「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

竹島をめぐって一悶着あったと思ったら、今度は尖閣諸島で騒ぎが起こっている。 私の抱いている感触では、この種の騒動はオリンピックと連動している。なんというのか、四年に一度、五輪が開催されるタイミングになると、わが国を含む極東アジアの周辺国は、ナショナリズムをめぐる小競り合いを繰り返している気がするのだ。 「競技なのか？　これは」 と、毎度私はそんなふうに感じる。 ロンドン五輪で活躍したアスリートの皆さんが、領土問題を誘発しているとか、そういうことを言いたいのではない。 これは政治の問題だ。 スポーツに政治を持ち込むことを控えるマナーは、いまや国際社会の常識になっている。が、その一方で、政治にスポーツの余韻を持ち込むことはその限りではない。少なくとも極東アジアでは、ごく普通に励行されている。 今回も同じ展開だ。 おそらく、オリンピックを機に一時的に国家意識が昂揚すると、政治家はそれを利用する誘

今週はAKB48の総選挙について書く。 最初に白状しておくが、私は、彼女たちについて、ほとんどまったく系統だった知識を持っていない。細かい情報や名前を別にしても、AKBとその周辺で起こっているあれこれについて、うまく整理することができずにいる。有り体に言えば、ごく普通の50代の男が持っていそうな、典型的な感想を抱いているに過ぎない。 つまり、 「なんだありゃ？」 という感じだ。 その、十分に把握できていない対象をネタに、プロの原稿書きが署名入りの記事を書くことは、普通に考えて、愚の骨頂だ。おそらく、無知よりももっとひどいものを曝すことになる。偏見とか、感覚の古さとか、自らの恥だとかを。 とはいえ、今回に限っては、自分がわからずにいることも含めて、とりあえず、私の目にAKB48現象がどんなふうに映っているのかということを書かないと、話が先に進まないと考えている。 理由は、このまま放置すると、

池上 彰 ジャーナリスト 1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。報道局主幹を経て、2005年3月よりフリージャーナリストとして活躍中。2012年4月から東京工業大学で東工大生に「教養」を教えている。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「G20」が日本時間の19日未明から2日間、パリで開かれました。食料や原油など原材料価格の高騰の予防、監視体制が議論され、不均衡是正を旗印とする共同声明を出して終わった形になっています。 が、その実どうなのでしょう？　昨年来のこうした一次産品の価格上昇が、金融危機後米国が採った規制緩和の影響による投機的資金の流入と言われます。新興国や途上国に流入したマネーはインフレを引き起こし、食料価格の高騰はエンゲル係数の高い低所得層の生活を直撃する。 それが何を引き起こしたか・・・言わずと知れた12月から1月にかけてのチュニジア動乱であり、まさかと思われたエジプトの政変、そして現在進行形で動いている中東や北アフリカのキナ臭い状況にほかなりません。 サルコ

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

鳩山内閣がようやく動き始める。直前まで厳しいかん口令が引かれた閣僚人事は、ふたを開けてみれば実に穏当な人事配置だった。 国民新党代表、亀井静香の処遇が法務大臣に始まり、総務相、防衛相そして郵政・金融担当大臣へと二転三転したのがハプニングといえばハプニングだったろうか。 「小沢さんが首を縦に振るまで言い続ける」 そして焦点となっていた財務相のポストには長老、藤井裕久が就任した。 組閣が取り沙汰され始めてから、藤井の処遇については、財務大臣の当確情報が流れたかと思うと、それを打ち消す話が流れ、最後まで予断を許さぬ状況が続いた。 それは取りも直さず民主党代表、鳩山由紀夫と幹事長、小沢一郎との綱引きにほかならなかった。 側近であっても一度関係がこじれると修復困難な小沢の性格。西松建設からの違法献金問題で小沢批判を繰り返した藤井に対し、小沢の不快感は尾を引いていた。 民主党結党当初、結党資金のほとん

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 「出会いがない」とつぶやく女性たち 現在、婚活中という女性と話していると必ず出てくる言葉がある。 「出会いがないんです。本当に結婚したいと思っているんです。みんなにも正直に話して、お願いしているんですが…。どこかに素敵な人はいませんか？」 「出会いがない」。どうやらこれが「結婚したい」と思っている女性たちが婚活をはじめる前からかかえている悩みらしい。 先日もある女性と話していたら、彼女も「出会いがない」とこれまでの女性たちと同じようにつぶやく。 「出会いがないんです、本当に。いくら結婚したくても出会いがなければ仕方がないですよね」 彼女は都内の名門大学の外国語学部を卒業し、その後、米国に留学し、MBAを取得した高学歴女性であ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「アメリカの企業でずっと仕事をしてきますと、右翼というか、国粋主義というか、そうなってくるのですね」。 8月下旬、とあるIT（情報技術）関係の会合に出ていたところ、パネルディスカッションに登壇した日本のIT企業社長が開口一番、こう述べた。社長の隣に座っていた司会者が苦笑し、「それは本題と関係ないでしょう」と口をはさみ、会場のあちこちから笑い声が上がった。 その社長は米国に本社があるIT企業数社で経験を積んだ後、日本で起業し、自ら考案した情報システム開発手法の普及に取り組んでいる。外資系企業に勤め、米国で開発された製品や手法を日本に持ち込む仕事を続けているうちに、日本には日本生まれの開発手法が必要だと考えるようになったという。 IT利用や情報活

菅直人内閣は、年末までに新しい防衛大綱を閣議決定する予定だ。防衛大綱は、日本の中期（5～10年）の安全保障政策の指針を示す重要な文書である。本来なら昨秋、改定する予定の文書だったが、政権に就いたばかりの民主党が1年延期した。 このコラムでは、外交官や自衛隊のOB、国際政治学者などの専門家が考える防衛大綱の「私案」を紹介する。日本は、集団的自衛権の行使を今後も 禁止し続けるべきなのか？　非核三原則、武器輸出三原則などの「原則」を今後も維持し続けるべきなのか？　日米同盟はいまのままでよいのか？　米軍基地は日本に必要なのか？ 安全保障政策に関する議論は、これまでタブー視されてきた。しかし、本来はみなで議論し決めていくものである。このコラムで紹介する私案は、ビジネスパーソンが自分のこととして安全保障政策を考える際の座標軸づくりに役立つはずだ。 今年中にも「新防衛計画の大綱」が民主党政権の手によって

民主党代表選の直前、菅直人首相は緊急経済対策を閣議決定した。100項目の規制改革案は、わずか10日で調整したもの。政治主導は尻に火がつかなければ実現しない。この現実が浮き彫りになった。 9月3日午前11時の霞が関。総務省の副大臣室で、大塚耕平・内閣府副大臣と内藤正光・総務副大臣は、30分間の会談の後、固い握手を交わした。これまで長らく“塩漬け”にしてきた「電波オークション」を、ついに日本で実施する方針が固まった瞬間だ。 電波オークションとは、携帯電話や放送に利用する電波を、オークション（入札）形式で事業者に配分する手法のこと。よりコスト効率が高く、優れたビジネスモデルを持つ事業者に電波を配分できるメリットがある。運用次第では、50兆円以上が政府の懐に入るとも言われる。既に欧州やアジアなど20カ国以上で導入済みだ。 わずか10日で閣議決定へ ところが日本では、電波オークション実施に向けた具体

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン グローバル化と聞いたとき、何をイメージするだろうか？ グローバル化とは、金融の国際化、安価な外国製品の流入、工場の海外移転、外国人労働者の増大など、カネ・モノ・ヒトが国境を越えて移動することである。このようなグローバル化の波は、結婚というプライベートな領域にまで及んでいる。今や国際結婚は「当たり前」の時代に入り、同じ屋根の下に暮らす夫婦、子供が同じ国籍であるとは限らない。 そして、国際結婚の増大にともない、今までにない男女の組み合わせの国際結婚、アジア人男性と日本人女性に、われわれは注目した。それは発展するアジアの新興国の男性と海外に行くことに希望を見いだそうとする日本人女性の国際結婚こそ、グローバル化が生み出した新しい結婚のトレンドだからで

政権交代から約1年、菅直人首相の続投が決まった民主党政権では、これまで総勢25人の閣僚が誕生したが、果たして彼らは国民の期待に応える働きをしてきたのか。 「日経ビジネス」「日経ビジネスオンライン」では、今回の代表選に合わせ、読者アンケートを実施した。同時に「部下」として仕えてきた霞が関の官僚にも閣僚の評価を聞いた。独自の“閣僚仕分け”からうかがえるのは、当初の期待を下回るという厳しい現実だ。 まず、各閣僚の働きぶりについて評価してもらった。日経ビジネスオンラインのアンケートでは、全閣僚の平均は5段階評価で1.97。最高でも2.66と中間値の3にも届かなかった。 個別閣僚の評価で首位となったのは前原誠司・国土交通相。八ツ場ダムの建設中止方針表明や経営破綻した日本航空（JAL）問題への対処など、物議を醸す行動もしばしばだが、羽田空港の国際化など自民党政権時代には見送られてきた課題に手をつけたこ

党内を二分する激しい戦いが繰り広げられた民主党代表選。菅直人首相、小沢一郎・前幹事長のどちらが勝とうと、党瓦解は不可避との見方が広がる。景気や雇用対策を求める世論に背を向け、「政局の秋」が始まる。 「自民党政権時代になぞらえると、避けた方がいい戦いをしているんだけど、民主党の議員は理解しているの？」 菅直人首相、小沢一郎・前幹事長の代表選出馬会見をテレビで見ていた自民党元幹部がこんな疑問を口にした。 どういうことか。 「再登板」困難だった自民党 まず、自民党政権時代、党のトップである総裁（首相）を辞めた政治家は、たとえ派閥の領袖であってもその座に返り咲くことはなかった。 派閥や世代間の闘争による「疑似政権交代」で有権者の不満をそらし、権力を維持した自民党。「党の顔に新たな人物を選ぶのは、政策転換や組織活性化の点から必然のことだったし、世論もそれを求めた」と、この元幹部は語る。権力を保持しよ

200万部超のベストセラーを連発しているノンフィクション・ライター、マルコム・グラッドウェル氏が9月9日、最新作『What the Dog Saw』を発表した。勝間和代氏が翻訳した日本語版は、以下の3冊に分かれている――『THE NEW YORKER 傑作選1　ケチャップの謎、世界を変えた”ちょっとした発想”』、『THE NEW YORKER 傑作選2　失敗の技術　人生が思惑通りにいかない理由』、『THE NEW YORKER　傑作選3　採用は2秒で決まる！　直感はどこまでアテになるか』。 同氏はこれまで、2000年に発表した第1作『The Tipping Point』（邦訳『急に売れ始めるにはワケがある』）で潮目が変わる瞬間を考察、第2作の『Blink』（邦題『第1感』）では「人間は最初の直感やひらめきによって物事の本質を見抜く」という仮説を検証した。第3作『Outliers』（邦訳『天

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「『ただトモ夫婦』？ また勝手に、こういうワード作って！」 と、読者の皆さまに怒りを買うかもしれない。 だが、どうかお許しいただきたい。1年半前から取材を続けてきた20～30代の夫婦の言動は、「ただトモ（ただの友達）」と命名せずにいられないほど、衝撃の連続だったのだ。 たとえば、リビングルームやオーディオラックを「ここからこっちが私」「こっちはあなた」と、はっきり陣取りする夫婦。また両開きの冷蔵庫を、ドアポケットの片側ずつ“妻ワールド”と“夫領域”に分ける夫婦。真ん中にあふれた分には「アユミ」「タケシ」など、それぞれの名前がポストイットで貼ってあった。まるで会社の冷蔵庫のようだ。 「夫婦の会話はツイッター」と話す20～30代男女も、予想以上に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 6月11日、サッカーのワールドカップ（W杯）南アフリカ大会が開幕し、1カ月に及ぶ熱戦の火ぶたが切られた。韓国がギリシャに2―0で快勝し、アルゼンチンがナイジェリアに1―0で競り勝つ一方で、引き分けの試合が目立つ。恐らく、初戦に伴う緊張が影響しているのだろう。 4日目の今日は、いよいよ日本代表が登場。アフリカのカメルーン代表と対戦する（開始時刻は日本時間で午後11時）。この初戦の結果が、1次リーグ突破の可否を大きく左右するだけに、日本代表にとって最も重要な一戦と言っていいだろう。 果たして、日本代表のサポーターたちは、どのような思いを胸に試合開始のホイッスルを聞くのだろうか。現時点では、勝利に対する希望よりも、敗北への懸念の方が大きいかもしれな

日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を