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高校の実質無償化見直し所得制限 NHKニュース
民主党政権が導入した高校授業料の実質無償化を見直して、世帯の年収を基準に就学支援金の支給に所得制... 民主党政権が導入した高校授業料の実質無償化を見直して、世帯の年収を基準に就学支援金の支給に所得制限を設ける「高校就学支援金支給法」が、27日の参議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。 民主党政権が平成22年度に導入した高校授業料の実質無償化では、公立高校は年間の授業料に相当するおよそ12万円を国が負担し、私立高校は世帯の年収に応じておよそ12万円から24万円の「就学支援金」を国が高校に支給してきました。 「高校就学支援金支給法」は、実質無償化の法律を見直して、公立・私立、共に「就学支援金」を支給する制度に一本化したうえで、世帯の年収を基準に、支給に所得制限を設けるものです。 この法律は、27日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、みんなの党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。 政府は、支給の対象を年収910万円未満の世帯とすることを政令で定めることにしてい
2013/11/28 リンク