対策や党改革をめぐる党の姿勢に愛想を尽かし、離党者が相次いだ。昨年１２月の田村耕太郎氏か

平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。　区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。　議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。　本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。　　　×　×　×　衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。　当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性

北沢俊美防衛相は８日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関連し、「一般的にいえば『迷惑な施設』としての米軍の駐留地を建設する。大変な反対の中で犠牲を払ってやっていただくわけで、並大抵のことではない」と語った。佐藤正久氏（自民）の質問への答弁。普天間飛行場移設問題をめぐり日米関係がぎくしゃくする中、担当閣僚が米軍施設を「迷惑施設」と発言したことは、米側の感情的な反発を招きそうだ。