日本の法律では仮想通貨という用語が採用されていますが、仮想通貨の本質を、偽造、改竄、二重使用等の不可能性、また不特定多数による利用可能性等の技術的側面に見出すのならば、暗号通貨という名称のほうがよかったわけです。さて、仮想通貨の本質は、観念的に法定通貨の限界を超えて政治権力に依存しない経済圏を創出することにあるのか、それとも暗号通貨の技術にあるのか。 法律上の仮想通貨 日本の法律のもとでは、仮想通貨が何であれ、それは「電子機器その他の物に電子的方法により記録されている」財産的価値であって、かつ「電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」でなければならず、しかも、商取引において、「不特定の者に対して」、代金の決済手段として使用でき、仮想通貨自体について、「不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる」のでなければなりません。 つまり、日本の法律では、仮想通貨は、日本の法定通
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