自民党は24日、新年度予算案の対案を発表した。民主党が進める子ども手当や農家の戸別所得補償、高校無償化、高速道路無料化の「ばらまき政策」を廃止し、公務員人件費削減などもあわせて5兆3100億円の歳出を削減。これを財源に、公共事業に1兆4100億円を充て、児童手当拡充に1千億円を積み増す内容だ。 国債発行額は、政府案より1兆8千億円少ない42兆5千億円。谷垣禎一総裁は記者会見で「バラマキをすべて否定したのだから、民主党がとうていのめる案ではない。国民には、はるかに良い案だ」と述べた。予算案採決前に、この対案に基づいた予算案組み替え動議を提出する。