領土で攻勢許す民主政権＝日米にきしみ、見透かす中韓 領土で攻勢許す民主政権＝日米にきしみ、見透かす中韓 領土をめぐる中国や韓国、ロシアの「攻勢」に、民主党政権はなすすべがない。韓国大統領による初の竹島訪問に続き、香港民間団体の活動家が尖閣諸島に上陸。中韓両政府の対日強硬姿勢の延長線上にある挑発行為と言え、民主党政権が掲げた「アジア外交強化」が破綻しつつあることは否めない。きしむ日米同盟関係を見透かして、周辺国が既成事実を積み上げようとしている格好だ。 　「政権交代以降の３年間で韓国、中国、ロシアとの関係は最悪の状態になっている。同盟国の米国との信頼関係も崩れつつある」。竹島や尖閣の問題を受けて自民党が１６日、急きょ開いた会合で茂木敏充政調会長がこう切り出すと、出席者からは民主党外交への批判が相次いだ。 　同党は２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で、中韓との関係強化を前提に「東アジア共

時事通信が9〜12日に実施した8月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比1．5ポイント減の19．8％と2カ月連続で下落し、政権発足後初めて2割を割り込んだ。不支持率も同0．8ポイント増の61．1％となり、最高を更新した。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、5割強が「年内」を求めた。 首相は政治生命を懸けるとした消費増税関連法の今国会成立にこぎ着け、「決める政治」をアピールしたが、政権浮揚にはつながらなかった。支持率落ち込みは、消費増税自体への反発や、関連法の採決をめぐる民主党内の混乱が影響したとみられる。早期解散を求める自民党は、終盤国会で対決姿勢を強める方針。野田内閣は外交面でも、領土や歴史問題で周辺国の攻勢にさらされており、9月の発足1年を前に正念場を迎えた。 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施し

元外務省主任分析官・作家　佐藤優氏　竹島と尖閣の両方の問題に対処する日本政府が、国際社会からどうみられるかということを考えないといけない。　竹島に関しては日本は領土問題がある。韓国は領土問題がないと言っている。尖閣は攻守が逆になって日本は領土問題はないと言っている。国際世論から日本はダブルスタンダードと受け取られる危険性がある。　これまでと同様の対応をしていると中国は再び挑発行為を繰り返してくるだろう。付け込まれない戦略を立てることがポイントだ。　韓国の李明博大統領が行った「光復節」の演説は字面だけを見ると、竹島には触れず強気な言葉は影を潜めている。これをもって大統領が竹島上陸などで示した強硬姿勢を軟化させたとみるのは間違いだ。むしろ国際世論を味方につけようという狡猾（こうかつ）なもので、日本政府は警戒レベルを上げるべきだろう。　竹島返還の国会決議などで日本政府、国会、国民が一体となって対

李明博(イミョンバク)大統領が忠清北道(チュンチョンプクト)の大学で１４日に行った、天皇陛下訪韓など対日関係に関する発言は以下の通り。 ◇ （竹島上陸は）２、３年前から考えていたことだ。思いつきでしたことではなく、深く配慮し、（日本の反発などの）副作用がありうる点も（検討した）。 日本は今や世界最高の国家ではないか。中国が大きくなったと言うが、中身を見れば日本は（世界）第２の強国だ。我々とはるかな差がある。科学技術、社会システムなどいろいろ……。（日本は）加害者と被害者の立場をよく理解していないので、（私が）目を覚まさせようとしている。 私は、日本には（国賓としては）行っていない。シャトル外交はするが。日本の国会で私の思うままにしたい話をさせてくれるなら、（国賓訪問を）しよう。（天皇も）韓国を訪問したいならば、独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい。何か月も悩んで

関連トピックス尖閣諸島 　尖閣諸島（中国名・釣魚島）に香港の民間団体メンバーが上陸したことを受け、中国国営中央テレビは「上陸に成功」と速報した。中国政府は、水面下で出航を止めるなどした過去の抑制的な対応を変化させようとしているようだ。 　中央テレビは１５日午後、尖閣諸島に接近する抗議船の動きを逐次ニュースで伝えるなど、過去になかった手厚い報道ぶりで世論の関心にこたえた。 　中国時間午後５時（日本時間同６時）前、香港団体のメンバーが尖閣諸島に上陸したことも速報。団体幹部の「海上保安庁の船に衝突されて船は損傷したが、船員は国旗を持って上陸し、主権を宣誓した」との発言を伝えた。 　中国外務省の秦剛報道局長はメンバーの上陸前に「事態の展開に注目している」とのコメントを発表。乗組員らに危害を与えないよう日本政府に求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み