「何が無添なのか書かれていない」「化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。」と書き込んだ人物の情報開示、認められず 無添くら寿司運営会社が敗訴 - 産経ニュース
大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の
受刑者がパソコンを「自作」、刑務所内でポルノも閲覧 米
（ＣＮＮ） 米オハイオ州の刑務所で服役中の受刑者数人が手薄な監視の隙を突いてコンピューター２台を組み立て、刑務所を管轄する州保護矯正局（ＯＤＲＣ）のネットワークに不正アクセスしていたことが１３日までに分かった。当局がこのほどまとめた報告書で明らかになった。 ２台のコンピューターは同州マリオン郡の刑務所で天井裏に隠されているのが２０１５年に見つかり、州監察局が調査に乗り出していた。 コンピューターを調べた結果、別の受刑者の情報を使ったクレジットカードの申し込みや、ポルノ閲覧、税金還付詐欺に関する調査、自家製ドラッグの製造法、メッセージ送受信などの記録が残っていた。 さらに、刑務所内の複数カ所に出入りできる通行証を発行させることにも成功していた。 事態が発覚したのは、１日当たりの許容限度を超えてＯＤＲＣのネットワークを使っているコンピューターについて、警報が出たことがきっかけだった。刑務所の業
バーガーキングが「OK Google」使うテレビCM放映 Googleが数時間後に介入
「OK Google、ワッパーって何？」──。米ファストフードチェーンBurger Kingが4月12日（現地時間）のゴールデンタイムにこう話すテレビCMを放映した。米The Vergeなど複数の米メディアによると、米Googleの音声認識アシスタント端末「Google Home」やスマートフォンの「Google Assistant」がこの音声に反応し、Wikipediaの「ワッパー」についての説明を読み上げたという。 ワッパー（Whopper）は、もともとは非常に大きなもの、という意味だが、Burger Kingの人気メニューの1つであるハンバーガーの名称で、Wikipediaではハンバーガーとしての説明が優先的に表示される。 Wikipediaの説明は一般に誰でも編集できる。このCMが放映される前に、誰か（The VergeはBurger Kingのマーケティング幹部だと推測している）
Amazonマーケットプレイスで買わない方が良いよってお話
AmazonではAmazon販売の商品と、登録業者が販売している商品があります。 商品欄に○○が販売しています。というような記載があると思います。 なぜAmazonマーケットプレイスで買わない方が良いのか 今のマーケットプレイスは転売屋か中国人がほとんどです。 転売屋はここでは置いておきます。 中国人がAmazonで販売している商品について Amazonマーケットプレイスで中国人が販売している商品は、写真写りだけが良いものが多く 実際に商品を受け取ると、写真と全然違い粗悪な物が送られてくる場合が多いです。 しかし、商品の評価を見ると低評価は少なく、評価の高い商品がほとんどです。 商品レビューを斡旋している業者がいる 中国人の出品者向けに、Amazonのレビュアーを紹介するビジネスが存在しています。 中国の業者は商品を無償提供する代わりに、商品レビューを求めるというものです。 今では無償提供
支払い請求の時効、５年に統一 民法の契約規定、変更へ：朝日新聞デジタル
お金のやりとりを伴う契約のルールを定めた民法の規定（債権法）を抜本的に見直す改正法案が１２日、衆院法務委員会で可決された。消費者保護を重視しており、今国会で成立する見通し。現行法は１８９６（明治２９）年の制定後、ほとんど変更されてこなかったが、インターネット取引の拡大などを受けて、現代社会に適した内容が盛り込まれている。 債権法は明治時代に制定されて以来、契約で問題などが生じると、裁判所が示した裁判例を「事実上のルール」として補い、運用されてきた。だが、消費者保護を求める声が高まり、法相の諮問機関「法制審議会」が２０１５年、改正案の要綱を答申。改正案が同年の通常国会に提出され、継続審議になっていた。 改正案では、消費者保護を重視しており、生活に直結する点も多い。お金の支払いを請求できる時効の期間は、「請求権があると知ったときから５年（知らなかったときは請求できるようになってから１０年）」に
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【4/14追記】クロネコヤマトから女性の名前で荷物を受け取ったら勝手に電話番号でショートメールしてきた