AI搭載の「自動飛行ドローン」を警察が運用している
アメリカの南カリフォルニアでは、警察が人工知能(AI)を搭載した自動飛行が可能なドローンを運用しているとThe New York Timesが報じています。自動飛行可能なドローンを警察が運用することで、市民のプライバシーが侵害されると公民権団体からは懸念の声があがっています。 Police Drones Are Starting to Think for Themselves - The New York Times https://www.nytimes.com/2020/12/05/technology/police-drones.html Go read this NY Times report about how police departments are using drones - The Verge https://www.theverge.com/2020/12/6/22
図書館の蔵書管理をドローンで無人化--船橋市の西図書館が試験
Liberawareは、千葉県船橋市の図書館で実施される京セラコミュニケーションシステム（KCCS）の「AI蔵書点検システム」試験導入に伴い、設備点検用小型ドローン「IBIS」を提供して蔵書点検作業の無人化に向けた検証作業を実施する。 船橋市の西図書館に試験導入されるAI蔵書点検システムは、KCCSの公共図書館向けシステム「ELCIELO」と、画像解析技術を組み合わせたもの。書架一面を撮影して得た蔵書の背表紙データと、ELCIELOに登録された蔵書データを突き合わせ、蔵書点検を実行する。これにより、手作業で1点ずつ点検する必要をなくし、担当者の負荷軽減、点検業務の効率化を目指すという。 AI蔵書点検システムでは、タブレットで手動撮影した書架の画像が用いられる。これに加え今回の検証作業は、LiberawareのIBISによる自動撮影を試験的に連携させ、無人化を試みる。 IBISは、屋内施設や
新型コロナウイルスへのAI・ロボット・ドローンによる対策。WHOより10日早く武漢のクラスター発生を警告したAIも | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
陽性診断の患者対応でロボット活用する米病院 世界保健機関（WHO）は3月6日、新型コロナウイルスの収束時期について、インフルエンザのように夏になれば消えてなくなるだろうという希望的観測は持つべきではないとの声明を発表した。ウイルスの活動について、どのような気候で、拡散能力がどのように維持されるのか、まだ分かっていないためだという。 長期戦の様相を呈している新型コロナウイルス対策。感染のさらなる拡大を防ぐために、人と人の接触を避けることが求められている。この状況下、中国や米国の病院／医療当局では、人員の感染リスクを下げるために、ロボットやドローンを相次いで導入。その効果に世界各地からの注目が集まっている。 CNNによると、米国ではシアトル近郊エバレットの病院Providence Regional Medical Centerでは、聴診器搭載のロボットが同病院に入院した新型コロナ感染患者の診察
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ドローンで病院に“血液”届ける救命ベンチャー「Zipline」--日本からアフリカへ現地取材
ルワンダ各地の病院から依頼がくると、血液パック（輸血用血液製剤）を入れた専用ケースを積み込んだ飛行機型のドローンが、発射台から勢いよく飛び立つ。病院の上空に到着するとドローンはケースを投下。パラシュートによってゆっくりと血液パックが入ったケースが病院の近くに落ちるーー。 これは、東アフリカの内陸国・ルワンダに拠点を持つ、米国の救命ベンチャー「Zipline（ジップライン）」が提供する最先端の医療サービスだ。従来2時間かかっていた病院への血液の配送時間をわずか15分に短縮した。同社は2016年10月からルワンダで事業を展開しており、現在は一国をカバーする規模でドローン物流の商業化に成功。すでに評価額が1000億円を超えるユニコーン企業入りも果たしている。 CNET Japanでは、神戸市が日本の若者向けに実施しているルワンダ起業体験プログラム「KOBE STARTUP AFRICA in R
東京メトロ、ドローンを活用したトンネル検査を開始--非GPS環境下で
東京地下鉄（東京メトロ）は2月4日、ベイシスコンサルティングや、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センターの協力のもと、非GPS環境下でのトンネル検査におけるドローンの運用を、2月6日から半蔵門線で開始すると発表した。実施場所は、半蔵門線トンネルの開口部、立杭、トンネル上部。 さらに、本郷飛行機と共同で、自律飛行型ドローンの開発に着手する。本郷飛行機は、高速画像処理技術による自律制御を用いた屋内／屋外飛行など、自動飛行の技術開発を中心に行っている。機体の最適な部品設計から運用システムまで幅広い技術開発領域に精通しており、トータルソリューションとしての開発が可能だという。 同社によると、これまでトンネル内の構造物の状態を確認する検査は、目視で実施していたが、今後その検査の一部にドローンを活用する。これにより、従来の目視より効果的に確認可能にほか、ドローンによる検査データの蓄積な
ドローン・オペレーション企業「DroneFutureAviation」がDrone Fundから1億円調達 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Drone Future Aviationは1月28日、ドローン特化型ファンドDrone Fundからシードラウンドにて1億円の資金調達を行ったことを発表した。 Drone Future Aviationはドローンのオペレーションに特化した会社。具体的には、独占取り扱い権利を有する海外のドローン「Griff」「YAPE」などの販売、リース、トレーニング、実証実験、研究開発などの業務を行なっている。 主力商品の一つがノルウェーGRIFF Aviation AS社製の大型産業用ドローン。GRIFFのアジアにおける独占取り扱い権利を有している。また、既に国内大手企業様とGRIFF製のドローンを用いた訓練や実証実験を行なっている。さらに、DroneFutureAviationが現在販売している「GRIFF135」の最適ペイロード（運搬重量）は30kgだが、近年中には50〜100kgを運搬できる大型
米内務省、緊急時以外のドローン利用を一時停止へ--中国などサイバーセキュリティ懸念
米内務省は、「サイバーセキュリティ、テクノロジー、国内製造の問題」が適切に対処されていることが確認されるまで、緊急ではないドローンの運用を一時停止すると発表した。この動きは、David Bernhardt内務長官が米国時間1月29日に署名した命令の一環だ。中国製のドローンや、中国製の部品が使われているドローンが、スパイ活動やサイバー攻撃に利用される恐れがあるとの懸念が背景にあるとみられる。 同省の広報担当Carol Danko氏は29日、「ドローンは、山火事への対応、人命救助のための捜索や救出活動など、内務省の重大の任務に欠かせないものだ」とし、「しかし、そうした活動に使われる技術が国家の安全を脅かすものではないことを、われわれは確認する必要がある」と述べた。 同省は800機を超えるドローンを保有しており、その多くが中国製か、中国製の部品を使っているという。同省は2019年10月に、緊急事
ACSL、待望の国産・小型産業用ドローン「Mini」販売開始
2020年1月23日、株式会社自律制御システム研究所（本社：千葉市美浜区 代表取締役：太田裕朗、以下ACSL）は、新製品「Mini」を初お披露目する発表会を開催した。国産・小型で安価なドローンへの需要の高まりを受け、同社では1年以上前から全力を挙げて開発に取り組んできたという。 屋内外対応可能な国産・小型の産業用ドローン「Mini」。GPS環境下、非GPS環境下での自律飛行の切り替えが可能（飛行前）で、Visual SLAMを用いた非GPS環境下でも高性能な自己位置および方角推定が可能なところが魅力。 小型産業用ドローン「Mini」の特徴4つ 「Mini」は、屋内外対応可能な自律飛行ドローンで、点検と災害時の状況確認を主な用途として見据えている。機体の特徴は、ACSL事業開発本部長 六門直哉氏が端的に解説した。大きな特徴は4つだ。 （1）安心の国産ドローン 独自開発のフライトコントローラ
GPS無しでも自律飛行可能、「国産」小型産業用ドローン
非GPS環境でも、「国産」技術用いたエッジ処理で自律飛行 Miniは全長704mm、高さ300mm、重量（バッテリー1本含む）3.15kgと小型の機体。同社は既に全長1173mm、重量（バッテリー2本含む）7.07kgの産業用ドローンを提供してきたが、屋内外での点検や災害調査、倉庫内在庫管理などドローン活躍の場が増えるなかで、使い勝手やセキュリティの面から高まっていた「小型化、国産化の需要」に応じる形で開発を進めていたという。 Miniは、完全自律飛行時にはGPS環境下で水平10メートル/秒、非GPS環境下で水平2メートル/秒、上昇／下降は2メートル/秒の速度で飛行可能だ。本体はIP43の防塵防滴性能。最大風圧抵抗は10メートル/秒、最大飛行時間は48分（カメラ／ジンバル搭載時は33分）となっており、「小型化、軽量化および飛行制御の最適化によって業界トップ水準の最大飛行時間を実現した」とし
テラドローンが“スタバ”や“KFC”に導入された中国ドローン物流企業と独占販売契約
テラドローンは2019年12月、中国のドローン物流企業Antwork（アントワーク）と資本業務提携を締結したと発表した。 全自動物流システムは、スターバックスやKFCに採用 Antworkは、ドローンとAI技術を融合させた“全自動物流システム”を開発している中国・杭州のスタートアップ企業。杭州地域で航空局の許可のもと、都市部での物流（レベル4）を商用目的で成功させた世界初の企業だという。これまでに、郵便、宅配、出前、医薬品などのドローン配送を行い、物流システムそのものもスターバックスやケンタッキーフライドチキン（KFC）などの世界的企業に導入されている。 同社のシステムは、ペイロードで7キロまたは25リットルまでの食料品を30キロ以内の距離であれば、30分以内に配送する。ドローンは、耐風性や防水性に優れており、雨天での空輸にも応じる。
JAL、ドローンを用いた山間部への物資輸送実験を今春より開始 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
JALと兵庫県養父市は、ドローンを活用した地域課題解決を目指す連携協定の締結およびJALは養父市にて小型固定翼ドローンの実証実験をテラドローンと技術協力の下、行うことを発表した。 両社は2019年夏より、テラドローン開発のドローン運航管理システム「Terra UTM（※）」を活用し、滑走路を必要とせず少ないエネルギーで長距離飛行が可能な小型固定翼ドローンを用いた物流の実証実験の準備を進めてきた。 実証実験は、中山間地域における約25kmの距離を、小型固定翼ドローンを用いて災害応急支援物資（包帯などの衛生物資、市販薬、模擬アンプル）を輸送する。なお2020年春に実施を予定しているという。 両社は今後、養父市の協力の下、医薬品他緊急物資の輸送などドローンを活用した物流サービスの提供による地域課題解決を目指していくとしている。 （※）日本の各種通信無線、国内外のさまざまなメーカーの機種に対応し、
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ドローンを通じて考えるこれからのIoT・ビジネス
特集ドローンを通じて考えるこれからのIoT・ビジネス-セミナーレポート「ドローンとその活用事例から見るこれからの社会」- 総合人材サービスのパーソルグループでIT・ものづくりエンジニアの人材派遣を手掛けるパーソルテクノロジースタッフは、都内で「ドローンとその活用事例から見るこれからの社会」と題したセミナーを開催した。同セミナーは、ドローンを通したIoT・ビジネス検討セミナーで、今回が5回目の開催となった。 スマート社会「Society5.0」の実現に向けてドローンとIoTができること デジタル化が進んだスマート社会「Society5.0」の実現に向けて、IoTを始めとした様々な知識や情報を取得して利用するテクノロジーが注目を集めている。セミナーでは、最新テクノロジーの代表例としてドローンを取り上げ、農業・建設・点検分野の具体的な事例から、ドローンを通じて今後実現されていくIoT社会が紹介
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Engadget | Technology News & Reviews
https://jp.techcrunch.com/2020/01/30/2020-01-29-ucsd-hospital-gets-a-drone-delivery-program-powered-by-matternet-and-ups/
https://jp.techcrunch.com/2020/01/24/2020-01-23-playing-traffic-cop-for-drones-in-cities-and-towns-nets-airspace-link-4-million/
ドローンを利用した鉄塔点検など、ドローンプラットフォーム「docomo sky」の取り組みを紹介
点検作業に最適化された、日本仕様の「Skydio R2 Japanese Inspection」