日本の法律では仮想通貨という用語が採用されていますが、仮想通貨の本質を、偽造、改竄、二重使用等の不可能性、また不特定多数による利用可能性等の技術的側面に見出すのならば、暗号通貨という名称のほうがよかったわけです。さて、仮想通貨の本質は、観念的に法定通貨の限界を超えて政治権力に依存しない経済圏を創出することにあるのか、それとも暗号通貨の技術にあるのか。 法律上の仮想通貨　日本の法律のもとでは、仮想通貨が何であれ、それは「電子機器その他の物に電子的方法により記録されている」財産的価値であって、かつ「電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」でなければならず、しかも、商取引において、「不特定の者に対して」、代金の決済手段として使用でき、仮想通貨自体について、「不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる」のでなければなりません。 つまり、日本の法律では、仮想通貨は、日本の法定通

・とんかつ屋の悲劇 「とんかつ屋の悲劇って知ってますか」 ある外食産業の幹部が、そう言った。ここ数年、東京都内の人気とんかつ店が次々と廃業しているという話である。 長年、人気店として繁盛しており、開店前から行列ができるといったような店が多いのである。 「実は、人気店なので、食べに行ってみたんですが」と別の外食産業の社員も話す。 「確かに人気が出るはずで、立派なとんかつ定食が600円から800円と格安なんです。本来であれば1000円から1500円ぐらい取らないと儲けが残らないという水準でした。」 そんな人気店が、ここ数年で次々廃業しているのだ。 ・年金が形を変えた補助金に？ 「何十年も変わらない値段と、チェーン店ではありえない品質の高さと格安さ」などとグルメサイトでも称賛されていることが多い。しかし、それを可能にしているのは、すでに減価償却の終わった古い設備、ローンを払い終えた自社店舗、そし

はじめての「189」先日、私ははじめて189番通報をした。 189とは、児童相談所全国共通ダイヤルの番号。 「虐待かもと思ったら、いち・はや・く（189））」がキャッチフレーズだ。 尋常でない叫び声いきさつはこうだった。 その日、私は午前中、家で仕事していた。 すると、外から「ギャーッ」という子どもの悲鳴が聞こえてきた。 これが、ちょっと、尋常でなかった。 「ギャーッ」という叫び声にもいろいろあるだろうが、子どもが癇癪（かんしゃく）などを起こして発している奇声とは明らかに違う。 反射的に出ている感じ。 それでも、最初は仕事を続けていた。 しかし、同じような「ギャーッ」が断続的に聞こえてくる。 何度目かのとき、さすがにパソコンを打つ手を止めて、窓を開けた。 うちの窓から（写真は画像処理してあります）強い刺激を受けているようなどこから聞こえてくるのだろうかと外を見ていると、うちの南側のマンショ

「ワークショップ温泉」という言葉があります。 誰が言い始めたのか知りませんが、1年に４回（なぜ4回？）くらい、時折、異なる方から耳にする言葉です。ま、ここでは「ワークショップ温泉」とはいう言葉をご紹介しましたが、他にも「セミナー温泉」でも「研修温泉」でもいいんでしょう。 要するに、「ワークショップ温泉」という言葉の意味するところは、 「ワークショップ・研修に日々参加することが、「温泉」のごとく気持ちよくなってしまい、反面、現場でアクションをとることに、億劫になってしまう状態」 のことでしょう。 あなたの会社には「ワークショップおじさん」とか「研修おじさん」という憎めないキャラがいらっしゃいませんか。いつも忙しく研修やらワークショップに出かけている方のことです。いや、そうしたものに出かけることは「1ミリ」も悪いことではないのです。そうではなく、「現場でのアクションから逃避する」というところが

■はじめに5月19日の衆議院法務委員会で強行採決された、犯罪の「共謀（計画）」段階からの広範な処罰を可能とする組織犯罪処罰法改正案が、本日（5月23日）、衆議院本会議において、自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。この法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った段階で、その集団の構成員を処罰するという内容で、過去3回国会に提出され、いずれも廃案となったいわゆる「共謀罪法案」と実質的には同じ内容です。 この法案のもつ危険性について、改めて考えてみました。 「共謀罪」法案、衆院通過　自公維の賛成多数 ■そもそもいわゆる「共謀罪」とは何か？この改正によって、(1)組織的犯罪集団の活動として、(2)2人以上の者が対象とされている犯罪を計画し、(3)実行のための準備行為を行った場合に、共謀罪として処罰されることに

政府はこの3月に時間外労働時間の上限規制を設ける方針を決め、現在は労働基準法の具体的な改正案を詰めているところです。 しかし、「1日8時間、週に40時間」という法定労働時間の規定は、当面変わることはないでしょう。「週40時間」の元には、「週に5日働き、2日休む」という考え方があります。今やすっかり当たり前のように感じられる週5日勤務・週休2日制はいつ頃から定着したのでしょう？　その歴史を振り返り、「週休3日」などの新しい概念が広まっていく可能性について考えます。 「週5日勤務・週休2日制」の歴史週休2日制を最初に導入したのは自動車のフォードアメリカで最も早く（おそらく世界的にも先陣をきって）週休2日制を導入したのは、自動車メーカーのフォードの創設者のヘンリー・フォードだと言われています。 工場の労働者には1926年の5月1日から、事務員には同年8月から、1日8時間・週5日の40時間労働制を

保育所でも、悲しいことに小児性愛者による性虐待は起きています。男性保育士を心配する母親の気持ちも、あながち全く根拠がないというわけではありません。 このように、相次いで小児性愛者による性犯罪、性虐待が事件化しています。しかしこれは氷山の一角です。 性虐待というのは、最も「見えない」虐待です。子どもは自分が何をされたのか分からず、大人になってから「あれはひょっとして・・・」と後遺症に苦しむため、その時点で犯人は非常に見つけづらいのです。 【雇用時に小児性犯罪歴のチェックを！】こうした子どもが犠牲となる事件を防ぐために必要なこと。それは子どもに関わる教師や保育士の採用時、またPTA等のボランティア参加時において、性犯罪歴をチェックできる仕組みです。 例えばイギリスでは、DBS（ Disclosure and Barring Service ）という政府部局があり、ここが各事業者が行う犯罪記録チ

鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の

「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも

僕の専門は「人材開発」です。そのような研究分野で仕事をしていますと、「人材育成に関するさまざまな嘆き節」を耳にする事があります。 たとえば、もっとも耳にする嘆き節といえば、これです。 「昔はきちんとOJTが機能していたのに、最近、それが機能しなくなってきたよねー」 この台詞、皆さんも、きっと、これまで、様々な場所で、耳にしたことがあるのではないでしょうか。 経験的には、上記の「OJT機能不全の嘆き節」は、主に、人材育成の担当者の方、ラインのマネジャーの方から発せられることが多いような気がします。 しかし、それが「なぜか」は、あまり語られることがありません。 今日は、この問題について、先行研究を踏まえながら、考えてみましょう。 ちなみに、ここでいうOJTとは「上司・先輩と新人・若手のあいだの垂直的な発達支援関係」と定義します。 ▼ 結論を一言でいうと、日本の企業におけるOJTとは、 「OJT

民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行（48）について、台湾籍を放棄しているかどうか問題となっている件で、本人の蓮舫氏が8日、Yahoo!ニュース編集部の単独インタビューに応じ、この問題の経緯などについて詳細な内容を明らかにした。 蓮舫氏は15日に投開票が行われる民進党代表選で優位な戦いを進めており、民主党時代を通して初めての女性代表が誕生する可能性も高まっている。一方で、「二重国籍」ではないかという指摘によって、将来の首相を目指す立場になる党代表としての適格性を疑問視する意見や報道も出ており、その「真実」に対する関心が集まっている。（ジャーナリスト・野嶋剛／Yahoo!ニュース編集部）

私は現在、大学でテレビや新聞の報道について研究し、学生たちに教える立場の人間だが、数年前まではテレビ局で記者やディレクターとして「貧困」問題を主に報道していた。 だから私にとって、今回、NHKで起きた「貧困女子高生」騒動は他人事ではない。　「貧困」をテレビで伝えることの難しさや視聴者の反応の予測不能さは記者時代から感じていた。 貧困層の人たちに対して「つっこみどころ」を探し出して、本当は貧困とは言えないだろう？本当はズルいことしているのだろう？こんな人間は自業自得だ！という容赦ない見方で批判的に見る人々が急増している実感があった。 今回の”貧困女子高生”騒動の状況や背景は自らの経験を元にほぼ説明できると思う。 結論から述べると、責任を負うべきは不用意な報道をしてしまったNHKスタッフと、その不用意さに便乗して女子高生自身やその家族らを追い立てるように「ニュース」として伝える一部のネットメデ

タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは？　明石市の経営戦略（「アカシノミクス！？」）とは？　泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない！――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない！」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く？」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け

２００５年から始まった「クールビズ」は、１０年以上が過ぎました。室温「摂氏２８度」でも能率的に仕事ができるようにと考えられた「ノーネクタイ、ノージャケット」のクールビズの発想は、多くのサラリーマンに受け入れられ、瞬く間に普及しました。 おそらく誰もがお気づきでしょうが、クールビズが普及したのは、その服装のほうが「ラク」だからです。エコ対策というのは建前であり、室温を２８度以上にしないオフィスでも、ラクな服装をしているサラリーマンが大半です。 とはいえ、見かけの「強さ」は、説得効果に大きく影響します。 「権威の原理」という言葉をご存知でしょうか。権威のある人（ありそうな人）には説得されやすいという心理現象を指しています。たとえば、ある３０代の男性に何か頼まれたと仮定します。その男性の服装が、 ● くたびれたジャージにスリッパ ● ポロシャツにジーンズ ● スーツにネクタイ ● 警備員の制服

初優勝が決まった瞬間、室屋は、チームスタッフと抱き合った。Jorg Mitter/Red Bull Content Pool 時速350キロを越える3次元のモータースポーツで「空のF1」とも称されるレッドブル・エアレースの千葉大会の本戦が5日、千葉市の幕張海浜公園の特別コースで行われ、日本人パイロットとして、ただ一人シリーズにフル参戦している室屋義秀（43、Falken）が、2009年に参戦以来、悲願の初優勝を果たした。レッドブル・エアレースは途中休止のシーズンもあったため5シーズン目にしての頂点だ。 前日の予選が、強風と高波で中止。この日の本戦の組み合わせは、現在のランキングで決められ、1回戦にあたる「ラウンド・オブ・14」で、11位の室屋は4位のピート・マクロード（32、カナダ）と対戦した。史上最年少の優勝経験のあるパイロット。タイムを競う、負けたら終わりの1対1の勝ち抜き方式（敗者の

「働き方改革」を極端に捉えるべきではないここ１～２年で、「ダイバーシティ」「ワークライフバランス」「働き方改革」といった言葉が、やたらとネットや新聞紙上の記事で出てくるようになってきました。これまでの日本人の働き方は古典的であり、生産性が悪く、クリエイティブでもない、家族にも優しくないし、人生の幅を狭めるだけ、だから根本から見直そう……といったムーブメントに影響され、登場した言葉たちと言えるでしょう。 私は現場に入る経営コンサルタントですから、生産性が悪い仕事のやり方、長時間労働が前提となっている組織風土には強い姿勢で改革を促します。 しかし、よくニュースで取り上げられる記事の内容は極端すぎて、ほとんどの企業の「働き方改革」の参考にはならないことも知っています。ニュースはニュースであり、現場は現場です。特にまだ社会人になっていない就活生たちには、「スターバックスなどのカフェでパソコンをWi

小さな子供に対して性欲を抱く小児性愛者のための人形を作る工場が、東京都八王子市にある。少女に似せた身長や外見を持つ人形は、1体約70万円。この人形が海外に輸出され、大きな議論を呼んでいる。BuzzFeed Newsは代表者に話を聞いた。【BuzzFeed Japan / 山光瑛美】 小児性愛者のための人形を販売することは、是か否か。世界的な議論を巻き起こすきっかけとなったのが、2016年1月の米誌The Atlanticのインタビュー記事だ。 この記事の中で、工場「TROTTLA」の代表、高木伸氏は小児性愛者の「欲望を、合法的に、そして倫理的に表現できるように手助けしている」と述べている（The Atlanticの記事では、高木氏が自身が小児性愛者だと告白したかのような表現がなされている。しかし、高木氏は「ここは誤訳で、自分は小児性愛者ではない」とBuzzFeed Newsの取材に答えた）

「ごめんなさい」と叫ぶ女性と男の笑い声…「口の利き方が気に入らなかった」同居する妹と3歳の甥殺害で無職の兄逮捕 FNN.jpプライムオンライン 12/9(月) 19:23

学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が　絆だから！ 絆なんだよ！」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記