悪影響は「想定以上」=消費増税−黒田日銀総裁 日銀の黒田東彦総裁は13日、参院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」に出席した。黒田総裁は2014年4月の8%への消費税率引き上げについて「経済に想定以上の影響を与えたのは事実だ」と指摘。駆け込み需要の反動減や実質所得の減少による消費の低迷が「やや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ない」と語った。 黒田総裁は、増税前の13年9月の記者会見で「予定通り増税しても、基調的に潜在成長率を上回る成長が続く。景気が腰折れするとは思っていない」と、増税の影響について楽観的な見方を表明。政府に対し、財政再建を着実に進めるよう促していた。 日銀は4月末に公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、14年度の実質GDP(国内総生産)見通しを前年度比マイナス0.9%に下方修正している。(2015/05/13-18:11)2015/
4980円のSIMフリースマホ=NTTレゾナント NTTレゾナントが4980円で販売するSIMフリースマホ「ポラロイドピグ」(NTTレゾナント提供) NTTレゾナント(東京)は22日、通信事業者を自由に選べる「SIMフリー」のスマートフォン「ポラロイドピグ」と、NTTコミュニケーションズ(東京)の音声対応SIMカードとのセット販売を始めた。価格は4980円。インターネット通販で、2月10日から順次発送する。 ポラロイドピグは97グラムと小型軽量サイズ。パソコンやタブレット端末をネット接続できるテザリング機能も備える。月額使用料は1728円から。(2015/01/22-15:11)2015/01/22-15:11
消費増税、「経済に打撃なら無意味」=安倍首相、英紙インタビューで 【ロンドン時事】安倍晋三首相は英経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、消費税率の10%への引き上げが経済に大きな打撃を与えるなら、「無意味になる」と述べた。同紙は、首相が増税延期の可能性を示唆したと指摘した。安倍首相は年内に10%への増税の是非を決断する予定。 「消費税再増税」が安倍政権の命運を決める 同紙電子版が19日報じたところによると、安倍首相は、消費税増税の狙いが次世代のための社会保障財源を確保することにあると強調。ただ、「他方で、われわれはデフレを終わらせるチャンスをつかんでおり、これを失うべきではない」と指摘し、「もし増税で経済が成長軌道を外れたり、減速してしまったりすれば税収が増えず、全てが無意味になってしまう」と述べた。 また、難航している環太平洋連携協定(TPP)交渉については、「交渉は最終
内閣支持48%に低下=景気回復、7割実感なし−時事世論調査 時事通信が7〜10日に実施した3月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比5.6ポイント減の48.1%に低下した。第2次安倍政権で支持率が5割を割り込むのは昨年12月(47.1%)に続き2回目。不支持率は同3.8ポイント増の30.6%だった。 また、2012年12月の安倍内閣発足後、景気回復を感じるかどうか聞いたところ、「実感しない」が75.3%で、「実感する」19.2%を大きく上回った。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップ(ベア)回答が相次いでいるが、中小企業や地方経済への波及は依然不透明。こうした実情が支持率低下に影響した可能性がある。 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」16.6%、「リーダーシップがある」15.6%、「首相を信頼する」13.0%。支持しない理由(同)は「政策が駄目
消費増税、容認姿勢へ=浜田内閣官房参与 消費増税、容認姿勢へ=浜田内閣官房参与 安倍晋三首相のブレーンを務める浜田宏一内閣官房参与は14日夜、民放のテレビ番組で、2014年4月に予定されている消費増税について「第1の矢(大胆な金融緩和)があまりにもいいから、このままやってしまっても良いような状況になっているのは万々歳だ」と述べ、容認する姿勢を示した。浜田氏はこれまで消費増税には慎重論を唱えてきた。(2013/07/14-22:16)
8日発表された2020年1~3月期の国内総生産(GDP)改定値は、実質で前期比0.6%減(年率換算は2.2%減)と、速報値から上方修正された。設備投資の復調に支えられた形だが、新型コロナウイルス流行が日本経済に与える影響は甚大。経済活動の停滞で4~6月期は「記録的な落ち込みになる」(大和総研)恐れがある。 日本経済研究センターによる5月の民間エコノミスト調査では、4~6月期の実質GDPは平均値で前期比年率21.33%減。戦後最悪とされるリーマン・ショック後の09年1~3月期(17.8%減)を上回る下落幅が見込まれている。 緊急事態宣言は5月に解除されたものの、経済は半ばまひ状態が続く。4月の訪日外国人数は前年に比べ99.9%少ない2900人にとどまり、航空、観光業は崖っぷちに追い込まれている。 外出自粛、休業要請で客足が遠のいた外食産業の売上高は急減し、新車販売台数も昨秋の消費税率引き上げ
TPP参加、政府一任に自信=日銀人事案「固まった」−菅官房長官 TPP参加、政府一任に自信=日銀人事案「固まった」−菅官房長官 菅義偉官房長官は24日午前、NHKの番組で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に対し自民党内の反対論が根強いことについて「全く問題ない。安倍晋三首相が一番気にしていたこと(聖域なき関税撤廃)がなくなった。党にも理解してもらえると思う」と述べ、政府への一任取り付けに自信を示した。正式な参加表明に関しては「長引かせる必要はないのではないか」と語った。 また菅長官は国会に今週提示する方針の日銀総裁人事に関し、首相が人選を固めたかとの質問に「当然そうだろう。ただ本人に了解を取り付けていない」と指摘。「円高・デフレ脱却が順調にいっている。正々堂々とそれに適する人を選び、真正面から全野党に理解を求めるのがいい」と述べた。(2013/02/24-11:59)
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