編集部からのお知らせ： 本記事は、書籍『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』（著・毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。毎日新聞の取材班が綿密な調査で迫った、日本の科学技術凋落（ちょうらく）の実態。大学の研究現場や、科学技術政策に携わってきた政治家、そして企業にも切り込んだ本書。企業の取材先は、電機メーカーのほか、バイオベンチャー、自動車業界にも渡りますが、今回はNECの事例に迫ります。 「量子コンピューターを共同開発したい」 03年ごろ、茨城県つくば市のNEC基礎研究所（当時）を2人の外国人男性が訪れた。それぞれカナダのベンチャー企業の副社長、特許担当と名乗った2人は、「私たちは量子コンピューターに関する、ある特許の使用権（ライセンス）を持っている」と話し、共同研究のメリットを強調した。 カナダのベンチャーから「謎のオファー

米Googleは1月22日（現地時間）、Android版「Google」アプリおよびChromeでのGoogle検索の新機能「コレクション」を発表した。GoogleアプリあるいはChromeで検索した履歴に基づいて、AIがユーザーに必要そうなURLをグループ化して保存する。 Googleアプリの画面下のタブに「コレクション」が加わった。これをタップすると、「マイコレクション」画面になり「行ってみたい」「わたしの好きな場所」「マイレシピ」「お気に入りのページ」などのカードが表示される。たとえば「行ってみたい」をタップすると、過去に検索した場所のWebサイトがカード状に並び、それぞれをタップするとGoogleマップに飛ぶ。 「マイレシピ」に頻繁に検索するレシピが表示されると便利そうだが、筆者が試した範囲では、同じアカウントで他の端末（PCなど）で検索した結果は反映されていないようだ。コレクショ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ワシントン大学と中国の清華大学の研究チームが2019年10月に発表した「Carpentry Compiler」は、木工作品の設計図から製作プロセスを生成する日曜大工サポートシステムだ。 Carpentry CompilerはCADなどで作成した木工作品の設計図に、ユーザーが利用できる材料と工具を入力し、どの木材をどれだけ使い、どこをどの順番で切るかの作り方に変換（コンパイル）する。 ここでいう工具とは、ドリル、ジグソー、テーブルソー、バンドソーなど、木材をカットしたり穴を開けたりする機械のことだ。材料は今すぐ使える木材の種類と大きさを指す。 システムは、さまざまなコスト（製作時間、作品の

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「Google Cloud、大容量長期アーカイブ向け「Archive」ストレージを提供開始。1テラバイトあたり1カ月約133円から」（2020年1月10日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Googleはこのほど、大容量データの長期アーカイブ向けに「Archive」ストレージサービスの提供を開始しました。 Google Cloudはこれまで、バックアップ向けのストレージサービスとして、月一回程度の頻度でアクセスされるデータ向けの「Nearline」、四半期に一度かそれ以下の頻度でアクセスされるデータ向けの「Coldline」の2種類を提供してきました。 今回発表された「Archive」は、それ以上の大容量・長期向けのストレージ。これまでテープに記録されていたような用途を代替できると説明され

本連載では、AIの具体的な活用法について、業界・分野別に整理している。今回は、情報・通信の分野の取り組みを紹介したい。情報・通信業界はAIを実現・構築する側というイメージが強いかもしれないが、もちろん利用する側としてもさまざまな事例が生まれている。 連載：よくわかる人工知能の基礎知識 いまや毎日のようにAI（人工知能）の話題が飛び交っている。しかし、どれほどの人がAIについて正しく理解し、他人に説明できるほどの知識を持っているだろうか。本連載では「AIとは何か」といった根本的な問いから最新のAI活用事例まで、主にビジネスパーソン向けに“いまさら聞けないAIに関する話”を解説していく。 （編集：村上万純） 顧客対応の自動化と高度化 他の業界と同様に、通信業界でも多くの企業が顧客対応にチャットbotの導入を進めている。例えば英国の通信事業会社Vodafoneは、2017年に英国の通信会社として

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米テキサス大学オースティン校とFacebook AI Researchの研究チームが2019年12月に発表した「Listen to Look」は、動画を編集するときに、オーディオから視覚的な冗長性（余分もしくは重複シーン）を排除できる効率的なフレームワークだ。

クラウド型名刺管理サービスを手掛けるSansanは1月21日、法律相談サイトや電子契約サービスを展開する弁護士ドットコムと業務提携したと発表した。両社のサービスを連携させ、機能を拡充することで、相互に新規ユーザー獲得を目指す。協業の第1弾として、法人向け名刺管理サービス「Sansan」と電子契約サービス「クラウドサイン」を連携し、名刺をスキャンすると過去の契約情報が分かるサービスを5月に始める。 新サービスの名称は「契約管理オプション Powered by クラウドサイン」。利用者が営業活動などで入手した名刺を、専用のスキャナーかアプリに読み込ませると、会社名を取得し、クラウドサインに登録されている契約情報と自動で突合する。その上で、過去の契約締結の有無、契約時期、契約名、契約に携わった担当者などをSansanの画面上に表示する。権限がある社員は、Sansanの画面からクラウドサインを起動

加齢で膝関節の軟骨がすり減ったり、骨が変形して膝痛を起こす「変形性膝関節症」。国内の推定患者は約1000万人とされる。治療法は保存療法から外科手術までさまざまあるが、最終的に膝関節を人工関節に置き換える手術（人工膝関節置換術＝TKA）が年間約8万件行われている。 TKAは、近年ではCT画像をコンピュータ上で3D映像化して、手術時に人工膝関節を正確な位置に合わせるコンピュータ・ナビゲーションが使われている。しかし、2019年に発売されたTKA専用の「手術支援ロボット・NAVIO（ナビオ）」という機器を使って手術をする医療機関（全国数施設）も出てきている。 どんな機器なのか。19年秋に導入し、20例以上の手術を行っている埼玉協同病院・整形外科の仁平高太郎部長が説明する。 「ナビオは、赤外線カメラを使って術中に関節の構造や動きを正確に読み取り、膝の状態を3D映像化します。そのデータを基に周囲の筋

米Googleは1月27日（現地時間）、「G Suite」向けWebアプリ開発ツール「App Maker」の提供を終了すると発表した。顧客による対応期間を約1年設け、2021年1月19日に完全に終了する計画。終了の理由は「使用率が低いため」としている。 App Makerは2016年に公開され、2018年に正式版になった開発ツール。コーディングの知識がなくても簡単なUIで「Google Cloud Platform」で稼働するオンプレミスなWebアプリを開発できるのが特徴だ。 同社は完全終了までの主なプロセスをサポートページで説明している。1月27日にはアップデートがなくなり、4月15日にApp Makerでのアプリ作成ができなくなる。来年1月19日にアプリが動作しなくなるが、Cloud SQLに保存されたApp Makerのデータは維持される。 App Makerのアプリをそのまま別のプ

経歴や収入、行動データなどをもとに与信管理をするサービスが広がっている。ディー・エヌ・エー（DeNA）も2月4日、新たな与信サービスを提供し始めた。この分野では中国の芝麻信用が先駆けだが、日本でもJ.ScoreやLINE Scoreなど信用スコアを積み上げて与信に活用する動きが広がっている。 DeNAは「Rerep」（リリップ）を山口銀などと開始 DeNAが始めるのは、個人の行動データをもとに与信を判定するRerep（リリップ）の提供。融資を受けられるのは、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の三行。年収や経歴などで与信を判定するのではなく、日々の行動で信用を判定するするという。 具体的な仕組みは、日々のミッションを実行して信用スコアを獲得すると、スコアに応じてアプリ上の金利が下がり、借入金利との差額が毎月の返済額からキャッシュバックされるものだ。 LINE、ドコモなどIT・通信大手も参入 日

取引仲介アカウントの大規模ネットワーク 米名門マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者が、仮想通貨の送金トランザクションをより効率的にするためのシステムを開発したことを発表。新システムの導入で「オフチェーン送金」を従来より最大4倍もスケールアップすることができる見込みだという。 VisaやPayPalに劣る従来のトランザクション速度は、仮想通貨普及を妨げる要因の一つと見られているため、業界にとっては朗報になるだろう。この技術はビットコインに限らず、多くの銘柄にも応用するとしている。 研究者たちが共同で開発したのは、「スパイダー」という送金経路の仕組みだ。スパイダーは、新たな支払い専用の「ペイメントチャネルネットワーク（PCN）」と呼ばれるソリューションを可能にする。 ビットコインのライトニングネットワーク（Layer2）のように、PCNユーザーのペアは、取引を仲介するエスクローアカウント

給付金自動請求の実証実験を開始 住友生命保険会社は、2月12日より生命保険の給付金自動請求のためのブロックチェーンを用いた実証実験を行う。 患者が治療を行なった際、ブロックチェーンを用いたシステムを介すことで、事前に保険会社や病院間で情報を共有を可能にする。患者へ迅速かつ簡易的に給付を行うほか、医療機関側も診断書の発行など、業務を簡素化できることで、コスト削減に繋げる。 従来の給付金請求手続きでは、患者が生命保険会社に申出をしたあと、病院から診断書を取り寄せるなど、給付金の支払いまでに多くのやりとりを個別に行う必要がある。 手続きの煩雑さは、患者、病院、保険会社の大きな負担やコスト高に繋がるポイントだ。今回の実証実験では、この三者間共有のもとで事前に給付金請求の同意を取り付け、医療情報を共有。実際の治療の際にはスムーズに給付金の支払いを受ける仕組みをテストする。 実験にあたっては保険会社等

PoolTogetherの仕組み PoolTogetherはその名の通り”資金をみんなでプール（収集）”することから始まる。ユーザーはsaving ticket(宝くじ）を1枚あたり1DAI（約1ドル）で購入できる。（暗号資産DAIはイーサリアム上の分散型デジタルコインで、1DAI=1USDのレートを可能な限り維持することを目指していることからペッグ通貨として知られている。） その集められた資金を自動的にレンディングしその利息を毎週ランダムに選ばれたETHアドレスに振り込むというのが大まかなPoolTogetherの仕組みだ。 ”ロス、損失がない”と言われるのは、宝くじが当選しなくても、プールされた資金の内、自分が投入した額が全額戻ってくることが保証されているからである。 1ドルからこの宝くじに参加できるのはユーザーにとって大きなメリットだ。 PooLTogetherはブロックチェーン技術

Apple reveals how it's made the iPhone 16 series (much) easier to repair

ECzine Day（イーシージン・デイ）とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

「足」という身体部位は、つま先からかかとまでの足の大きさだけでなく、人によって横幅や形状が異なるため、靴は既製品から自分の身体にマッチするものを見つけづらい傾向にある。 身体採寸テクノロジー「Bodygram」の関連会社として、BtoB事業を展開する日本法人「Visualize株式会社」が2019年11月に設立された(関連記事「服を着たまま写真を撮るだけでボディサイズがわかる? ユニクロや寝具メーカーが導入する身体採寸テクノロジー「Bodygram」とは　東京五輪2020の選手村でも活用へ」)。 最新AR技術を活用してスマートフォン1つで足の形の3Dモデル生成を行い、採寸を可能にする世界初の技術「Visualize」の普及にあたる。同社は、足のサイズ採寸にとどまらず、手や頭など人々の生活に関わる様々な領域での活用を視野に入れて開発を行っていくとしている。 ARを活用して360度の3Dモデル

ワークスモバイルジャパン株式会社 よりスピーディーな顧客対応を実現し、2600名への拡大を目指す ビジネス版LINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒 豊、以下 ワークスモバイルジャパン）は、株式会社ファーストブランド（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：河本 扶美子、以下 ファーストブランド）が運営する専門家相談サイト「マイベストプロ」に登録する専門家140名（総数約2,600名）に「LINE WORKS」を導入したことをお知らせいたします。 「マイベストプロ」とは、地元の専門家が探せるWEBガイドサービスです。弁護士、会計士などの各種士業、医師、薬剤師、ファイナンシャルプランナーなど様々な専門家が登録しており、お客様は「マイベストプロ」を通じて専門家と直接つながり、相談・依頼ができるようになります。 これまで「マ

これからの時代における自動車の｢安全｣と｢安心｣のあり方 今や、走っている「自動車」のほとんどが「ITデバイス」になっていると聞いて、違和感を覚える人は少数派ではないだろうか。 ステアリングやアクセル、ブレーキなど、自動車そのものを制御するための機構は、すでに多くの部分がソフトウェアを通じて電子的に制御されている。また、GPS衛星からの信号や移動通信回線から送られるデータを通じて道案内をする「カーナビゲーションシステム」、搭載されたカメラや超音波センサーなどを使って運転を補助する「ドライブアシスト」機能などを搭載した自動車も数多く市場に出回り、一般ユーザーが気軽に利用できるものになった。近年では、インターネットとの常時接続により多様なサービスを受けられ、スマホとも連携が可能な「コネクテッドカー」といったコンセプトも普及しつつある。 さらに、人間のドライバーを補助するだけでなく、自動車が自律

CureAppは1月31日、自治医科大学内科学講座循環器内科学部門苅尾七臣教授らと、高血圧に対する「治療アプリ」の第3相多施設共同無作為化比較試験（治験）を国内で開始したと発表。 本試験では、降圧薬による内服治療を受けていない本態性高血圧症の患者を対象に「治療アプリ」の有効性と安全性を評価。高血圧治療ガイドライン2019に沿った生活習慣の修正に加え、治療アプリを使用する群と、ガイドラインに沿った生活習慣の修正のみを行う群の2群に分けて比較検討する。主要評価項目は、治療開始後12週時点における自由行動下血圧測定（ABPM）による、24時間の収縮期血圧の平均値のベースラインからの変化量とする。 苅尾七臣教授は「高血圧は脳卒中や心筋梗塞、心不全といった重篤な循環器疾患の最大のリスク因子です。徹底した降圧によりこれらの疾患は確実に抑制されますが、実態としては我が国の高血圧コントロール率は約30％に

株式会社デジタルアドバンテージ 非商用・商用を問わず、無料・無制限の使用権を提供 不毛な名寄せ作業を大幅に省力化し、異なるデータベースを組み合わせたビッグデータ分析、AI開発が容易に 株式会社デジタルアドバンテージ（東京都杉並区　代表取締役 小川誉久（よしひさ）は、独自開発したWebクローラーで毎日情報収集している国内80万店舗に対して、ユニークなコード（24桁の数字列）を割り当て、幅広い用途で利用可能にしたJPOI（Japanese Point Of Interest、ジェイ・ピー・オー・アイ）コードを発表しました。JPOIコードはオープンな共通コードで、情報ソースに依存しない幅広い店舗情報へのアクセスを省力化・円滑化し、従来は実現困難だった店舗関連の情報サービス開発や、機械学習によるAI開発などを可能にするものです。 ■JPOIロゴ 共通コードとして誰もが手軽に使えるように、JPOIコ

sponsored 生成AI「Box AI」を組み込んだBoxの将来像も披露、「BoxWorks Roadshow Osaka 2024」レポート 大阪ガス、豊中市も登壇　西日本に注力するBoxが大阪で大型イベント開催 sponsored MSIのNUC「Cubi NUC 1M」を徹底レビュー NUCはどれも同じではない！ちょっとした違いなのに大きく影響するポイントを見逃さずに選ぼう sponsored 浄土真宗親鸞会がネットギア「M4250」を導入、能登半島地震では「機動力の高さ」が生きる 大規模イベントの“ワンオペ映像業務”、実現したのはNDIとネットギアPro AVスイッチ sponsored JN-IPS238FHDR-C65W-HSPなら直販価格2万2980円 昇降式スタンドとUSB Type-C給電は後悔しないディスプレー選びの新要件！ 2万円台前半でも探せばある sponso

シスコシステムズは2月3日、同社のゼロトラストセキュリティ戦略を説明するとともに、新たなセキュリティソリューションとして、多要素認証・デバイス可視化の「Duo Security」、および導入支援コンサルテーションサービス「Cisco Zero Trust アドバイザリーサービス」を3月から販売開始することを発表した。 「Duo Security」は、社内Active Directory連携による従来のユーザー名/パスワード認証に加え、2段階認証をモバイルデバイスに展開。ユーザー/パスワードによるログインをモバイルデバイスに通知し、そちら側で許可しない限りログインできないようにできるという。認証方法もプッシュ、パスコード、SMS、電話、セキュリティキー等の選択肢から選ぶことができるという。 「Duo Security」 「Duo Security」は、シスコが2018年に買収したDuo Se

日立製作所と北海道大学は2月4日、同大の博士課程の学生を対象とした総額最大1.4億円規模の給付型奨学金を支給する研究支援プログラム「北大・日立協働教育研究支援プログラム」を開始すると発表した。 両者は、社会課題解決に貢献できる高度な技術の研究開発に取り組む人財を育成するため、優秀な学生の博士課程進学を促し、研究に専念できる環境を整える同プログラムを4月から開始する。 具体的には、北大の博士課程に在学する最大9人の学生を対象に、2020年度から3年間で1人当たり年間520万円を支給する。このうち、日立からは400万円の研究費と学生の生活費を、北大からは120万円の研究費を支給する。 支援対象の研究テーマには環境技術も含まれ、同プログラムの実施を通じて、世界が直面する環境課題の解決にも貢献ししていく。 両者は2016年6月に「日立北大ラボ」を開設し、北海道における少子高齢化や人 口減少などの社

今回紹介するツール「Splunk Machine Learning Toolkit(以下、MLTK)」は、ログデータの検索・分析・可視化ソフト「Splunk」の拡張機能です。このツールも、コードを書くことなくGUI上で機械学習が可能です。大きな特徴は「Splunk上でシームレスに機械学習可能」「分類問題・回帰問題等の分析や異常検知が可能」の2点です。 今回は基礎編として、あらかじめ用意されているサンプルのデータとシナリオを用いて、MLTKで分析する手順を紹介します(本稿で利用するバージョンはSplunk Enterprise 8.0.0、MLTK 5.0.0)。 SplunkとMLTK Splunkは、さまざまな機器から出されるあらゆるログを収集してインデックス化し、リアルタイムで高速に検索・分析できるソフトウェアです。さらに、ダッシュボードで検索・分析結果を可視化できるため、機器のトラブ

調査会社ニールセン・カンパニーは、同社のニューロサイエンス（神経科学）に対する取り組みと事例としてダイドードリンコを紹介した。 同社は2005年、米カリフォルニアニューロフォーカス社創立以来、 ニューロサイエンスに取り組んでおり、同社 ニールセン ニューロ ディレクター 藤本高志氏は、「競合の中では歴史的にニューロサイエンスに一番長く取り組んでいるという自負がある。博士号をもっている約20人が調査・研究を主導し、グローバルで標準化されたプロセスで行っているため、世界的な知見を集約できている。これまで全世界で12000以上のプロジェクトを実施しており、圧倒的なボリュームでやっている点が強みだ」と語った。 ニールセン ニューロ ディレクター 藤本高志氏 なぜ、同社がマーケットリサーチにニューロサイエンスを利用するのかについて、ニューロサイエンス ディレクター 辻本悟史氏（博士）は、「人の脳は持

クラスキャットは2月4日、深層学習モデルをベースとした多言語対応の自動テキスト要約サービス「ClassCat Text Summarizer Multilingual Edition v1.0」の提供を開始した。価格はオープン。将来的なリリースでは対応言語を増やすとともに、同社独自のクライアント・アプリケーションによるサービスも提供を予定している。 新サービスはサードパーティ向けにRESTful APIおよび開発者向けSDKとして提供し、要約されたテキストを他言語に翻訳するサービスも併せて利用を可能としている。v1.0リリースでは、日本語と主要な印欧語(英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・イタリア語・ポルトガル語)に対応している。 また、深層学習ベースの最新技術による自然言語処理モデルを採用しており、高品質なテキスト要約が可能としており、モデル実装は深層学習フレームワークのデファクトス

ディー・エヌ・エー(DeNA)は2月4日、次世代型与信サービス「Rerep(リリップ)」を開発し、山口フィナンシャルグループである山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行と協業して同日からサービスの提供を開始した。 リリップは、利用者の日々の行動に応じてカードローンの金利負担を低減する与信サービスのアプリ。年齢や年収などのステータスではなく、利用者がリリップ上のミッションをクリアすることで信用スコアを積み上げ、そのスコアに基づいてキャッシュバックを受けることで、金利負担が低減されるとしている。 サービスの概要 具体的には、借り入れ先はリリップが提携する金融機関から選択でき、カード・アカウント発行提携金融機関が定める審査後にリリップ用のアカウントが発行(この時点での金利は全員一律)され、アプリをインストールし、日々のミッションを実行して信用スコアを獲得すると、スコアに応じてリリップ上のレートが下がり

NECとコアミックス、総合商研、日本地域情報振興協会、フレッシュハーツ、ル・スポールの6社は2月4日、音響定位技術やAR(拡張現実)技術を活用した「空間音響MR(Space Sound Mixed Reality、以下SSMR)」サービス事業を促進するため「SSMRビジネス推進コンソーシアム」を設立したと発表した。 SSMRでは、NECの独自技術である音源を空間に仮想的に固定する音響定位技術を活用し、顔の向きに合わせて一定の方向から音が聞こえるため、周囲のモノから実際に語り掛けられているような効果を演出することができるという。 また、仮想的なエリアの境界を作るジオフェンスを独自ノウハウに基づき設定し、利用者の詳細な位置情報や動きに基づいて音声コンテンツの起動タイミングを制御し、AR映像を組み合わせることで現実世界の風景とバーチャル空間が融合した新たな体験を実現するという。 コンソーシアムで

米McAfeeは1月28日、多くの企業がクラウド上のデータが管理範疇を超えているとのレポートを発表した。場所を選ばずにデータを活用できるクラウドだが、利便性が広がるにつれデータ漏洩の懸念も増加することが覗える。 Enterprise Supernova: The Data Dispersion Cloud Adoption and Risk Report(mcafee.com公式Webサイトより) 世界11カ国の1,000企業を対象に行ったサーベイは、匿名化されたエンタープライズユーザー約3,000万のイベントデータをもとに分析し、クラウド利用に関してのセキュリティリスクを指摘。レポートのトピックス(Key Findings)としては、 ・52％が侵害によってユーザーデータが盗まれたことがあるクラウドサービスを利用している。 ・4社に1社が管理されていない個人用デバイスに機密データをダウン

Apple reveals how it's made the iPhone 16 series (much) easier to repair

ASCII STARTUP 指紋データをサーバで一元管理できるデータベースソフトウェア OmniPass Enterprise Edition V4 を発売 ラトックシステム株式会社 生体認証管理を効率的に運用し会社の情報資産を守ります ラトックシステム株式会社は、指紋情報の一元管理が可能な指紋認証システムソフトウェア「OmniPass Enterprise Edition V4」サーバーパック、およびクライアントライセンスを、それぞれ2020年2月下旬より販売開始いたします。 OmniPass Enterprise Edition （以下OmniPass EE） V4は、社内ネットワークに接続したパソコンで、指紋認証によるログオンや暗号化データの共有を実現するクライアント・サーバーソフトウェアです。Windowsログオンやパスワード付Webのログオン、暗号化ファイルの作成/復元などで、パ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは2月3日、同日発表した調査レポート「IBMグローバル経営層スタディ日本版 データ活用戦略の一般原理：顧客・企業・エコシステムをめぐるデジタル空間の価値転換」に関する説明会を実施した。この調査では、2019年11月に発表した「IBM グローバル経営層スタディ」の結果に基づき、日本の20業種・858人の経営層の回答に焦点を当てることで、日本企業や公的機関がとるべきデータ活用戦略について論じている。 日本IBM グローバル・ビジネス・サービス 事業戦略コンサルティングパートナー IBV Japan Leadの岡村周実氏は、2008年末（リーマンショック直後）と2019年5月末の時価総額トップ10の企業を紹介。「2008年は10社中

サイバーエージェントが、オンラインとオフラインを融合したマーケティングプラットフォームの確立を目的に、AWLと資本業務提携、ならびにサッポロドラッグストアーと業務提携を締結。AWLが提供するAIカメラソリューションを活用した小売事業者のデジタルトランスフォーメーションを推進する実証実験・広告商品開発を開始することを発表した。 同社によると、人手不足に悩む小売店舗では、店舗のデジタル化によるオペレーションの自動化・効率化が急務とされているという。さらにAIカメラ、デジタルサイネージなどを活用した最適な販促施策を実現するサービスの広がりにより、リアル店舗とオンラインを融合させた施策に関心が高まっている。 こうした背景を受け、3社は業務提携を締結し、店舗のデジタルトランスフォーメーションに関する実証実験を開始する。 なお、同実証実験では、サッポロドラッグストアーが北海道を中心に200店舗以上を展

富士通が、明治大学に「FUJITSU AI Zinrai Translation Service」（以下、Zinrai Translation Service）を提供したことを発表。 Zinrai Translation Serviceは、ニューラル機械翻訳（※）により、日本語・英語、日本語・中国語の双方向のビジネス文書の翻訳に対応する翻訳サービス。日本語・英語間においてTOEIC®960点レベルの日本人ビジネスパーソンと同等の翻訳精度を実現しているという。 明治大学は、1月より事務系職員約1,000人が海外大学との各種協定書や外国人留学生向け資料・掲示物、外国籍教員に対する契約書などの作成業務において同サービスの利用を開始している。 同大学は、2014年に文部科学省が定めたスーパーグローバル大学創成支援事業のタイプB（グローバル化牽引型）に採択されるなど、近年グローバル化を急速に進めてき

ギークスは、東京海上日動火災保険と提携し、フリーランス特有の社会保障への不安解消を目的とした、ITフリーランス向け保険サービスの提供を、2月3日から開始した。 ギークスはITフリーランス専門の案件検索サイト「geechs job」や、ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」を運営している。 今回のITフリーランス向け保険サービスでは、「病気やケガで働けなくなった時の給与」や「がん等の病気になってしまった時の治療費」、「ケガをしてしまった時の治療費」や「自転車事故での高額な賠償請求」などに備える保険について、自由にプラン設定をすることが可能。ギークスに登録しているITフリーランスが利用できるサービスで、インターネット上で手続きすることが可能となっている。 従来は官公庁や企業が社員の福利厚生向けに提供する場合が多い団体総合生活保険を、ITフリーランスに提供することで、社会保障に対する

日本交通ホールディングス（日本交通）とディー・エヌ・エー（DeNA）は2月4日、両社が展開しているタクシー配車アプリなどに関する事業について、4月1日に統合することに合意したと発表。DeNAが運営するタクシー配車アプリ「MOV」などの事業と、日本交通の子会社であるJapanTaxiが運営するタクシーアプリ「JapanTaxi」などの事業を統合する予定としている。 統合後におけるJapanTaxiの共同筆頭株主は日本交通とDeNAとしており、持株比率は両社とも38.17％。社名も変更するという。代表取締役会長には日本交通ホールディングス代表取締役の川鍋一朗氏が、代表取締役社長にはディー・エヌ・エー常務執行役員 オートモーティブ事業本部長の中島宏氏が就任予定としている。 今回の統合により、配車可能な車両数は約10万台となる予定。新体制では、JapanTaxiが有する全国をカバーする幅広い展開エ

Google最新の動画共有アプリ｢Tangi｣は、Pinterest好きのためのTikTokみたい？2020.02.04 18:006,483 Catie Keck and Victoria Song - Gizmodo US ［原文］ （ Rina Fukazu ） どんな人に向いてるアプリか見えてきました。 "実験的な"ソーシャル動画共有アプリとしてGoogleが発表した｢Tangi｣。YouTubeなどの動画アプリとの大きな違いは、シェアできる動画の長さが60秒であること。もともと社内インキュベーター制度であるGoogle’s Area 120から生まれたプロダクトで、すでにApp Storeやtangi.coで公開されています。 チームを率いるCoco Maoさんの紹介記事によると、同サービスはレシピ、クラフト、メイク、ファッションなどあらゆる題材の動画コンテンツを共有したり閲覧で

東芝は2月3日、データを価値ある形に変え、実社会に還元していく新会社「東芝データ」を設立したことを発表した。代表取締役CEOには、2018年にシーメンスから東芝に移り、同社のデジタルトランスフォーメーションを牽引してきた島田太郎氏（東芝 執行役常務）が就任。新会社設立発表会では、事業第1弾となる「スマートレシート」のデモンストレーションも披露された。 「共創エコシステム」形成を呼びかけ 東芝データは、東芝がかねてより提唱してきた「CPS（Cyber Physical Systems）」を体現した新会社だ。東芝の100%子会社で従業員は現在22名。東芝の強みである、各種社会インフラ設備から取得できるフィジカルな（実社会における）データは、膨大にあるが埋もれたまま。これをユーザー個人の同意または匿名化を経て、東芝データの「データ流通基盤」で管理し、利用事業者には業務に役立つように加工されたデー

「Googleマップ」やナビゲーション機能、リアルタイムで交通情報を確認できる機能があらゆるスマートフォンに搭載され、すべての機能を同時に利用できるのは、今やごく当たり前のことだ。だが、あるドイツ人アーティストが、こうしたテクノロジーをだますのがどれほど簡単かを示してみせた。使ったのは、スマートフォンを山積みにした1台の台車だけだ。 Simon Weckert氏が99台のスマートフォンを赤い台車に載せてドイツの街を歩いている姿は、おそらく奇妙なものに見えたことだろう。だが、同氏の創作は実に素晴らしいものだ。Weckert氏はその様子を動画に撮影し、現地時間2月1日に公開した。彼は、スマートフォン99台の電源を入れ、Googleマップに表示されるよう設定した。そして、すべてのスマートフォンを台車に載せ、ゆっくりと引いて歩いた。このようにして同氏は仮想の「交通渋滞」を生み出した。 Google

Google Kubernetes EngineがWindows Serverコンテナをサポート。同一クラスタ内でLinuxコンテナとWindows Serverコンテナが共存可能 Googleは、Google Cloudで提供しているKubernetesのマネージドサービス「Google Kubernetes Engine」（GKE）で、Linuxコンテナに加えてWindows Serverコンテナのサポートをベータ版として開始したと発表しました。 Kubernetes自身は2019年3月にリリースされたKubernetes 1.14からWindows Serverコンテナへの対応を実現しています。 それを受けて、Google CloudのサービスであるGKEとしてもWindows Serverコンテナのサポートを開始したことになります。 Windows Serverコンテナのサポートに

セキュリティ企業、Sophosでチーフ・リサーチ・サイエンティストを務めるChester Wisniewski（チェスター・ウィスニエフスキー）氏が、2019年11月に来日した。200人に上るリサーチャーが日々まとめている解析結果や調査動向を集約し、全体像を描くことを主な任務としている同氏に、昨今のサイバーセキュリティ動向について尋ねた。 2019年のサイバー脅威、3つの変化とは ウィスニエフスキー氏は2019年を振り返って、脅威トレンドには主に3つの変化があるとした。 1つ目は、ランサムウェアの変化だ。数年前とは異なり、コンシューマーではなく企業を主なターゲットにし始めた。「理由は簡単で、その方がお金がもうかるからだ。個人をターゲットにした場合、得られる身代金はPC1台当たり500ドル程度だが、企業ならば1万ドル以上になることもある。このため、ランサムウェアの感染件数自体は減っても、被害

企業によるクラウドサービスの採用が急速に増え続けるなか、無数のオプションにセキュリティ対策を適応させる必要性も高まっています。従来のベストプラクティスは、今でも強固な基盤となっています。しかしながら、御社のセキュリティオペレーションが可視性を維持し、重大なリスクや脆弱性を制御・予防できるように、クラウドへの移行の対象となる各テクノロジーに応じた課題やソリューションを検討することが求められています。今回のシリーズでは、Platform as a Service、Infrastructure as a Service、Software as a Serviceの3つのサービス形態におけるアプローチについて説明し、企業の安全を確保するために必要となる新しいオペレーションやツールの例を紹介したいと思います。今回の投稿では、Software as a Serviceに焦点を当てて説明します。 Sof

日本政府の重要政策の一つに位置づけられている働き方改革。その流れを受けて、日本企業はリモートワークへの機運を高めている。リモートワークとは｢オフィス以外の場所で働くこと｣だが、多くの企業はこれにより｢通勤時間や移動時間の削減｣｢交通費の削減｣｢離職率の低下｣｢国や地域を問わない優秀な人材確保｣｢従業員の満足度向上｣といった効果を期待しているのだ。 企業が行うリモートワークへの取り組みでは、オフィスから離れた場所にあるオフィススペースをレンタルし、そこで仕事ができる環境を整えることが一般的だ。例えば、都心から離れたベッドタウンにあるオフィススペースをレンタルし、新しいオフィスとして利用すれば、通勤時間を短縮できる社員は多くなる。そして、そのことで企業も恩恵が受けられる。これは、あくまで自社のオフィス環境の位置づけなので、サテライトオフィスやタッチダウンオフィスなどと呼ばれる。 現在では、そう

関連キーワード 機械学習 2020年は、さまざまな業界の企業が「ロボティックプロセスオートメーション」（RPA）によるバックエンドプロセスの自動化に乗り出すだろう。既にRPAを導入している企業の間では、自動化するプロセスの多様化が進む可能性がある。プロジェクト管理者のための非営利国際会員団体であるProject Management Institute（PMI）で、最高データ責任者を務めるマーク・ブルーム氏は、RPAを「最も大きな成長が見られる分野の一つ」と位置付ける。 PMIは2019年夏、プロジェクト管理者551人を対象にした調査結果をまとめた。ブルーム氏はその調査結果から、調査対象企業の約21％がRPAの影響を受けていると指摘する。向こう数年のうちにRPAがある程度の影響、または強い影響を及ぼすと予測した組織は約62％に上る。 併せて読みたいお薦め記事 「AI」についてもっと詳しく

STマイクロエレクトロニクスは2020年1月、LoRa対応マイクロコントローラー「STM32WLE5」を発表した。長距離無線通信に対応し、遠隔操作できる環境センサー、メーター、トラッカー、プロセスコントローラーなど、電力と資源を効率的に管理できるIoT（モノのインターネット）機器の開発に貢献する。 マイコンとサブGHz無線の技術をワンチップに統合 STM32WLE5は、同社のマイコン技術とSemtechのサブギガヘルツ無線技術をワンチップに統合したSoC（System on Chip）だ。デュアル出力モードを採用し、LoRaだけでなく、FSK、MSK、BPSK変調にも対応しており、各国の低消費電力広域ネットワークに接続できる。感度は－148dBmで、最大送信出力は15dBおよび22dBmだ。 Arm Cortex-M4プロセッサを搭載し、独自のARTアクセラレーターからのゼロウェイト実行に

深紫外線LEDで空気を殺菌！ 医療機メーカーによる消毒剤を使用しない｢空間除菌消臭装置｣2020.02.04 10:0022,003 小暮ひさのり LEDって万能だな！ この季節になると、空気を舞う菌やウイルスが気になってきます。一般的な対策としては乾燥予防や、感染しにくい健康状態を維持するといった対策がありますけど、原因をやっつける！ というアプローチがこちらです。 医療気メーカーである日機装が発表したのが、空間除菌消臭装置｢Aeropure（エアロピュア）｣。特徴は、薬剤などで除菌するのではなく光のパワーを使っているところ。 具体的には｢深紫外線｣を発するLED（DUV-LED）を利用しています。 深紫外線（DUV-LED）ってなんだ？Image: 日機装株式会社まず深紫外線とはなんぞや？ですよね。 400nm以下の波長を持つ紫外線。レジンを硬化させたり殺菌ライトとして利用されたりと馴

Suica・ICOCAなど、大手鉄道・バス会社が発行する交通系ICカードは、1枚持つだけで全国どこでも使えます。そこで、どの会社のカードを選べばよいかは悩みどころ。普通に考えれば一番使う交通機関のICカードにすればよさそうですが、実はビックカメラSuicaカードだけは例外。エリア外のユーザーも十分おトクです。 Suicaチャージもポイント対象になる 「ビックカメラSuicaカード」は、大手家電量販店・ビックカメラのポイントプログラム「ビックポイントカード」とJR東日本が発行するクレジットカード「ビューカード」が1枚セットになったもの。このカードがおトクな理由は、ビックポイントとビューカードのポイント「JRE POINT」が同時に貯まる点です。 ビューカードにはSuicaが内蔵されていて、ビューカードからSuicaへチャージをすると1000円につきJRE POINTが15ポイント貯まる仕組み

自動運転車向けLiDARの開発が過熱、新方式の提案が続々と：オートモーティブワールド2020（1/2 ページ） レベル4以上の自動運転システムにおいて重要だとされるLiDAR。本稿では「オートモーティブワールド2020」に出展したLiDARメーカーの最新技術を紹介する。 自動運転車に欠かせないセンシング技術。悪天候や夜間でも確実に周辺環境を認識するには、さまざまな検知方式のセンサーを組み合わせることが定石だ。その中で、ドライバーが関与しないレベル4以上の自動運転システムにおいて重要だとされるのがLiDAR（Light Detection and Ranging、ライダー）だ。可動部品をなくして信頼性を高め、小型化を図るのが各社のLiDAR開発に共通するトレンドだが、併せて求められる物体の検出精度向上に向けてはさまざまなアプローチがある。 そこで、本稿では「オートモーティブワールド2020」

IDCの2019年の調査によると、グローバルでのIoT市場の規模は2018年に1900億ドル（約20.7兆円）だったものが、2025年には1兆ドル（約110兆円）に達する見込みだ。こうした市場の拡大を受けて、IoTソリューション市場に本格的に乗り出しているのが米スプリントだ。同社はペイメントシステムを組み合わせた新しいIoTサービスを世界に展開しようと目論む。この記事では同社ほか、IoTがフィンテックを融合した新サービスの最前線を追う。

ここ暫くカード情報漏えい事件の発表がされてなかったのですが、栄養補助食品の通販サイトからカード情報漏えいの可能性が報じられていました。 www2.uccard.co.jp このたび、インフィニティ株式会社より、同社サイト「MUSASHI公式オンラインショップ」において、お客様のクレジットカード情報が外部に漏えいした可能性がある、との公表がございました。現在、弊社発行のカードにつきまして、本件に起因する不審な売上の有無を確認中でございます。 （UCカードリリースより引用） 公式発表 ・見当たらず キタきつねの所感 UCカードのホームページに漏えい記事が出ていたのですが、カード会社で報じられていて、当該サイト（ECサイト側）にリリースが出てないケースは非常に珍しい気がします。 こうした漏えい事件では、フォレンジック調査会社の調査を受けて事件詳細が明確になった上で公表されるケースが多いのですが、

埼玉県は1月31日、公益財団法人埼玉県下水道公社が契約する業務用メールサーバを介した不審メールが不特定多数に送信されたことが判明したと発表した。 同県によると、同公社の当該メールサーバが不正アクセスを受けたことが原因で、1月30日午前11時以降に「postmaster@saitama-swg.or.jp」から不審メールが送信されている。 同県では、同サーバの登録ドメイン（@saitama-swg.or.jp）から身に覚えのない不審メールを受信した場合は、開封せずに削除するよう注意を呼びかけている。

MathWorksは、HDL実装検証ツール「HDL Verifier」による、UVMへのサポート提供開始を発表した。これにより設計検証エンジニアは、MATLAB/Simulinkで開発したモデルから、UVMコンポーネントとテストベンチを自動的に生成できるようになる。 MathWorksは2020年1月14日（現地時間）、同社のHDL実装検証ツール「HDL Verifier」による、Universal Verification Methodology（UVM）へのサポート提供開始を発表した。サポート提供対象は、既に利用可能なRelease 2019bからとなる。 FPGAやASICの設計プロジェクトの多くで、設計検証にUVMが用いられている。この方法では、アルゴリズム開発者やシステム設計者が「MATLAB/Simulink」で新しいアルゴリズムを開発した後、設計検証エンジニアが手作業でコーデ

国内版「Pixel 3」「Pixel 3a」「Pixel 4」シリーズに 2020 年 2 月のセキュリティアップデート配信 ビルド番号「QQ1A.200205.002（Pixel 4：QQ1D.200205.002）」 アップデートファイル容量は 10 ～ 20MB 程度 Google は 2020 年 2 月 4 日、Google スマートフォン「Pixel 3」「Pixel 3 XL」「Pixel 3a」「Pixel 3a XL」「Pixel 4」「Pixel 4 XL」の国内版に対して、2020 年 2 月のセキュリティアップデートを含むソフトウェアアップデートが配信開始しました。 今回のアップデートは、主に Android セキュリティパッチの更新です。Android OS バージョンは v10.0 のまま。 アップデートファイル容量は機種によって異なりますが、だいたい 10 ～

「カートに積んだ99台のスマートフォンを引っ張って、Googleマップに仮想交通渋滞を作った。マップ上の道路を赤い渋滞表示にすることで、車のルートを変えさせるというリアルな世界への影響を与えることができる」と、独ベルリン在住のアーティスト、サイモン・ウェッカート氏が2月1日、画像を添えてツイートした。 動画では、位置情報をオンにしたスマートフォンを山積みにした赤いカートを引いて人通りの少ない道を歩き回るウェッカート氏と、ナビの画面を同期させて表示している。歩き回るにつれて、ナビ画面の道路が渋滞を表す赤い表示になっていく。

マスターカードがリブラ協会を脱退した理由 決済最大手マスターカードのCEOが、米フェイスブックが主導する仮想通貨リブラのプロジェクトへの参加を見送った理由を明かした。脱退したのは、昨年10月だった。 まず第一に、リブラのビジネスモデルが理解できないという。英フィナンシャルタイムズとのインタビューで、「収益化の仕組みが理解できない時は、そのビジネスを支持することはできない」と語っている。また、フェイスブックの「データの完全性」にも懸念が残っているとも説明した。 さらに、リブラは金融包摂の手段という位置づけだが、カリブラという専用のウォレットで利用されるとなると、マスターカードとしては疑問を禁じ得ないという。「利他的な考えと独自のウォレットの利用は矛盾していて、個人的には適切ではないと思う」との見解を示した。 運営組織「リブラ協会」のメンバーが、本人確認手続き（KYC）やマネーロンダリング対策

関連キーワード ネットワーク | セキュリティ対策 巧妙化するサイバー攻撃の対策として「NTA」（Network Traffic Analysis）／「NDR」（Network Detection and Response）製品が台頭しつつある。これらのツールは、従来のセキュリティ製品とどのように異なるメカニズムで攻撃を検出しているのだろうか。 NTA／NDR製品は、例えばIoT（モノのインターネット）デバイスを通じた攻撃を検出するために、まずIoTデバイスが送信元となる正規のトラフィックを収集する。時間の経過とともに蓄積するトラフィックは膨大になり、これを基に正常なトラフィックと未知のトラフィックを比較できるようになる。 悪質なデバイスが「Low and Slow」（少しずつ時間をかけて実行される）方式の攻撃でデータ窃盗を試みると、NTA／NDR製品は異常なトラフィックパターンを検出。悪

Avastが売っていたユーザーデータは｢個人を特定できない｣としているが、それは何の意味もない言い訳2020.02.03 17:006,924 Shoshana Wodinsky - Gizmodo US ［原文］ （ scheme_a ） セキュリティソフトすら信じられないこんな世の中じゃ…。 Avast Softwareの分析部門・Jumpshotが、アンチウィルスソフトウェア｢Avast｣の無料ブラウザアドオンをインストールしている何百万人のユーザーデータを売っていたことが判明した件で、AvastはJumpshotの閉鎖を決定しました。 ユーザーのプライバシーとパーソナルセキュリティを第一に掲げ、自称｢サイバーセキュリティのグローバルリーダー｣なAvastにとって、ユーザーのデータを使って利益を得るというのはイメージ的にちょっと問題があったようです。 AvastのCEOであるOndr

トヨタ自動車は、コネクティッドカーから得られたビッグデータに基づき、ペダルの踏み間違いによる異常なアクセル操作を特定し加速抑制を行う「急アクセル時加速抑制機能」を開発したことを発表した。 同時技術は、右折時や一時停止後など、異常なアクセル操作状況を特定して割り出し、障害物がなくても加速を抑制するものだ。実際の踏み間違い事故発生時に、アクセルペダルが全開で踏まれた状況を分析し、踏まれ方の特徴を、コネクティッドカーから得られたビッグデータと照合している。 現状のインテリジェントクリアランスソナー（ICS）に「急アクセル時加速抑制機能」を組み合わせた際に、駐車場等でのペダル踏み間違い事故を一層減らすことができ、踏み間違いによる事故に有効だと予測している。 同社は同機能を、2020年夏に発売する新型車から順次導入予定としている。また、この機能が搭載された既販売車種向けの後付け踏み間違い時加速抑制シ

ソフトバンクロボティクスは、2月3日に渋谷でAI清掃ロボット「Whiz」(ウィズ)の新キャンペーン発表会を開催した。発表会では「Whiz」の累計出荷台数が2,000台を突破したこと、CMに女優の広瀬すずさんを起用することなどが発表された。そして更に、オフィスには目に見えにくい有害なダストが多く存在すること、それらは人体に有害なものも含まれていること、そしてそれらを一掃する効果がWhizに期待できること等が有識者らによって紹介された。 Whizの出荷台数は2,000台を突破 吉田氏は「Whizは最初に清掃員が押して清掃するとそのルートを学習し、次の清掃からはWhizが自律走行しながら教えられたルート通りに清掃していくしくみ。人や障害物があれば避けて清掃を続ける機能がある」と紹介した後、「発売してから約半年が経過し、オフィスビル、商業施設、ホテル等にWhizが導入され、全世界で2,000台以上

イー・ガーディアン株式会社 ～買収する企業への反社会的勢力の関与を調査し、健全な事業運営に貢献～ イー・ガーディアン株式会社（https://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長：高谷 康久　以下、「イー・ガーディアン」）は、M&Aなどの取引を行う際、買収を検討する企業に反社会的勢力とのつながりがないかを調査する「反社デューデリジェンスサービス」を2020年2月3日（月）より提供開始いたします。 イー・ガーディアンは、投稿監視、風評調査、ゲームサポートのリーディングカンパニーとして、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、様々なサービスを提供しており、2019年8月からは、対象の企業や個人が反社会的勢力とのつながりがないか、調査・分析レポートを実施する「反社チェックサービス」を展開して参りました。 現在、中小企業経営者の高齢化による事業承継問題の深刻化

Apache Software Foundation、Security Report: 2019を公開 Apache Software Foundation(以下、ASF)は米国時間2020年1月31日、「Apache Software Foundation Security Report: 2019」を公開した。同団体は2019年中に合計1万8000通以上のメールを受信し、フィルタリングなどを経て、620スレッドを作成。320の脆弱性レポートに優先順位を付けて、122件のCVE(共通脆弱性識別子)に基づくセキュリティ修正が行われたと説明する。また、138スレッドはApacheライセンスに対する混乱、162スレッドは「スパムではないが、新たな脆弱性報告でもない」(Apache Software Foundation VP for Security, Mark Cox氏)と同団体は解説した。

ハニーポット(仮) 観測記録 2020/02/02分です。 特徴 Location：JP NetGear製品の脆弱性を狙うアクセス PHPUnitの脆弱性(CVE-2017-9841)を狙うアクセス Shenzhen TVT製品の脆弱性を狙うアクセス ThinkPHPの脆弱性を狙うアクセス クラウド環境のメタデータ情報を狙うアクセス AWS Security Scannerによるスキャン行為 /.aws/credentialsへのスキャン行為 /.envへのスキャン行為 Apache Solrへのスキャン行為 18[.]179[.]20[.]5に関する不正通信 を確認しました。 Location：US PHPUnitの脆弱性(CVE-2017-9841)を狙うアクセス Shenzhen TVT製品の脆弱性を狙うアクセス ThinkPHPの脆弱性を狙うアクセス Apache Tomcat管理