財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス（ドクターZ） @moneygendai
しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。 消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。 増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。 そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国
どうなった？ 増税後の個人消費
4月1日に消費税が8％に増税されたが、個人の消費金額にどのような影響があったのだろうか。全国の20～60代の男女に聞いたところ、消費税増税が決定した2013年10月からその年末までは多くの週で個人消費額が前年を下回ったが、2014年1月から4月ではほとんどの週で前年を上回った。中でも増税直前の3月4週目は、個人消費額が1万9800円となり、前年よりも4600円もプラスになっていることが、マクロミルの調査で分かった。 消費税が8％に上がった4月に入ると、個人消費額は急激に下がり、4月2週目には1万4400円まで落ち込んだ。「3月までの駆け込み消費やまとめ買いのストックと、増税による支払価格の上昇による抵抗感によって、消費に一時的な停滞が生まれていることがうかがえた」（マクロミル）
消費増税に企業の強い警戒感、自動車・家電需要が最大のリスクに
４月１日、８％への消費増税がスタートしたが、政府・日銀を不安にさせるデータが発表された。３月日銀短観の中で示された企業の先行きに対する強い警戒感だ。写真は都内の家電製品販売店舗で２０１１年７月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １日 ロイター］ -８％への消費増税がスタートした１日、政府・日銀を不安にさせるデータが発表された。３月日銀短観の中で示された企業の先行きに対する強い警戒感だ。マーケットの予想を上回る企業の慎重姿勢が継続するようなら、７─９月期からの国内景気回復シナリオに黄信号が点灯する。
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5つの視点で考える消費税増税後の日本経済（下） 政府の経済政策と日銀の金融政策の効果を読む――三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員 片岡剛士
1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞）、『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書、2013年4月）等。 消費税増税2014徹底攻略！ 2014年年4月から、消費税率が5％から8％に引き上げられる。さらに1年半後には10％にまでの引き上げも待っている。前回の1997年の引き上げ以来、17年ぶりの消費税増税だけに、どのような影響が出るか、どんな準備をしたらいいのか迷うことも多い。景気にはどのような影響が出るのか、ビジネス上ではど
アングル：短観先行き小幅マイナスに市場反応、消費増税後の見方は交錯 （ロイター） - Yahoo!ニュース
アングル：短観先行き小幅マイナスに市場反応、消費増税後の見方は交錯 ロイター 12月16日(月)14時47分配信 １２月１６日、１２月日銀短観では、先行きの業況判断ＤＩが足元から小幅悪化。市場では先行きも順調に改善するとの見方が多かっただけに、企業の慎重な見方に「サプライズ」との声も浮上した。写真は昨年６月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ -１２月日銀短観では、先行きの業況判断ＤＩが足元から小幅悪化した。市場では先行きも順調に改善するとの見方が多かっただけに、企業の慎重な見方に「サプライズ」との声も浮上した。 来年４月の消費増税後の需要減を企業が先取りしているとの見方もあるが、先行きには楽観的な声も少なくなく、しばらくはこれから出る経済指標ごとに市場心理が振れる展開も予想される。 ＜先行き悪化の業種に広がり＞ 日銀が発表した１２月
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