「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。 財務省は弾性値１を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。 財務省はこの２月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値１を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導いている。性懲

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 アベノミクスで長年のデフレか

世界最大の純債権国、日本の国債は世界の投資家の逃避先なのだが、来年１０月の消費税率１０％への再引き上げ是非論議とともに国債暴落論がこれから盛り上がる気配である。 暴落論を分類してみると、まずは終末予言スタイルで、代表例が元外資系銀行ディーラーで参議院議員の藤巻健史氏である。氏は今年６月出版の『迫り来る日本経済の崩壊』（幻冬舎）で、「日銀による国債購入の約束は今年の１２月まで。買いをやめれば国債と円は暴落し、一気にハイパーインフレに！　ドル資産を保有する者だけが生き延びる」と、いわばノアならぬ「ドルの箱船」に乗れと勧めている。『金融緩和で日本は破綻する』（ダイヤモンド社）と警告する野口悠紀雄一橋大学名誉教授は消費税率を１０％に上げても、国債不安は解消しないとみる。 財務省はこれらの暴落論には同意しないが、便乗したい。「国債市場不安」をテコにして消費税増税論をあおりたい。日銀の異次元緩和で国債

中国不動産市況の悪化が底なしだ。国家統計局が発表した７月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち約９割に当たる６４都市で前月より下落した。首都北京や上海など巨大都市を含めて全国的に値下がり傾向が続いており、下落した都市は６月の５５都市から一段と増えた。中国経済への打撃も大きい。 不動産バブルの崩壊の波は全国に波及している。６４都市の下落は、集計方法を変更した２０１１年以降、最多となった。浙江省杭州や海南省三亜といった地方都市が前月比２・４％下落と大きく下げたほか、住宅需要が比較的強かった北京も１％下落、広東省広州も１・３％下落、上海も下がるなど、巨大都市の変調も明らかだ。 前年同月との比較では６５都市が上昇したものの、伸び率は６月より６５都市すべてで鈍化した。 また、住宅が売れないため、マンションなどの建設が低迷している。統計局が１３日に発表した１～７月の住宅の新規着工面積は前年同期と比べ

新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、責任著者の一人、山梨大の若山照彦教授が、不正が認定された理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）に“決別宣言”を行った。若山氏は米科学情報サイトのインタビューに「ＳＴＡＰ細胞の存在はもはや信じられない」と激白。「ＳＴＡＰ細胞はあります」と主張した小保方氏を突き放した格好となった。孤軍奮闘の小保方氏がますます追い込まれた。 米科学情報サイト「バイオサイエンス」は５月２９日、若山氏へのインタビュー記事を掲載。若山氏はメールでの質問に対し、「ＳＴＡＰ細胞の存在はもはや信じられない」「２本の論文に、正しいデータがあるかどうかも分からない」などと回答。不信感をあらわにしている。 論文不正問題が発覚しても、再現実験を行うべきだとＳＴＡＰ現象自体には前向きな立場だったとされる若山氏。同記事によれば、若山氏の“転身”は、ＳＴＡＰ細胞の万能性を証明す

日本と米国、ドイツで名目経済成長率が長期金利を上回ったと報じられている。「財政再建には追い風だが、資産バブルにつながった例が目立つ」との論評もあるが、名目成長率が長期金利を上回っている背景は何だろうか。 はじめに指摘しておきたいのが、長期金利とは何かである。こうした報道では、はっきり書いていないことが多いが、データを見る限り、名目長期国債金利だ。長期金利とは１０年物の金利を指すことが多い。 「バブル」という言葉も曖昧だ。日本の１９８８～９０年は資産価格上昇とその後の急落から見て疑いないが、米国でＩＴバブルとされている９８～２０００年は、単に景気が良かっただけともみられる。バブルという言葉を安易に使いすぎるのは、日本のマスコミだけだ。 先進国のデータを見てみよう。２０００年代以降のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で年次の長期金利と成長率を容易に入手できる４１９のケースについて、国の数でみると

米国が、我慢の限界に達しつつある。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、米国と中国を両天秤にかける狡猾極まる「二股外交」を展開し、批判を避ける口実のように「反日プロパガンダ（謀略宣伝）」を続けているためだ。こうした怒りは、ホワイトハウスよりも、東アジアの安全保障に責任を持つ国防総省内で強いという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米の関係当局者を直撃した。 「米政府や軍幹部の中から『韓国はすべてを壊す気か！』と、怒りの声が噴き出ている。同盟国である米国に恥をかかせ、しかも公然と米中両国から利を引き出す二股外交を展開している。まともじゃない」 旧知の米国防総省関係者はこう吐き捨てた。 日本人としては「気づくのが遅すぎる！」と言ってやりたい。韓国にだまされて、国内各地に慰安婦の像や碑を設置している米国だが、やっと韓国の異常さに気付いた政府首脳や軍幹部が増え始めた。 先週１３日、ソウルでこんな出

中国経済の爆弾である「影の銀行（シャドーバンキング）」がついに火を噴き始めた。高利回りをうたって個人投資家に販売された金融商品「理財商品」のうち２億８９００万元（約４９億円）分が満期に償還されず、初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が浮上しているのだ。償還のめどがたたない理財商品はほかにも５０００億元（約８５００億円）分あるとされ、連鎖的な金融危機となりかねない。 １２日付の中国紙、上海証券報によると、償還されなかったのは、吉林省の信託会社が組成し、山西省の石炭会社に投資した理財商品「松花江」。９・８％の高利回りをうたい、大手行の中国建設銀行を通じて個人投資家らに総額９億７３００万元（約１６４億円）が販売された。 しかし、石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢で、７日に満期を迎えた分が償還されなかったという。 正規の銀行融資以外の資金調達を総称する「影の銀行」を通じた債務は５００兆

オバマ米大統領が４月に予定している日本訪問をめぐり、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が横やりを入れてきた。突如としてオバマ大統領のアジア歴訪に韓国訪問を組み入れるよう要求してきたのだ。このあおりを受け、国賓待遇での大統領来日は頓挫しかねない情勢。識者からは「米国が、韓国側の要求を受け入れれば、傍若無人な要求はエスカレートしかねない」との懸念も浮上している。 オバマ大統領は４月下旬にアジア歴訪を予定しているが、韓国はリストに入っていなかった。昨年２月に招待した日本には２泊３日で訪れるほか、同１０月に政府機能の一部停止の影響で訪問をキャンセルしたフィリピン、マレーシアにも足を向ける予定だった。 これに対し、朴大統領とオバマ大統領は今年秋に中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に会談が想定されていたが、昨年末から突然、４月のアジア歴訪に韓国を入れるよう求めてきた。 「オバマ大統領

今回の都知事選（１月２３日告示・２月９日投開票）、マスコミ的にはおもしろい候補者たちといえるかもしれないが、正直なところ、「勘弁してほしい」という思いが先に立つ。 まず、田母神俊雄元航空幕僚長に対し、元都知事で日本維新の会の石原慎太郎共同代表が「個人的に応援をする」という。石原さん、ちょっと節操がないんじゃないか。自ら後継指名した猪瀬直樹前都知事があのような形で辞めたのだから、本来ならば口を謹んで蟄居（ちっきょ）していなきゃいけないところだ。 だいたい、猪瀬さんに「徳洲会に行け」と紹介したのは、石原さんではないか。それが今度は、防衛省を追われた田母神さんを応援するという。こういうことは、やめてほしい。 一方、舛添要一元厚労相を支援する自民党も、２０１０年に除名処分にした人を応援するのは、やはり節操がない。 舛添さんは厚労相になった当時、「自分が母親の介護をした」と語っていたが、母親が住んで

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、細川護煕元首相（７６）が窮地に立たされている。東京佐川急便からの１億円借り入れ問題に加え、２０２０年東京五輪辞退発言などが直撃し、記者会見を２回も延期したのだ。特に、政治信念で語った「五輪辞退発言」は致命傷となりかねない。１８日の公開討論会にも欠席予定という異常事態に陥っている。 「公約などの準備が整っていないため」 細川陣営の関係者は１６日、出馬会見を１７日から２０日以降に延期した理由をこう説明したが、陣営内の混乱は明らかだ。当初、１５日の予定だった会見はまた延期され、１８日に青年会議所が主催する公開討論会にも「スケジュールが合わない」として欠席する見通しという。 小泉純一郎元首相（７２）が同席した１４日の出馬表明以降、細川氏は失点続きだ。１億円借り入れ問題の悪質性が次々に報じられたうえ、１６日には、五輪開催都市のホストとしては致命的といえる

２０１４年度一般会計予算案は、過去最大の９５兆８８２３億円となった。これに対し、「家計の負担が大きく企業優遇」とか「抜本的な財政再建には遠い」というのがマスコミの論調になっていた。 予算案発表を受けてマスコミが書く記事は、予定原稿であることが多い。あらかじめ記事にできそうなところを役人が解禁日時付きで資料として記者に渡しておく。それに基づいて記者が記事を書いているのだ。 「家計に負担」「企業優遇」というが、消費税を増税して、その分を財政支出すると、結果として、一般家計と企業の双方に支出するわけで、当然のことだ。また財政再建から遠ざかったのも、消費税を増税してそれを使うのだから、当然である。マスコミはこうした当たり前の話ばかりを書いて、少し批判したつもりになっているが、筆者からみれば財務省にとって痛い批判ではない。というのは、「やはり財政再建が必要」という結論だからだ。 もちろん筆者としても

２０１４年のマンション市場はどうだろうか。 結論を言えば、売れすぎた１３年以上に売れることはまずない。要は、どれだけ落ち込むかということが焦点になる。 落ち込む要因は大きく２つあり、第１に価格が上がっていること。アベノミクスで土地の価格が下げ止まり、建築費の高騰も重なって、新築価格に上乗せされ始めた。１４年に売りに出される物件は、１３年よりも確実に価格が上昇する。高ければ、売れ行きも鈍くなる。 ２番目は、消費税の増税だ。消費税は建物にしかかからず、住宅ローン減税が拡充されるため、実際の負担はそれほど増えないとみられる。だが、心理面での影響は大きい。 増税後の４月以降、前年と同じようにモノを買っても３％の支出が増える。その分、収入は増えるだろうか。そんなにうまくはいかない。 日本の消費社会全体に「買い控え」が起これば、不況感が広がり、当然、マンション販売にも影響する。この消費増税の「反動減」

対ドル、対ユーロでこのところ、円安が進んでいる。その要因は何か。 あらかじめ断っておきたいが、本コラムは金融機関のアナリストが行うような解説はしない。統計を専門とする筆者から見れば、１週間程度の超短期間の動きは、さいころを投げて何が出るのかと同じランダム・ウォーク（どちらに動くか分からないこと）であるので、日々の相場の解説は後付けでしかない。無数の要因のうち、有力でなくても分かりやすいものを挙げているに過ぎない。 賢明な読者であれば、市場関係者の多くが円ドルレートの動きを解説するときに、「米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和が縮小するため」と言ったと思えば、今度は「継続する」といい、また「縮小」など、相場の動きに応じて都合のいい発言を探し出しているのがわかるだろう。 市場には実に多様な意見がある。かつて筆者が旧大蔵省で国債課課長補佐をしていたとき、毎日３０～４０の金融機関からヒアリング

先週末、久しぶりに台湾を訪ね、李登輝元総統と会談してきた。李閣下とは２００２年に、アパグループの月刊誌「アップルタウン」で対談して以来、何度かお会いしている。今回も９１歳という年齢を感じさせない迫力で、２時間半にわたって語り合ってきた。 李閣下は「日本の経済的苦境は政治指導力の欠如が原因である。これまでに何度も『大胆な金融政策、大規模な財政出動をやるべきだ』と提言してきた」とまず語った。 日本が「失われた２０年」といわれる長期低迷に陥った原因についても、李閣下は「１９８５年のプラザ合意で、輸出産業が急速な円高で不況に陥ったのに、日本の指導者が、中国や韓国、米国などの批判を恐れ、円安政策に踏み切れないでいたため」と喝破した。 安倍晋三首相は就任以来、独自政策「アベノミクス」を推し進め、日本経済は息を吹き返した。東証平均株価は１年前の倍近くになり、２０２０年東京五輪の招致も成功した。日本の未来

黒田東彦（はるひこ）総裁が追加金融緩和に含みを持たせた発言をしたとして、株式市場で話題になっている。これまで消費税増税でも大丈夫と言い続けてきた黒田総裁だが、現在の金融政策では２％のインフレ目標達成は難しいのだろうか。 　内閣府は１４日、２０１３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表した。その数字自体はそれほど悪いものではないが、その後、内閣府が発表した資料によれば、７～９月期ＧＤＰ速報値から試算したＧＤＰギャップはマイナス１・３％だった。一応、４～６月期（マイナス１・６％）からマイナス幅が縮小したものの、プラス圏だった０６年後半から０８年の水準に至っていない。 　なお、ＧＤＰギャップは、（現実のＧＤＰ－潜在ＧＤＰ）÷潜在ＧＤＰである。潜在ＧＤＰとは「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入したもの」で、経済学での完全雇用・最適資本状態でのＧＤＰでのものとは異なって