郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任検事を務めた前田恒彦容疑者（４３）を、証拠隠滅の容疑で逮捕する方針を固めた。 　朝日新聞が２１日朝刊で疑惑を報じたことから、最高検が捜査に乗り出していた。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。自称障害者団体が同制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書の作成日時データなどが入っていた。 　特捜部は証明書の文書の最終更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２カ月後にあたる

民主党との間の大きな溝となっている沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題への対応を巡り、政権批判を強めていた福島党首の求心力が先の参院選敗北で低下したことも影響しているようだ。 社民党は参院選後、民主党に対し、普天間問題に関する日米合意の見直しや、消費税率引き上げの３年間凍結などを約束すれば、政権運営に協力する方針を伝えている。 重野幹事長は１６日の記者会見で「（連立政権当時は）具体的な政策の合意もした。（合意した法案の）成立に協力することにやぶさかではない」と述べた。 民主党に協力的な姿勢を見せる又市征治副党首の社民党内での影響力も増している。策定中の「党再建計画」にも中心的にかかわっており、来春の統一地方選での民主党との選挙協力を視野に、「与野党分かれての協力はどうか。閣外協力か連立復帰が望ましい」と語る。

北沢俊美防衛相は２１日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で前原誠司外相が１１月のオバマ米大統領の訪日までに最終合意する可能性を否定したことについて、「微妙な段階で時期設定をうんぬんするのは尚早で、配慮に欠ける」と批判した。「何の連携もなく、どういう気持ちでいわれたか分からない」とも述べ、前原外相の先走りに不快感も示した。　また、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をきっかけに中国側が対抗措置をエスカレートさせていることに関し、北沢防衛相は「正確な情報が中国の政府と国民に伝わっているか疑問。実情をはっきり伝えることが重要だ」と指摘。漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた状況を中国側に説明していくことの必要性を強調した。

防衛装備品の納入をめぐる汚職事件で、収賄などの罪で２１日収監された守屋武昌元防衛事務次官（６５）は、今月７日の東京都内での講演で「懲役に耐えられる体力があるうちに」と、収監への覚悟を語っていた。　守屋元次官は実刑とした一、二審判決に不服を訴え最高裁に上告していたが、８月に突然取り下げた。　講演で「上告審は事実関係を争えないため、控訴審判決が出たときから取り下げる覚悟はしていた」と心情を吐露。米軍普天間飛行場移設問題の交渉経過をテーマとした著書を７月に出版したことも、取り下げ理由に挙げた。　この著書の中では、事件を振り返り「（防衛商社側に）便宜を図ったことは誓ってない」とあらためて強調。その一方で、退職金全額を自主返納したことに触れ「国民や防衛省・自衛隊に多大な迷惑をおかけしたことをおわびしたい」とつづっていた。

次期宮崎県知事選（１２月９日告示、２６日投開票）不出馬の意向を固めている東国原英夫知事（５３）が、知事引退後に「東国原新党」の旗揚げを検討していることが２０日、複数の関係者への取材で分かった。東国原氏を党首として「地方分権・道州制の推進」を目指し、政策で一致する政党と連携していく方針。来年４月に予定される東京都知事選への出馬も前向きに検討を続けており、東国原氏の動向からいよいよ目が離せなくなってきた。 複数の関係者によると、旗揚げを検討している「東国原新党」は東国原氏を党首として、首長、国会議員、県議会議員らから党員を募る。党の理念には道州制・地方分権を中心に据え、民主、自民党以外の「第三極」にしたい狙いがある。道州制導入を政権公約に盛り込む自民、公明、みんなの党と連携していく考えを持っている。 今年に入ってから東国原氏は、周囲に「そろそろ後輩を育てていかないといけないのかな」と漏らす