その発言に各国の政府関係者から市場関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」。アベノミクス、金融緩和、消費税再増税……プレジデントの独占取材にクルーグマン氏は自宅で答えた。 私は昨年10月31日付のニューヨーク・タイムズに“Apologizing To Japan”（日本への謝罪）というコラムを書いた。主旨はこうだ。 日本はバブル崩壊後、1990年代の初頭から20年間スランプを経験した。いわゆる「失われた20年」と呼ばれる時期だ。バブルが崩壊して10年近く経った98年、私は「復活だあっ！」という論文で日本経済の問題を分析した。そこで「流動性の罠」の説明をした。それは中央銀行が金利をゼロまで下げても金融政策としては十分ではないという状態だが、FRB（米連邦準備制度理事会）前議長のベン・バーナンキも日本政府に果敢な決断をするように2000年に論文を発表した。私もバーナンキも日本政府の政策

このブログを３年くらい書いていまして、いままで一番アクセスがあったのがこれです。 森元総理の発言報道に激怒して発言全文を読むと、ありゃりゃ??? このエントリだけで30万PV以上ありまして、いかにマスコミ報道が偏向されていて、炎上させるためにつまんで報道されているかというのをわかりやすく説明した例として自画自賛しております。まあ、こんな言葉尻つまんで世界中に配信したら日本の国益を損なうだけだと思うんですが・・。 で、またまた来ましたね。 麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は…」 麻生氏また“問題発言”「経営者に能力がない」「子供産まない方が問題」 朝日新聞と毎日新聞は、麻生氏が７日、札幌市内での応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と語ったと

しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。 消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。 増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。 そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国

片岡剛士『日本経済はなぜ浮上しないのか』刊行記念インタビュー 2014.12.06 公開 ポスト 「どこに投票したらいいか分からない」経済オンチのあなたへ　1/3 消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた片岡剛士 まさかの総選挙――7～9月期の実質GDP速報値の発表をきっかけに、突然吹き始めた「解散風」に慌てたニュースや新聞各紙。おそらく誰にとっても、消費税再増税の延期と解散総選挙は想定外のことだったに違いない。また、大方のエコノミストにとって「2期連続マイナス成長」という事態も、明らかに想定外だっただろう。 二つの想定外の直前、11月10日に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第２ステージへの論点』（幻冬舎）では、再増税を延期しないと日本経済は再び低迷してしまうことと、2014年度のマイナス成長もありうることが明確に指摘されていた。さらに必要とされる追加の金融緩

メディアや野党から、衆院解散の大義がないという批判が上がっている。そうした批判は、総選挙を止めてくれと懇願しているわけで、あたふたしている証なのだが、実際野党は方針大転換などで大混乱だ。 マスコミから解散に大義がないという批判が出てくるとは、これからのマスコミは民意を聞かないという暴論であり、マスコミの存在こそ大義がなくなってしまうのではないかと心配である。 朝日新聞「政治と増税―解散に大義はあるか」（11月12日）、毎日新聞「早期解散論 その発想はあざとい」（同）、読売新聞「衆院解散検討 課題を掲げて信任を求めよ」（同）、日経新聞「消費再増税をここで延期していいのか」（同）、産経新聞「消費増税と総選挙 先送りなら時期の明示を アベノミクスの審判を仰げ」（11月13日）、東京新聞「衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ」（同） というのが各紙社説の見出しだ。 左派系の朝日、毎日、東京が解散

安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向

米国の中間選挙の結果は日本の安全保障にプラスの効果をもたらす――。こんな意外な展望が浮かんできた。なぜなのか、その理由を説明しよう。 11月4日の米国の中間選挙は共和党の大勝利だった。連邦議会の上下両院議員と州知事の選挙ではいずれも共和党側が圧勝した。民主党にとっては「地すべり」的な敗北だった。 この選挙がもたらした最大の政治変化は、上院の多数派が与党の民主党から野党の共和党へと替わったことである。こうした変化の背後には、間違いなく同じ民主党のオバマ大統領の人気低落があったと言える。大統領への信任投票という意味合いもあったのだ。 さて、今回の共和党側の大躍進は今後の米国の内外での政策にどう影響していくのだろうか。それについて様々な観測が語られている。特に日本にとってはTPP（環太平洋経済連携協定）がらみの影響が予測されている。 米国議会の上院では、民主党側にTPPに「待った」をかける保護主

「安倍晋三首相が2014年内に衆院解散に踏み切るのでは」という見方が与党内で強まっている。安倍首相は10月11日、訪問先の北京での記者会見で解散のタイミングを問われた際に、「何ら決めていない。私自身、解散に言及したことは一度もない」と肯定も否定もしなかった。 2012年に当選した衆院議員の任期は、2016年12月まで。解散さえなければ、あと2年間は身分が保障される流れとなっている。11月12日時点の自民党の衆院議員は294人。公明党の31人を加えれば325人で、衆院全体の3分の2を超える圧倒的な議席数を誇っている。

アメリカ中間選挙について、地元主要メディアは、野党・共和党が下院に加えて上院でも8年ぶりに過半数を確保することが確実になったと報じた。 U.S. President Barack Obama pauses while speaking at the Democratic National Committee's (DNC) annual Women's Leadership Forum in Washington, D.C., U.S., on Friday, Sept. 19, 2014. Speaking at an event today at the White House, President Obama rolled out the 'It's On Us' campaign to encourage college students, especially men, to s

朝日新聞が今朝伝えるところでは、「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断との事である。このタイトルだけでは今一つピント来ないが、分り易くいえば、日韓関係を今日の様に滅茶苦茶にしてしまう原因となった「従軍慰安婦問題」はデマでしたと、32年経って漸く認めたという事である。 余り外国人と付き合いのない方の中には、良かった！従軍慰安婦の強制連行はなかったんだ。日本は慰安婦問題に何も責任は無かったっんだ、と楽観する人も多いだろう。しかしながら、この記事は国内的には意味があっても、朝日新聞はBBCとは違う。世界に対しては何のインパクトも与えない。 寧ろ、梯子を外された朴大統領は形振り構わず安倍政権批判に回るだろう。最早、それしか支持率を維持する手段が彼女には残されていないからである。今回、朝日新聞が従軍慰安婦の嘘を認めた事は日本の内外に波紋を広げる事になる。安倍政権は国益を賭し正しく対応せねばな

We stand together in calling for disputes in the region, including maritime issues, to be resolved peacefully through dialogue. We share a commitment to fundamental principles such as freedom of navigation and respect for international law. And let me reiterate that our treaty commitment to Japan's security is absolute, and Article 5 covers all territories under Japan's administration, including t

「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却　鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」

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23日から25日、オバマ米大統領が訪日する。これは、貿易と安全保障の相互関連を示す外交論の教科書に出てくるような実例になるだろう。 TPP(環太平洋戦略的経済連協定)交渉が山場になっているので、それだけが日米首脳会談の問題になっているかのような新聞報道が多い。たしかに、甘利TPP担当相がアメリカに行き、フロマンUSTR(米通商代表部)代表とギリギリの3日間交渉を行ったが、農産物5項目の関税の扱いや自動車貿易の問題では、日米間で隔たりが大きく、日米首脳会談でどこまで決着できるかどうかは重要なポイントだ。実務的なオバマ大統領が2日間も滞在するということもある。 ただ、日米首脳会談は、貿易だけが議題でない。 オバマ大統領は今回、日本だけではなく、韓国、マレーシア、フィリピンの4カ国を歴訪する。オバマ大統領は昨秋、国内で財政問題を巡る与野党の激しい対立によって政府機関閉鎖を余儀なくされた。 その結

2014年04月19日17:18 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 新冷戦時代　：　そもそもＵＳ−ロシアの蜜月を破壊したのは、ブッシュ大統領 ロイターの記事は重要なポイントを掲載している。 http://uk.reuters.com/article/2014/04/18/uk-ukraine-putin-diplomacy-special-repor-idUKBREA3H0OS20140418 １：そもそもＵＳ−ロシアの蜜月を破壊したのは、 ＵＳのアフガン進行時、プーチンはロシアの基地をＵＳ軍が利用することを認めた。 そして、・・・During Putin's visit to President George W. Bush's Texas ranch two months later, the U.S. leader, speaking at a local high scho

４月８日、中国の常万全・国防相は、ヘーゲル米国防長官（写真左）との会談で、尖閣諸島問題で米国が日本の立場を支持しないよう求めた。写真は北京で８日撮影（２０１４年　ロイター／Alex Wong/Pool） ［北京　８日　ロイター］ -中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は８日、北京で常万全・国防相と会談し、人民解放軍国防大学では講演を行った。ヘーゲル氏には会談後の記者会見などで、米国の立場に関する厳しい質問が浴びせられ、米中関係の緊張を象徴するような場面もあった。

オバマ首相から反時計回りで発言。安倍首相の意見表明は最後から二人目だった        photo gettyimages 「運も実力のうち」とよく言われるが、安倍晋三首相は、本当に強運の持ち主である――。 安倍首相は最後から二人目に発言できた 3月24～25日、オランダのハーグで核安全保障サミットが開催された。期間中の24日午後（日本時間25日未明）、ウクライナ危機への対応を話し合うため主要7ヵ国（Ｇ７）緊急首脳会議でのことだ。 米国のオバマ大統領、英国のキャメロン首相、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、カナダのハーパー首相、イタリアのレンツィ首相、欧州委員会のバローゾ委員長、欧州理事会のファン＝ロンパイ議長、そして安倍首相の9人だ。 各国首脳は丸テーブルを囲み、各人のバックシートには各国２人が控えた。 因みにオバマ大統領のバックシートに座ったのは、ケリー国務長官とヘーゲル

未だに日米韓首脳会談を報じたBBC記事と一緒に配信された写真を印象深く覚えている。真ん中のオバマ大統領は、それなりに満足している表情である。安倍首相は心の中の霧が晴れたといわんばかりの満面の笑みである。一方、日米首脳とは対照的に朴大統領の顔はこわばって見える。