消費税増税でもデフレから脱出できると、政府・日銀、御用学者やメディア主流派は言い続ける。財務官僚は「消費税増税すれば国債相場も株価も安定する」と安倍晋三首相を説き伏せた。 日銀も黒田東彦（はるひこ）総裁が、増税した場合の景気悪化には「金融政策で対応できる」と約束した。日経新聞は連日のように紙面で景気の好転や上場企業の収益回復を喧伝している。増税を推進、または支持してきた自身の判断を正しいと信じたいという心理が明らかに作用し、不都合な事実には目を背ける傾向がある。 彼らが最も見たくないのは市場反応である。 増税決定後、国内外の市場アナリストから聞こえてくるのは、脱デフレの見通し難である。財務省に近い有力エコノミストが１０月初旬、米欧の市場関係者の多くから、「増税という緊縮財政によるデフレ懸念」を指摘されて、衝撃を受けていたことは、本欄でも指摘した。 増税はただちに国内総生産（ＧＤＰ）の６割を

米政府の破綻危機は、かたくなに共和党と話し合うことを拒否してきたオバマ大統領が態度を軟化させたことで、なんとか回避される見通しとなってきた。だが、米国の財政と政治の危機は依然として続いている。 「オバマ氏には指導力というものが全くない。史上最低の大統領になりそうだが、おそろしいことに、彼の任期はまだ３年もある」 友人ジャーナリストがこう言っていた。最近のＡＰ通信の世論調査でも、財政問題についてオバマ氏のやり方を支持しているのは米国民のわずか３２％、政府の運営の仕方を支持している国民も２１％しかいない。 オバマ氏は政府閉鎖以来、口を開く度に共和党を非難している。 「米国三権の一つ議会の半分の下院の、そのまた半分の共和党がイデオロギーをふりかざして米国民を苦しめている」 オバマ氏はこう言って、政治の混乱の責任をすべて共和党保守派ティーパーティーにおしつけている。リベラル派の多い大手東部マスコミ

「シリア危機」が伝えられると、世界の投資家は「比較的安全資産だとみられる日本国債」に「質への投資」が進んでいる（日経新聞朝刊８月２９日付）。おやおや、日経、朝日新聞など全国紙は、日本の政府債務は世界最悪水準で、予定通り消費増税しなければ国債は暴落する恐れがある、と盛んに喧伝してきたのに、いったいどっちが本当なんだい？ 日経に代わって、拙論が答えよう。日本国債は暴落不安などない。財務省やそのお先棒を担ぐメディアにだまされないのが、マーケットなのだ。 財務省が国民をだます常套（じょうとう）手段が、「国の借金」なるもので、その残高が６月末時点で国民１人当たり７９２万円の借金を背負っていることになる、と発表している。国債の大部分の保有者は日本の金融機関であり、そこに資金を預けているのは国民である。つまり、債権者のはずの国民を債務者にすり替え、しかも、増税を受け入れてもっと税金を払ってこの借金を返し

麻生太郎財務相が消費増税への前のめり発言を繰り返している。副総理でもある麻生財務相は安倍晋三首相の「盟友」でもあるから、その発言は安倍首相の意向に全く反するとは考えにくいと市場関係者はみる。だから、市場では「消費増税はもはや織り込み済み」となって、円と国債が買われ、株価が下がり気味になるのが、最近の姿だ。消費増税不可避モードの円高・株安は明らかに、増税後の日本のマーケットの低迷をまるでジプシー占いの水晶玉のように映し出している。 いったい、財務官僚、それにくみする主流メディアは消費増税で脱デフレに失敗したとき、責任をとる覚悟があるか、どうか。実は、権力者・エリートたちの無責任さこそが、安倍首相の言う「戦後レジーム」の副産物である。政策を間違えても、「無謬」の理屈付けに徹する財務官僚、その理屈付けに手を貸す御用経済学者の数々、御用経済学者の言説を重用し続ける日経新聞など主流派メディア、そして

英国放送協会（ＢＢＣ）の海外向け放送「ＢＢＣワールドサービス」は、各国が世界に与える影響が良いか悪いかを聴く調査を行い、インターネットなどで公開している。いわば国家のイメージ調査で、日本は例年、好感度上位組だ。ところが２０１３年調査で、日本は前年の１位から４位に転落。中国、韓国との足の引っ張り合いや、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスが理由のようだが、それでも４位にとどまったのは、日本の信頼の高さを示している。 ■足を引っ張られても４位 ２００５年に始まった国際世論調査で、ＢＢＣワールドサービスが企画し、カナダの民間調査会社グローブスキャンなどが実施。各国報道機関の協力で、昨年１２月から今年４月の間、２５カ国の約２万６千人を対象に、１７の国・地域に対する印象を電話や対面で調べた。 総合結果で、日本が「世界に良い影響を与えている」とした評価は５１％と前年から７ポイント減少し、「悪い影響」は

先週、モスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、米国をはじめ先進国側の金融の量的緩和政策の縮小に伴う新興国などへのインパクトが議題の１つになった。 日本の周辺国では、中国や韓国の金融市場が不安定になり、中国は先の米中戦略・経済対話で「（米国の量的緩和縮小は）高い失業率を考えれば時期尚早」だと、居丈高にクレームをつけたほど、困惑している。 中国の場合は、ドル資金流入本位の金融システムを固持しているために、ドルが入ってこなくなると人民元を発行できなくなる。金利を引き上げて外貨をつなぎ止めようとすると不動産バブルは崩壊し、金融機関は一挙に１００兆円以上の不良債権を抱える羽目になる。 他方、リーマン・ショック後のウォン安政策で日本企業からシェアを奪ってきた韓国はアベノミクスによる円高是正のあおりも加わって、株価が下落し、外資が株式市場から逃げ出し始めている。 韓国もま

民主党最強の集票マシンとして４年前の政権交代の原動力となった労働組合の「民主離れ」が止まらない。３年４カ月の民主党政権がまったく期待に応えないどころか、内政も外交もボロボロだっただけに組合員に無理に民主党支持を求めれば、逆に「組合離れ」を招きかねないからだ。「頼みの綱」にも見放された民主党はどこへ漂流していくのか－。（田中一世） 「働くみなさんが日本経済を支えてきたことに深く感謝しています。ＵＡゼンセンの応援団として一生懸命働かせていただきたいんです！」 福岡選挙区（改選２）の民主新人、野田国義氏（５５）は７日、福岡市内の貸ホールで深々と頭を下げたが、聴衆約２５０人は気のない拍手。それもそのはず、会合はＵＡゼンセンの組織内候補、川合孝典氏（４９）＝比例代表＝の決起集会だったからだ。 代わって川合氏があいさつに立ち「私はみなさんの思いを胸に６年間仕事をしてきました。６０歳以上の雇用義務化など

２００８年のリーマン・ショックの原因としてシャドー・バンキング（影の銀行）の急速な拡大があったことが指摘されている。証券化手法によってサブプライム住宅ローンのリスクが見えなくなって、それが一気に顕在化した。このため、シャドー・バンキングをどのように規制監督するかが世界の金融監督者間の問題だった。 シャドー・バンキングは「ノンバンクによる信用仲介システムのうち、システミック・リスクおよび（または）規制格差（ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ　ａｒｂｉｔｒａｇｅ）の懸念をもたらすもの」と定義されている。具体的には（１）住宅関連のモーゲージブローカー（２）ファイナンス会社（３）資産担保証券の発行者（４）資産担保コマーシャルペーパーの発行者（５）銀行の連結対象の投資子会社（６）マネー・マーケット・ファンド（７）ノンバンク（８）ヘッジファンド（９）デリバティブ商品会社（１０）銀行持ち株会社等で構成される。これらに