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即完売！亀の子束子が生んだすごいスポンジ
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なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
川崎重工は｢世界のヘリメーカー｣になれるか
陸上自衛隊は現用の小型汎用ヘリ、UH-1Jの後継として「UH-X（次期新多用途ヘリコプター）」を選定する見通しだ。早ければ7月中には開発される機種が決定され、2016年度の防衛予算で開発費が計上される予定だ。 このUH-Xにどのような機種を採用するかによって、今後の日本のヘリ産業の将来を決めることになるかもしれない。それは日本の航空産業の将来にも大きな影響を与えることが予想される。採用機種のいかんによっては日本のヘリ産業は自滅する可能性も否定できない。それほど重要な選定だ。いったいどういうことなのか。詳細を見ていこう。 日本にはヘリメーカーが3社ある 我が国には川崎重工、三菱重工、富士重工のヘリコプターの機体メーカーがあり、ヘリエンジンメーカーとしては川崎重工、三菱重工が存在する。だが我が国に「ヘリ産業」が存在するかというと極めて微妙だ。それはヘリメーカーがほとんど“国営企業化”しており、
もはや｢手遅れ｣か､Windowsの苦しい戦い
アップルiOSとグーグルAndroid向けのアプリを修正して対応させることで次世代Windowsを成功させる･･･。このマイクロソフトの計画を阻むものがあった。マイクロソフトが協力を必要としている主要ソフトウェア開発会社が関心を示してくれないのだ。 調査会社IDCによれば、Windowsのスマートフォンは昨年、世界のスマートフォンの販売台数のうち3%でしかなかった。それに対してグーグルのAndroidを搭載したデバイスはおよそ81%、iOS搭載のiPhoneが15%だった。 なぜWindowsのシェアは低いのか なぜここまで大きな差が付いているのか。その理由の1つに、Windowsのスマートフォンは、ライバルより動作するアプリの数が少なく、魅力的なアプリに対応していないことがある。 スマホと次世代OSの売り上げを伸ばすために、マイクロソフトは4月、AndroidやiOSで動作するアプリに基
｢インド近代化｣を牽引するマヒンドラの秘密
企業の成功は、顧客が望むサービスを、いかにきちんと提供するかにかかっている。多くの課題がついてまわるインドのような国では、顧客ニーズを把握し、その変化を予測し、あらゆる手段を尽くすよう注意しなければならない。こうしたことを適切に行ってきたとして評価されている企業のひとつが、マヒンドラ＆マヒンドラ・グループ(Mahindra and Mahindra Group)だ。 インドで最も尊敬される巨大グループ企業 マヒンドラは、巨大な企業グループであり、インド経済の主要部門において大きな存在感を持っている。長期にわたって高い業績を上げ、インドで最も尊敬される企業のひとつだ。 マヒンドラはインド独立後、共に前進を始めた。1945年にマヒンドラ＆モハメッドとして創業(1948年にマヒンドラ&マヒンドラに改称)し、その後の発展をけん引したのはJ.C.マヒンドラ氏とK.C.マヒンドラ氏の起業家兄弟だ。それ
日本はなぜ､危険ドラッグ蔓延を防げたのか
──撲滅作戦が成功したのですか。 諸外国でも危険ドラッグ蔓延に対しては手を焼いている。日本は唯一、危険ドラッグに勝ちそうな状況が今できている。 危険ドラッグ商売を担っているのは、暴力団ではなく半グレといわれるような、一般人と暴力団の中間のような人たち。薬物の知識がなく、単に売れればいいと手掛ける。自分自身で使ったことはほとんどない状態で、場合によっては即死同然に使用者を殺してしまうことを理解していない。これが覚醒剤だと、売人たちの中に、彼らの言葉でいう「食べる」人たちもけっこういて、扱っている人たちがドラッグの正体、人体への有害性を知っている。 依存性があるのは覚醒剤と大麻と同じ ──危険ドラッグに類するものは前からあった？ 「合法ドラッグ（ハーブ）」「脱法ドラッグ（ハーブ）」などと呼び名に変遷があって、歴史は長いといえば長い。 ──1400種もあるとか。 指定薬物として規制されているもの
日本のPOS端末には大事なものが欠けている
世界最大手のクレジットカード決済ネットワーク会社Visa（ビザ）は、偽造カードが小売店など店頭のPOS端末で使用された場合の被害の補償について、日本と米国で「ライアビリティシフト」(債務責任の移行)に踏み切る。 これはICチップ搭載のカードを読み取る端末を用いなかった場合に生じた不正被害の責任を加盟店および加盟店契約会社(アクワイアラー)に課すもので、カード発行会社(イシュアー)はICチップを搭載したカードを発行している場合に限って責任を免除される。ライアビリティシフトは10月から実施される。 小売店にとって大きなリスクに 現在、百貨店やスーパーマーケットのPOS端末はそのほとんどすべてがICチップ搭載カード対応（IC化対応）となっていない。そのため、今後、大きな被害が出た場合の影響が懸念される。米国では一昨年来、大手百貨店やスーパーマーケットのPOS端末から数百万件レベルでクレジットカー
｢格差｣と｢10代のセックス｣の意外な関係
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南場氏｢日本の"ガルル型"教育を変えよ！｣
日本一と言っていいほど多忙な経営者が、佐賀県の公立小学校の教育に熱を入れている。ディー・エヌ・エーのファウンダー・取締役である南場智子氏だ。1999年に創業してからソーシャルゲーム事業を中心に展開してきた同社だが、昨年より教育分野に参入。昨年10月からは佐賀県武雄市の公立小学校で1年生を対象にプログラミング教育を行ってきた。 その実証研究の発表は2月12日に行われたばかり。新しいことを矢継ぎ早に手掛けてきた南場氏が考える、日本に必要な教育とは何か？ なぜIT教育なのか？ 前回記事に続き、南場氏に聞く。 ※前回記事「DeNA南場氏は､なぜ教育に燃えているのか」はこちら 「ガルル型」教育ではもう勝てない ――前回記事で、日本の教育に関する懸念について聞きました。すでに日本の教育が時代に合っていないのかもしれないと感じましたが、この状況は変わるでしょうか。5年後、10年後、どのような教育が行われ
身勝手な日本人が､日本の国宝をダメにする
──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2～4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS（1株当たり利益）は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はもう必要とされないと思いました。引退後は茶道をしたり京町家を買って修復したり、2年ほど自由にしていました。 そこへたまたま、別荘が隣同士という縁で小西美術の経営を見てくれという話が来て、フタを開けたらこれは大変だと。文化財保護の職人を尊重しているようで、現実には潰している世界であること知りました。 小西美術は漆塗りの老舗ですが、業
｢羽田新線｣の議論で示された"不都合な真実"
「あれ？何も書いてないぞ」――。傍聴席から小さな驚きの声が上がった。 3月3日に国土交通省の会議室で開催された交通政策審議会の「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」。JR東日本が提案する羽田空港アクセス線をはじめ、今後の東京圏における新線計画がこの場で議論されている。昨年6月5日の初会合から、これまでに6回開催されてきた。 昨年9月17日以来およそ半年ぶり、7回目の開催となる今回のメインテーマは「空港アクセスのあり方について」。JR東日本の案以外にも、これまでに東京モノレールの東京駅までの延伸、東急多摩川線と京急空港線をつなげて東京西部と羽田空港を結ぶ蒲蒲線、成田空港と羽田空港を直結させる新線構想など、数多くの提案が出されてきた。 資料の中にその記述はなかった
インドは､日本人女性にとって危険なのか
――被害状況、犯行状況は。 邦人が被害を受けた事件では「観光ガイド」「安宿」が絡んでいることが多いです。悪質なのは、被害の前に提供された飲み物を飲んでいるケースです。飲んでしまえば防ぎようがありません。 つまり、昏睡強盗の末に起きていることも多いようです。見ず知らずの人から渡された食べ物、飲み物を不用意に食べたり、飲んではいけないということですね。 デリーがいちばん危ない ――具体的にどの地域が危ないのですか。 最も危ないのはデリーです。政府の犯罪記録局の統計でみると、州（および連邦直轄地）別で最もレイプ犯罪の発生率が高いのがデリー準州で2013年に1636件発生しました。 都市別でみても、デリーがいちばん高く1441件です。これはほかの5大都市バンガロールの80件、コルカタの75件、チェンナイの83件、ムンバイの391件と比較すれば、一目瞭然です。 ――こうした事件は増えているのでしょう
ホンダ､それでも原付バイクにこだわる事情
縮小の一途をたどる国内バイク市場。2014年は国内3メーカー（ホンダ、ヤマハ、スズキ）の50ccバイク（原付1種）の販売台数が約23万台と、278万台を記録した最盛期の1982年から10分の１以下の規模にまで落ち込んでいる。 そうした中、ホンダは50ccスクーターの新型車「タクト」を1月23日から発売した。国内販社のホンダモーターサイクルジャパンの加藤千明社長が、｢市場開拓の先兵として期待し、16年ぶりにネーミングを復活させた」と力を込める車種だ。今回が8代目となるタクトは、同クラスのスクーターでは最高となるガソリン1リッターあたり80キロメートルの低燃費を実現している。 かつてのユーザーはどこへ？ 1980年に発売した初代タクトは、操作性や経済性に優れ、それまでバイクにあまり関心のなかった人たちの需要を喚起した。発売から約2年で72万台を販売する大ヒットとなり、第3期スクーターブームの火
コマツ"仰天"新機軸､建設現場に無人ヘリ！
小型のドローン(無人ヘリ)が会場内を飛び回り、ステージの中央にふわりと降り立つと、小さなどよめきが起こった。これが建設機械メーカー、コマツのこれからを担う“最新兵器”なのだ。 1月20日、コマツは渋谷ヒカリエホールで新規事業説明会を開催し、2月1日からサービスを開始する「スマートコンストラクション」の内容を明らかにした。GPSやセンサーなどのICTを駆使し、建設施工現場の工期短縮、コスト削減、安全性向上などを図るもので、コマツが従来手掛けている「ICT(施工自動化)建機」と、新開発のクラウドプラットフォーム「KomConnect(コムコネクト)」の情報蓄積・解析を組み合わせ、サービスを提供していく。 工事開始前から終了まで、あらゆる場面を効率化 コマツといえば、GPSを用いて車両の稼働・保守管理などを自動で行うシステム「KOMTRAX(コムトラックス)」を2001年から全建機に標準装備し、
整備新幹線が時速260kmしか出せない事情
東京方面から東北新幹線E5系「はやぶさ」に乗ると、宇都宮を過ぎたあたりから速度をぐんぐん増し、仏TGVと並ぶ営業速度世界最速タイの時速320キロメートルで走る。が、盛岡を過ぎた途端、最高速度は時速260キロメートルに減速する。 1982年に開業した大宮―盛岡間に比べ、盛岡―新青森間の開業は2002～10年と、時期は最近だ。30年以上前に建設された区間で時速320キロ運転が行われているのに、最新の技術で建設されたはずの盛岡―新青森間で時速260キロ運転にとどまっているのはなぜか。 答えは、盛岡以北が全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に基づく「整備新幹線」だからだ。北海道、北陸、九州の新幹線も、同様である。全幹法で規定される整備計画には、営業最高速度が時速260キロメートルと記され、これが今も適用されている。すなわち、JR東日本の独自判断で速度を引き上げることはできないのだ。 時代遅れの最高速度
新幹線"開業前倒し"は日本に何をもたらすか
政府・与党は1月8日、建設中の整備新幹線の開業時期を、北海道新幹線・新函館北斗―札幌間については5年、北陸新幹線・金沢―敦賀間については3年、当初予定からそれぞれ前倒しすることを決めた。 工期短縮に必要な財源が確保できる見通しが立ったためで、北海道新幹線の札幌開業は2030年度、北陸新幹線の敦賀開業が2022年度に実現する。九州新幹線・武雄温泉―長崎間は年限を示さず、可能なかぎり前倒しするとしている。14日に開かれる政府・与党の整備新幹線検討委員会で正式決定する。 福井はさらに2年前倒し!? 前倒し決定を受けて、日本の各地で次を見据えた動きが始まっている。 北陸新幹線に関しては、今度は「金沢―福井間をさらに2年前倒しする」という案が政府・与党内で飛び出した。つまり、2020年に福井まで延伸開業するという計画だ。 かつて、福井県内には「北陸新幹線が金沢止まりになってしまうのではないか」という
ベルギー版フライドポテト､日本上陸の衝撃
フライドポテトの話題が日本中を駆け巡った12月。日本マクドナルドは同月17日からポテトのM、Lサイズの販売を休止した。 米国西海岸で港湾の労使交渉が長期化し、日本向けの輸出が大幅に遅延しているのが理由だ。対象は全国3100店舗で、M、Lサイズの販売再開の時期は未定という。 ファミレス大手のすかいらーくも、同様の理由で250トンのポテトを緊急空輸した。今のところ商品内容に変更はないが、何とか急場をしのいでいる状況だ。 そんなフライドポテト騒動の余韻が残る中、ベルギースタイルのフライドポテト専門店が日本に上陸した。その名は「POMMEKE（ポムケ）」。12月23日、東京・港区の外苑前に1号店がグランドオープンした。 "脇役"をあえて主役に 日本のファストフードの中で「ポテト」はあくまでサイドメニューであり、“脇役”という印象が強い。だが、ポムケはその脇役を主役と位置づけた。ポムケのフライドポテ
｢池上彰特番｣"終了5秒前の奇跡"を見たか？
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ソニーの命運は､イメージセンサーが決める
ソニーは11月25日、投資家やアナリスト、報道向けにエンターテイメントやエレクトロニクス事業の今後について説明する「Sony IR Day 2014」を開催した。1週間前には、主にエンターテインメントビジネスを中心とした経営戦略を解説したが、今回はエレクトロニクス事業が中心。ソニーがIR Dayとしてエレクトロニクスの状況を集中的に解説するのは今回が初めてのことだ。 焦点のモバイルは不透明感 今回、数値目標として、2017年度における各事業部門での目標数値が示された。正直なところ、それぞれの数値は妥当なものとしかいいようがなく、あまり違和感はない。 最大の焦点はスマートフォンを中心としたモバイル・コミュニケーション分野の再建策だ。モバイルこそが今期の大幅下方修正の原因であり、先行きも不透明とみられているためだ。 ところが、同部門の数値目標については「2014年度中に改めて示す」（ソニー・吉
25歳以下で結成する新政党「０党」の野望
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