天安門事件から25年。国内では民主派や少数民族を弾圧し、国外では領海問題で周辺諸国を威嚇する──アメリカに亡命した民主活動家が語る中国の「不安感」とその行く末 今年の６月４日で中国政府が民主化運動に参加した学生や市民を虐殺した天安門事件から25年。四半世紀前に民主化という選択肢を捨てた中国は、経済的には世界の屋台骨を担うと言われるほど発展した。ただ、少数民族や民主活動家、メディアへの締め付けは一向に改善する気配がない。最近では国力を背景に、領海と海洋権益を求めて東シナ海や南シナ海で周辺国と衝突を繰り返し、武力衝突の危険性がかつてなく高まっている。 89年の天安門事件に広州から参加し、その後２回投獄。96年にアメリカに亡命し、現在ニューヨークで政治評論家として活動する陳破空（チェン・ポーコン）氏は独自の中国政治評論で知られ、著書では「日本は中国との戦争を恐れるべきでない」とも説いている。この

東京都知事選挙は、予想通り舛添要一氏の圧勝に終わったが、最近まれに見るバカバカしい選挙だった。その最大の原因は、当初は有力候補とみられた細川元首相が「原発即ゼロ」という都知事の権限とは無関係のスローガンを掲げ、小泉元首相もそれを応援したからだ。 彼らの論点は二つあった。一つは「原発は無限に危険だから、ただちにゼロにすべきだ」というという話だが、福島第一原発事故の放射能で健康被害は出ていない。史上最悪のチェルノブイリ事故でも、確認された死者は約60人。交通事故の5日分だ。細川氏の「もう一度、事故が起こると日本が滅びる」というのは妄想である。 もう一つは「原発のコストは高い」という話だ。小泉氏の街頭演説は、こんな調子である。 原発の電力会社、国民の多額の税金の投入なしで採算があわない。建設にもコストがかかる。核のゴミにも莫大なコストがかかる。事故が起こった場合の賠償は、どれほどかかるかわからな

アメリカの金融監督当局は昨日、銀行の自己勘定売買や投機的取引を規制する「ボルカー・ルール」を承認した。これは、08年の金融危機を招き、その後の公的資金投入による銀行救済につながったリスクの高い取引を規制するものだ。 ボルカー・ルールは、10年の金融規制改革法（ドッド・フランク法）の根幹をなす条項だ。ドッド・フランク法はここ数十年で最悪の景気後退の引き金となった08年リーマン・ショック後に制定された。 金融改革を推進した米連邦準備制度理事会（FRB）の元議長、ポール・ボルカーにちなみ名づけられた「ボルカー・ルール」は、銀行（例えばJPモルガンやモルガン・スタンレー）が自己勘定取引などリスクの高い投資手法を禁止する内容だ。 自己勘定による債券売買取引などは銀行にとって多大な利益を生み出す反面、市場がいったんパニックに陥ると損失も大きく、そのツケをアメリカの納税者が負担する事態になった反省からだ

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月３０日号掲載〕 ６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ

今夜は「朝まで生テレビ」（テレビ朝日系列）がこのテーマを議論するようですし、日本にとっては年度末でもあるので「アベノミクス」と言われる、安倍政権の「金融緩和、円安誘導」について、現状を考える上での注目点を整理してみたいと思います。 （１）まず、「どうしてアメリカのリベラル派が支持するのか？」という問題があります。ポール・クルーグマンに始まって、最近ではジョセフ・スティグリッツも加わり、「ノーベル経済学賞受賞のリベラル派の重鎮」が揃って「アベノミクス支持」を打ち出しています。これは、アメリカの場合、「金融緩和と弱い自国通貨」というのは完全に「リベラルの政策」になるということが一番です。これに加えて、「オバマがやってきたこと」について「別の国でも成功例」を見てみたいという政治的動機もあるように思います。 （２）その一方で、12月に安倍政権が発足して以来、ヨーロッパなどからは「為替操作」という批

ブラジルのマンテガ財務相が量的緩和（ＱＥ）などの金融緩和は通貨戦争をもたらしかねない、と世界に警鐘を鳴らしたのは２年前のこと。日本の安倍政権が掲げる経済政策への期待から円安が進み、フランスのオランド大統領がユーロが高過ぎると懸念を示す今、通貨戦争を危ぶむ声はいよいよ高まってきた。 マンテガは最近、欧州が通貨引き下げに加われば通貨戦争がさらに深刻化すると警告。仏銀大手ソシエテ・ジェネラルの外国為替担当者は「通貨戦争を回避する具体的手段が分からない」と語り、評論家アーウィン・ステルザーは、「レーニンなら通貨戦争を歓迎しただろう」とウイークリー・スタンダード誌に書いた。資本主義打倒の一歩になるからだ。 だが心配することはない。これで欧米諸国の失業率が下がり、途上国の工業化に拍車が掛かるかもしれないのだ。 通貨高は「豊かさ」の結果 通貨戦争は、各国の中央銀行と政府が自国通貨の価値を操作することで起

（＊関東ローカルの話題ですが、少々気になる問題ですのでお許し下さい） ３月16日（土）の始発電車からいよいよ、東京メトロの副都心線と東急電鉄の東横線が直通運転を開始します。これによって、既に副都心線と直通運転を行なっていた東武東上線と西武新宿線の車両が、東横線に直通することになります。また、みなとみらい線の「元町・中華街」から東横線・副都心線経由で西武池袋線の「所沢、小手指、飯能」や、東武東上線の「川越市、森林公園」行きの電車が終日走ることになります。 このニュースに関しては、直通運転の開始を直前に控えたここ数週間、移行に伴う不安に関する報道を何件か目にしています。不安というのは次の２点に集約されるようです。 １つ目は、渋谷での東横線（現在は地上２階）から山手線（地上２階）、東京メトロ銀座線（地上３階）への乗り換えが、東横線が地下５階の副都心線の駅に「もぐる」ことで混乱が生じる、具体的には

日本でもアマゾンによるキンドルの電子書籍販売がやっと始まった。さっそく試し読みをしている人々が多いことだろう。 私にとっては、電子書籍にどんな価格が付けられるのかは興味津々だった。というのも、アメリカでも電子書籍の価格については二転三転あり、おそらくこれからもまだまだ変わり続けるだろうからだ。 ざっと日本のキンドル本を見てみたところ、無料のものは別として、やはり二つに分かれているのがよくわかる。プリント本の価格からあまり値引きされていない電子書籍と、けっこう思い切った値引きがされている電子書籍である。 伝え聞くところによると、日本でもアマゾンと出版社との契約に際して、ホールセール（卸売り）モデルとエージェンシー（代理店）モデルとの二通りの方法が採られたとのこと。前者ではアマゾンが最終販売価格を決め、後者では出版社の意向に従った価格で販売される。日本では再販制度によってプリント書籍は出版社の

大変な事件が起きてしまいました。沖縄県警は16日、成人女性を暴行しケガを負わせたとして、集団女性暴行致傷容疑で米兵２名を逮捕しています。容疑は16日の未明に飲酒の上、共謀して本島中部の屋外で女性を暴行し、首に「擦過傷」を負わせた疑いで、容疑者らと女性に面識はなく、帰宅途中だった女性に突然襲いかかったというのです。 アメリカはちょうど、「ロムニー対オバマ」の第２回ＴＶ討論の直前ということで、ＴＶニュースのトップはそちらですが、この沖縄の事件に関しても報じられています。例えばＣＢＳのラジオニュースでは「17年前の少女暴行事件を想起させる深刻な事態。批判の多いオスプレイ配備のタイミングとも重なり困難な局面へ」というような内容で、元沖縄駐在の海兵隊軍事法廷の判事であった人物（勿論、アメリカの軍ＯＢ）が証言していました。 この事件ですが、容疑者の責任を追求するだけでなく、もっと本質的な問題に掘り下げ