東証１部不動産会社に課徴金勧告へ NHKニュース

東証１部に上場する東京の不動産販売会社が、社長が保有する会社の株式を知人の名義にして隠していたとして、証券取引等監視委員会は会社と社長に課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告する方針を固めました。 勧告の対象となるのは、東証１部に上場する東京・杉並区の不動産販売会社「三栄建築設計」と小池信三社長（４６）です。 関係者によりますと、この会社は東証２部に上場した３年前の有価証券報告書に社長が保有する会社の株式の比率をおよそ６９％と記載していましたが、実際には社長が複数の知人の名義を借りてほかにも株を保有していて比率は７２％を超えていたということです。 東証２部に上場するには大株主などが保有する株の比率が７０％を下回らなければなりません。 証券取引等監視委員会は、上場の基準を満たすために社長の保有する株の一部を知人の名義にして隠し、有価証券報告書にうそを記載したとして、近く会社と社長に課徴金の支

[equilibrista]

“有価証券報告書の記載が誤っていたことは事実だが、株価の下落防止などのために行ったもので上場基準を満たす目的ではなかった”