「共謀罪」審議入り一転反対=民進、与党対応に反発 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、民進党の 山井和則 国対委員長は12日、自民党との間で合意していた衆院法務委員会での14日の審議入りに一転、応じない考えを示した。与党の国会対応への反発からだ。 衆院厚生労働委は12日、介護保険関連法改正案を野党の同意なしに採決し、与党などの賛成多数で可決した。これを受け、山井氏は記者団に「国会は強行採決で不正常になった」と強調。組織犯罪処罰法改正案の14日の提案理由説明に「現時点では応じられない」と述べた。 一方、自民、公明両党は幹事長会談で、同改正案の14日の審議入りを前提に19日から実質的な質疑を行う方針を確認した。民進党が審議入りへの反対を崩さない場合、与党は14日の法務委を単独で開くか、日程を再調整するか選択を迫られる。(2017/04/12-
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