報道発表資料：ダブル連結トラックによる共同輸送が始まります！<br>～1台で大型トラック約2台分の輸送力を実現～ - 国土交通省
国土交通省は本日、ヤマト運輸（株）と日本通運（株）、西濃運輸（株）、日本郵便（株）が実施するダブル連結トラックを活用した宅配貨物等の共同輸送に関する総合効率化計画について認定しました。 これにより、年間でCO2排出量216.5t、運転時間9,157時間の削減が見込まれます。 国土交通省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援しております。 今般認定した計画は、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、日本郵便が所有するダブル連結トラックを活用し、関東～関西間の宅配貨物等の幹線輸送を共同で実施するもので、本日、3月28日（木）から運行が開始されます。 従来は、関東～関西を結ぶ宅配貨物等の幹線輸送は各社が個別に手配・運行しておりましたが、計画ではトレーラー（被牽引車
報道発表資料：トラック輸送の生産性革命<br>「ダブル連結トラック」の本格導入を本日よりスタート<br>～特殊車両通行許可基準の車両長を２５ｍまで緩和します～ - 国土交通省
国土交通省では、１台で通常の大型トラック２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の導入を「生産性革命プロジェクト」に位置づけ、平成２８年１０月より、実証実験を進めてきました。この実験により、省人化の効果や走行の安全性等が確認されたことから、特殊車両通行の許可基準を緩和し、本日より、新東名を中心にダブル連結トラックの本格導入をスタートします。 １．実験結果の概要 ・通常の大型トラックと比べて、ドライバー数は約５割 削減、CO2排出量は約４割削減 ・カーブ区間の急ブレーキも発生しておらず、横揺れやふらつきの発生も確認されていない ２．特殊車両通行許可基準（通達）の改正の概要 ・ダブル連結トラックをはじめとするフルトレーラ連結車の車両長の限度を、現行の２１ｍから２５ｍへ緩和 ・走行対象路線：主たる経路が新東名区間（海老名～豊田東） ・車両の技術要件：アンチロックブレーキシステム、車線逸脱警報装
報道発表資料：山間部等でのドローン荷物配送の本格化に向けて<br/>～ドローン物流の検証実験を埼玉県秩父市で実施～ - 国土交通省
ドローンによる荷物配送モデルの早期実用化に向け、送電設備上空を空の道として利用した「ドローンハイウェイ」を 活用したドローン配送の検証実験を１月15日から31日まで埼玉県秩父市で実施します。 山間部等の過疎地域等において積載率の低い非効率な配送が行われている等といった物流の課題解決に向け、 ドローン物流（※）のCO2排出量削減効果及び費用対効果等を検討するため、全国５箇所（福島県南相馬市、 埼玉県秩父市、長野県白馬村、岡山県和気町、福岡県福岡市）で検証実験を順次実施しているところ、 今般、埼玉県秩父市において以下のとおり検証実験を実施します。 ※ドローン物流：無人航空機を活用した荷物配送 １．日 時 ： 平成31年１月15日（火）～31日（木） ２．場 所 ： 埼玉県秩父市 （浦山ダム～ネイチャーランド浦山） ３．実施主体 ： 秩父市ドローン配送協議会（代表事業者：楽天(株)） ４
名古屋港における集中管理ゲートの開発と実用化
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自動車：女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方検討会 - 国土交通省
国土交通省及び（公社）全日本トラック協会では、女性をはじめとする多様な人材の確保、現在働いているドライバーの年齢が上がっても働きやすい環境の整備を目的として、平成30年3月に学識経験者、運送事業者、関係業界団体等の関係者から構成される「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方検討会」を設置し、女性・高齢ドライバーが運転しやすいトラックのあり方について検討を進めてきました。 同検討会における議論を踏まえ、トラック運送業界でさらなる活躍が期待される女性・高齢ドライバーが安心して働くことができるよう、「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方」について取りまとめました。 【取りまとめ（平成31年4月4日）】 ・ 【概要】「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方」について ・ 【取りまとめ】女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方 取りまとめ ・ 【別添】女性ドライバー等
日野自動車、新しい物流のかたちの提案に向けた新会社を設立 | ニュース・お知らせ | 日野自動車株式会社
日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：下 義生、以下日野）は、ドライバー不足および積載率の低下等、課題に直面する物流業界のお客様のニーズに応えるために、新しい物流のかたちを提案する新会社「NEXT Logistics Japan株式会社」を６月１日に設立しました。 日野は、これまで商用車メーカーとして、お客様に最高の価値を提供していくためのトラック・バス、およびトータルサポートの提供に努めてまいりました。これまで培ってきた知見や先進の技術を活かしながら、物流に携わる皆様と共に業界の課題解決の一助となる取組みを推進いたします。 新会社では、新しい物流のかたちを確立すべく、以下に関する実証実験を開始いたします。 ドライバー・車両・荷物情報の３つの情報を高度に活用した安心・安全な物流環境及び高積載率の実現 隊列走行・ロードトレインによる高効率大量輸送の実現 また、将来的には自動運転やより
報道発表資料：自動車運送事業の「ホワイト経営」認証制度の創設について検討を開始します<br/>～ 第１回 自動車運送事業のホワイト経営の「見える化」検討会を開催します ～ - 国土交通省
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >自動車運送事業の「ホワイト経営」認証制度の創設について検討を開始します ～ 第１回 自動車運送事業のホワイト経営の「見える化」検討会を開催します ～ 平成30年6月7日 働き方改革に積極的に取り組む自動車運送事業者を「見える化」するための認証制度の創設について検討するため、「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」を開催いたします。 自動車運送事業（バス・タクシー・トラック事業）は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。 このため、働き方改革に積極的に取り組む自動車運送事業者（「ホワイト経営」を実施する事業者）の取組状況を「見える化」するため、「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」を設置し、新たな認証制度の創設について検討を行います。 １．日
報道発表資料：１８事業者の連携による総合効率化計画を認定！ - 国土交通省
国土交通省は本日、東京団地冷蔵株式会社等から申請のありました総合効率化計画を物流総合効率化法に基づき認定しました。 昨年10月に改正した物流総合効率化法では、複数の者による連携を新たな認定要件の１つとしているところ、今般の18事業者の連携による認定計画は、１計画あたり最多の連携者数となります。 国土交通省では、トラックドライバーをはじめとする労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景に、物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、物流総合効率化法に基づき、２以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援しております。 今般認定した総合効率化計画は、東京団地冷蔵再整備事業に伴う輸送網集約事業です。本計画は、18の事業者が連携し、分散していた保管施設の集約による構内での横持ち輸送の削減や、トラック予約受付システム・共用トラクタの導入による入庫業務の効率化を図ることで、CO2排出量
報道発表資料：過積載車両の荷主対策の試行を開始します！ - 国土交通省
過積載は、道路を劣化させるとともに深刻な事故の原因となっており、過積載の大きな要因として、荷主からの要求や非効率な商慣習があります。 国土交通省では、荷主にも責任とコスト等を適切に分担させていく取組の一環として、全国の直轄国道や高速道路で、１２月１２日より、過積載車両の荷主対策の試行を順次開始します。 過積載の大型車両は、通行台数の０．３％ですが、道路橋の劣化に与える影響は全交通の約９割となっています。また、通行する特殊車両の約３割が過積載車両となっています。 国土交通省では、過積載車両の荷主対策として、平成３０年度内の本格導入に向け、次の取組の試行を開始します。収集した荷主情報を活用し、自動車部局と連携しながら、荷主勧告制度注の運用強化を図ってまいります。 [1] 基地取締り時の違反者からの荷主情報の聴取 [実施期間：１２月１２日から当面の間] 直轄国道や高速道路における基地取締り時に
ヤマトロジ／三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入
ヤマトロジスティクス（YLC）とヤマト梱包技術研究所（YPTI）は11月13日、ネオポストグループ（フランス）から購入した三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入し、新たな法人向けソリューションの提供を開始すると発表した。 ＜イメージ画像（CVP500）＞ ＜段ボールをセットする＞ ＜品物をセットしてスタート＞ ＜段ボールを商品に合わせて梱包＞ ＜梱包が出来上がった商品群＞ ヤマトグループは、2013年に「バリュー・ネットワーキング」構想を発表し、これまで厚木・中部・関西の各ゲートウェイ、羽田クロノゲート、沖縄国際物流ハブなどのスピード輸送ネットワークの構築を進め、物流で付加価値を構築しようとしている。 新たな付加価値機能として、輸送分野で梱包資材の開発を行っているYPTIが、ネオポストグループから購入した三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入し、資材の調達から一貫したサービスサポートを行う
報道発表資料：宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化します！ - 国土交通省
宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化します！ ～運用明確化の通知を発出、引き続き、更なる施策を検討してまいります～ 平成29年11月10日 国土交通省は本日、共同住宅における宅配ボックス設置部分の容積率規制に係る運用の明確化を図るため、特定行政庁等に対し通知を発出します。 引き続き、共同住宅以外の建築物も含めた宅配ボックスの設置促進に向け、宅配ボックス設置部分の現状調査を行い、更なる施策を講じることも検討してまいります。 宅配ボックスの設置促進は、再配達の減少につながることから、働き方改革の実現・物流生産性革命の推進のためにも非常に重要です。 今般、共同住宅の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分については、容積率規制の対象外とする運用を明確化するため、特定行政庁等に対し、本日付けでその運用について通知を発出します。 ※通知本文は添付資料をご参照ください。 引き続き、宅配ボ
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百貨店業界における 2024 年問題への対応 ～開店前納品の是正と納品リードタイムの緩和～ 一般社団法人 日本百貨店協会 ２０２３年６月２３日
物流は本当に付加価値がない業務なのか | タイム・コンサルタントの日誌から
荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
トラック運送業における下請・荷主適正取引推進 ガイドライン 国土交通省
25ｍフル・トレーラによる実証実験参加のお知らせ
平成22年度版 トラック輸送産業の現状と課題
現金大国日本に重いコスト ATM維持に年2兆円 - 日本経済新聞
トラック運送業における下請・荷主適正取引推進 ガイドライン 国土交通省
テスラの電動トラックが普及すれば、「運転手の仕事」は本当になくなるのか？