DCF法を用いた株式評価法～６．適正価格の算出
いよいよブロンコビリーの適正価格を算出していきます。 DCF法を用いた株式評価法～３．財産価値について - バフェット流バリュー株投資で資産形成＋ で 財産価値＝7,085百万円 と算出しました。 また、DCF法を用いた株式評価法～５．事業価値の算出 - バフェット流バリュー株投資で資産形成＋で 事業価値＝12,386百万円 と算出しました。 この２つを使って適正価格を算出します。 算出式はDCF法を用いた株式評価法～２．概要 - バフェット流バリュー株投資で資産形成＋で説明したように 適正価格 ＝ （ 財産価値 ＋ 事業価値 ） ／ 発行済株式数 です。足りないのは発行済株式数ですので、決算短信を調べます。 だいたい発行済株式数は決算短信だとP2にあります。ブロンコビリーの決算書を見るとこんな感じになっています。 期末の発行済株式数は①ですが、自己株式として取得した株数②は差し引いた方が
日銀、なぜ“予想外”追加金融緩和？消費増税で急激な経済悪化、政府に投げられたボール
まさにサプライズだった。ハロウィンに当たる10月31日、日本銀行が金融政策決定会合で追加金融緩和を決めたことは、多くの市場関係者やエコノミストたちにとって予想外だった。株式市場はすぐに反応し、日経平均株価は一時800円以上も上昇。前日より755円56銭高い1万6413円76銭で終わった。また為替レートも対ドル、ユーロともに円安が急速に進行した。 今回の追加緩和の中味は次の2点からなる。 （1）マネタリーベース（資金供給量）の増加額拡大 （2）資産買入額の拡大と長期国債買い入れの平均残存年限の長期化 黒田東彦総裁就任以降の日銀の政策スタンスである「量的・質的金融緩和」の「量」「質」両面でのてこ入れがなされたといっていい。 日銀は2015年の終盤までに2％のインフレ目標を達成するとして、黒田総裁をはじめ首脳陣は強気のシナリオを変更することはなかった。日銀の説明によると、今回の追加緩和の理由は、
DCF法を用いた株式評価法～５．事業価値の算出
今回は事業価値の算出について説明します。前回はDCF法を用いた株式評価法～４．修正フリーキャッシュフローの算出 - バフェット流バリュー株投資で資産形成＋でした。 いよいよ事業価値算出の第二段階です。前回は前年度の修正フリーキャッシュフロー（修正FCF）を算出しました。これを使って事業価値を算出していきます。（以下、キャッシュフロー＝CF、フリーキャッシュフロー＝FCFと略します。） 参考書バフェット投資の真髄で言うとP137あたりの内容です。 10年後までの修正ＦＣＦを算出する 参考書では、10年後まである一定の成長率、11年後からはそれとは異なる一定の成長率を適用して事業価値を算出しています。 私の方法では10年後までの成長率は任意に設定し、それ以降の事業価値は考慮せずに（0として）算出します。特に当年度の修正FCFは今期の予想増益率で設定しています。またその後の増益率はある程度控えめ
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