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3分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言 マネジメントの父と称されたドラッカーの残した膨大な著作。世界最高の経営学者であったドラッカーの著作群の中から、そのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 「知識があって、理解力があり、懸命に働くだけでは十分でない。成果をあげるにはこれらとは違う何かが必要である」(ドラッカー名著集(1)『経営者の条件』) ドラッカーは、仕事において成果を上げるには、特別の才能や適性は必要ないという。いくつかの簡単なことを行なうだけでよいという。そして、簡単な習慣を身につければよいという。 第一が、常に貢献を考えることである。これは簡単なことのように思えて、じつはそうではない。「業績」という言葉が出てきそうになったら、そのつど「貢献」と言い換えなさいという。 第二が、常に集中することである。これも簡単なことに思えるが、そうではない。集中するには優先順位を決め
来春の統一地方選の前哨戦として注目された西東京市議選は26日、投開票され、現有5議席を上回る7人を擁立した民主党は3議席獲得にとどまり、現職の4人が落選した。 11月の千葉県松戸市議選、今月12日の茨城県議選に続く惨敗で、菅直人首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。 西東京市議選は定数28に34人が立候補。民主は現職5人のうち4人が落選、新人2人が当選。3議席とも得票数は、当選者の下位にとどまった。自民は7人を公認、2人を推薦し、落選したのは公認候補の1人だけだった。 衆院選の中選挙区制の時代には西東京市のエリアは菅首相の選挙区に含まれ、告示日の19日には伸子夫人も応援演説に立った。23日には蓮舫行政刷新担当相が「民主党のためではなく、市民のための政治を」と街頭で訴えたが、有権者の民主離れは変わらなかった。
野党の中に、というよりも自民党の中に、通常国会冒頭にも菅内閣の問責決議案を出すという話があるようだ。 問責された仙谷官房長官が辞任しなければということらしい。 しかし、それは間違っていると思う。 たしかに民主党政権の予算案はひどい。税制改革もそうだ。菅内閣が辞めた方が国のためになるだろう。しかし、総選挙での民意を反映したのが現在の内閣だ。 経済がひどい状況の中で、政争をしている余裕はこの国にはない。予算審議をほったらかしにして足の引っ張り合いをするのではどこかの発展途上国の政治と同じだ。 参議院は問責決議案などを封じるべきだ。そして、官房長官が辞任するか否かにかかわらず、正月そうそうの国会召集を野党は求めるべきだ。 税法をはじめ、予算関連法案を成立させるためには野党の賛成が必要だ。だからまず、財政健全化責任法案を与野党で成立させ、予算と税制を修正させて年度末までに成立させる。 そして消費税
日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら
鳩山内閣がようやく動き始める。直前まで厳しいかん口令が引かれた閣僚人事は、ふたを開けてみれば実に穏当な人事配置だった。 国民新党代表、亀井静香の処遇が法務大臣に始まり、総務相、防衛相そして郵政・金融担当大臣へと二転三転したのがハプニングといえばハプニングだったろうか。 「小沢さんが首を縦に振るまで言い続ける」 そして焦点となっていた財務相のポストには長老、藤井裕久が就任した。 組閣が取り沙汰され始めてから、藤井の処遇については、財務大臣の当確情報が流れたかと思うと、それを打ち消す話が流れ、最後まで予断を許さぬ状況が続いた。 それは取りも直さず民主党代表、鳩山由紀夫と幹事長、小沢一郎との綱引きにほかならなかった。 側近であっても一度関係がこじれると修復困難な小沢の性格。西松建設からの違法献金問題で小沢批判を繰り返した藤井に対し、小沢の不快感は尾を引いていた。 民主党結党当初、結党資金のほとん
事態の推移が激しいので、拙速感は否めないが現状でメモしておかないと後に出現する懸念のあるモンスターに戸惑うことにもなりそうだ。話は、民主党の国家戦略局を巡る、迷走とも言える現状とその背後の構図から、その先にあるものを少しだけだが想像してみたい。 国家戦略局とは何か。それは何をするためのものなのか。表向きの、しかし曖昧な説明はいろいろとある。明確なのは、タメの議論をあげつらうわけではないが、ご当人達がよくわかっていないということだ。国家戦略局と財務省のどちらが、予算に対する決定権を持つか、まるでわからない。 そのことを18日の産経記事「【新・民主党解剖】第1部(4) 海図なき船出 「すべてこれから」の戦略局」(参照)では、必ずしも正確な報道ではないだろうが、こうコミカルに伝えている。 首相直属で予算の骨格を決める国家戦略局の前身「国家戦略室」と、行政の無駄遣いを洗い出す「行政刷新会議」。両組
大手新聞が行った世論調査ではいずれも新内閣支持率が70%以上となり、発足時で「歴代2位」という高さだった。しかし、女子中高生の間では様子が違うようで、アンケート調査で6割以上が民主党政権を「支持しない」と答えていることがわかった。若者を対象にしたほかの調査でも民主政権への期待は低いようだ。 「高速道路無料化は矛盾している」 モバイルコンテンツを提供するビジュアルワークスは、女子中高生1021人に「民主党政権」に対する意識調査を2009年9月9日から15日にかけて行った。 女子中高生が今、もっとも気になる政治テーマは「景気対策」で41%。「お小遣いが減った」「外食する回数が減った」といった理由だ。次に多かったのは「教育問題」で22%。自分に関わりのあることに関心があるようだ。 一方、「民主党政権を支持しますか?」には、66%が「支持しない」と答えている。その理由は、 「温室効果ガスを25%削
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉 取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国
2009年9月16日に開かれる、民主党鳩山由紀夫代表の首相就任記者会見への出席枠拡大を民主党が記者クラブに申し入れていたことが分かった。今回は記者クラブ員以外に外国特派員など一部の出席が認められたものの、ネットメディアは除外した。鳩山代表は以前から、首相官邸入りすれば会見をオープンにする意向を示していたが、それは実現されないことになる。 ネットメディアは引き続き「締め出し」 首相就任会見は会場となる首相官邸と記者クラブの共同主催で開催され、記者クラブ加盟社以外の記者は原則として参加できない。だが、鳩山代表は5月の党代表の就任会見で、フリー・ジャーナリストの上杉隆さんが、首相就任後、記者クラブをオープンにするかどうかを聞いたところ、 「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますのでどうぞお入りをいただきたい」 と明言。首相会見をオープンにすることを約束していた。 そう
今までずっと民主党は、野党時代からミサイル防衛に賛成の立場だったのに、政権に就いた途端に態度を翻しました。防衛予算の大幅削減は警戒していましたが、ミサイル防衛の予算部分に手を付けるために今までの主張を翻すとは・・・まだ党としての決定ではなく、ネクスト防衛副大臣の発言ですが、日米共同開発中のSM-3Block2はとりあえず安泰としても、THAAD導入に暗雲が漂ってきました。 民主・山口氏:ミサイル防衛「役に立たない」、縮小検討を:Bloomberg民主党の山口壮「次の内閣」防衛副大臣はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮のミサイル開発などを受けて自民党政権が進めてきたミサイル防衛は「役に立たない」などと述べ、民主党を中心とする新しい連立政権では2010年度以降は予算規模の縮小を検討すべきだとの認識を明らかにした。 インタビューは10日行った。山口氏は、防衛省が提出した2010
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