by 377053 Adobe Flashは音楽やムービーなどのリッチコンテンツを扱うための規格で、一時はインターネット上で隆盛を誇っていました。ところが近年ではFlash Playerの脆弱性が発見され、業界各社によるFlash排除の動きが加速しており、開発元のAdobeも2020年末でFlash Playerの開発と配布を終了する予定です。2019年内にはGoogle検索においてFlashを含むコンテンツがインデックス登録されなくなり、検索において無視されることが判明しました。 Official Google Webmaster Central Blog [EN]: Goodbye, Flash https://webmasters.googleblog.com/2019/10/goodbye-flash.html Google Search to stop indexing Flas

by antonbe 「テロや犯罪と戦うために役立つ技術を提供している」というイスラエルのテクノロジー企業NSOグループを、Facebook傘下のWhatsAppが提訴しました。WhatsAppによると、2019年はじめ、NSOグループはWhatsAppのビデオ通話システムを通じて権利活動家や弁護士・ジャーナリスト・学術機関に対して2週間にわたって密かにサイバー攻撃を行っていたとのことです。 Will Cathcart - Why WhatsApp is pushing back on NSO Group hacking - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/10/29/why-whatsapp-is-pushing-back-nso-group-hacking/ WhatsApp sues I

by John Hain テレビやインターネット上では災害や事故で死者が出たというニュースが引きも切らずに流れてきますが、そういった「死」はどこか遠く離れた場所の不幸な出来事なように思えるもので、「自分も同じように死ぬかも」と考えながら生きている人は少ないはず。この理由として、脳には「死は人ごと」だと考えて自分を守る防衛機構があることが、最新の研究により突き止められました。 Prediction-based neural mechanisms for shielding the self from existential threat - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S1053811919306688 Your Brain 'Shields' Itself from the Exis

「オーバーウォッチ」や「ハースストーン」といった人気タイトルを取り扱う大手ゲームメーカーのブリザード・エンターテイメントが、香港デモへの支持を表明したプロゲーマーから大会の入賞賞金＆公式大会への参加権利をはく奪したことから、企業内外から多くの批判を集めました。その後、同じように香港デモを支持した大学のハースストーンチームなどに対しても厳しい処分を下していたのですが、ついにブリザードの香港デモへの対処に不満を持ったスポンサー企業が撤退するという事態が起きています。 Blizzard Sponsor Mitsubishi Bailed After the Company Punished Pro-Hong-Kong Gamer Blitzchung https://www.thedailybeast.com/blizzard-sponsor-mitsubishi-bailed-after-th

Appleの元デザイナーとTwitterの元エンジニアが手掛けるRAW画像の撮影が可能なカメラアプリ「Halide」のデザイナーであり、写真家でもあるSebastiaan de With氏が、進化したiPhone 11およびiPhone 11 Pro/11 Pro Maxのカメラ機能を分析しています。 Inside the iPhone 11 Camera, Part 1: A Completely New Camera https://blog.halide.cam/inside-the-iphone-11-camera-part-1-a-completely-new-camera-28ea5d091071 iPhone 11およびiPhone 11 Proではカメラ機能が進化していますが、ハードウェア上で劇的な進化が起きているというわけではないそうです。iOS 13.2から利用可能にな

by Fritzchens Fritz 2019年7月7日に発売されたAMDのZen 2アーキテクチャを採用した第3世代RyzenのRyzen 3000シリーズで命令系統に不具合があり、一部環境が動作しないという不具合が、2019年7月下旬に報告されていました。これについて、AMDは「BIOSのアップデートで修正可能」と説明しましたが、技術系メディアArs Technicaの記者であるジム・ソルター氏が、自身の体験と共に「7月に発見された不具合の修正が3カ月経っても進んでいない」と報告しています。 How a months-old AMD microcode bug destroyed my weekend [UPDATED] | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2019/10/how-a-months-old-amd-microc

ルネサス エレクトロニクスは10月30日、子会社であるIDTの社名(商号)を「Integrated Device Technology」から「Renesas Electronics America」へと変更することを決定したと発表した。 Renesas Electronics Americaは現在、同じくルネサスが2017年に買収を行った旧Intersilが2018年1月1日付けで、当時のルネサスの米国子会社であったルネサス エレクトロニクス・アメリカを吸収合併する形で継承していた。今回は、さらにIDTを存続会社として、そのRenesas Electronics Americaを吸収合併し、その社名をRenesas Electronics Americaへと改める手続きを2020年1月1日付けで実施するという。 また、併せてその他の地域における法人の整理統合も進めていくほか、存続させるID

プロジェクト管理ツールには、Backlogの他にも Asana / Trelloや GitHub Projectsなど多くの種類があります。今回、Backlogで「かんばんボード」と呼ばれる新しい方式が追加されることになりました。発表会の模様と合わせて紹介します。チャンネル登録→https://www.youtu...

その要因は複合的ですが、目につくのは日本の大企業の没落です。89年には世界の企業の時価総額ランキング上位50社の中に、日本企業は32社ありました。それが18年、ランキング入りしていたのはトヨタ自動車の1社だけです。 そのひとつの象徴が、日本のエレクトロニクス産業の敗北でした。私の考える「敗北」とは、事業の赤字が続くこと、ないしは事業を縮小・撤退することです。スマホで負け、有機ELで負け、GAFAには及びもつかない。5G技術にしても、蚊帳の外です。 こうした現状が生じたのは、1990年代から2010年ごろにかけての薄型テレビ戦争で、日本メーカーが敗れてお金がなくなったことに起因します。結果、薄型テレビに続くスマホや有機ELなどの次世代製品の開発で後れをとり、GAFAのようなプラットフォームビジネスや、5Gのようなさらに次世代のテクノロジー競争にも置き去りにされてしまいました。

データ復元サービスの業界リーダーが解説！台風や大雨の被害にあった時に大事なデータを失わないためにすべきこと 2019.10.29 ※イメージ 世界規模で増えている気象災害は、日本でも毎年のように大きな被害をもたらしています。そうした被害からパソコンやスマートフォンに入った大事なデータを守るには、普段からどういう対応をしておくべきなのか。もし被害にあったらどうすればいいのでしょうか。データ復元サービスの業界リーダーとして30年以上の実績がある「ドライブセイバーズ」で日本代表を務めるネイソン・ブライアン氏に対応する方法を聞きました。 時間が経つほど復元が難しくなる −−もしパソコンやスマホが雨風で濡れてしまったり、水没してしまったらどうしたらいいのでしょうか？ デジタルデバイスが水の被害を受けたら、見た目にひどい被害を受けていなさそうな時でも電源を入れ動くか確かめようとしてはいけません。電源を

■連載／コウチワタルのMONO ZAKKA探訪 私ごとだが実は最近、財布を落としてしまったことがある。結論から言うと翌日には親切な人が最寄りの店に届けてくれたものを受け取ることができたのだが、落とした当日は交番を三軒周り、クレジットカード類の使用停止手続きを取ったりと、それはもう大変な思いをした。当たり前だがこんな経験はもうこりごりである。忘れ物を防ぐトラッカーの類が世の中には存在することは知っていたのだが、本気で購入を考えたのがこの時で、幾つもある製品の中から購入したのが今回紹介する『ORBIT CARD』である。 実際に使い始めてふた月が経過したので、使用実感も含めてレビューしようと思う。 『ORBIT CARD』とは？ 『ORBIT CARD』 は、国内での販売はクラウドファンディングサイト「Makuake」からスタートした財布ファインダーであり、製品としては一般的には紛失防止デバイ

Tufin Software Technologies（本社・イスラエル、トゥフィン）は10月23日、クラウドネイティブ環境でのポリシー管理を統合する新製品として、クラウド環境のセキュリティポリシー運用を実現する「Tufin Iris（アイリス）」と、コンテナ上のマイクロサービスのセキュリティを可視化する「Tufin Orca（オルカ）」を、12月をめどに同時発売すると発表した。両製品とも現在、トライアル登録者に早期アクセスプログラムとして提供している。 Tufin Irisは、セキュリティやIT運用に可視性を取り戻し、DevOpsパイプラインと統合する自動化技術により、クラウド内での柔軟なセキュリティポリシー制御を実現する。クラウド固有のアプリケーションとリソースを保護するためのセキュリティポリシーを簡単に定義するために必要なソリューションを提供し、DevOpsは開発プロセスの初期段階で

パナソニックが11月下旬に発売するルームエアコンの最上位モデル「エオリア Xシリーズ　CS-X400D2」は、独自ナノイーXデバイスから噴射する「高濃度ナノイーX」が、室内機内部の熱交換器の油分を分解・低減する「新・内部クリーン」機能を搭載。熱交換器の表面を特殊塗装する「ホコリレスコーティング」と合わせて、エアコンの清潔さに徹底してこだわる。 パナソニックが1220人を対象に行った調査では、エアコンの設置場所で最も多いのはLDKで86％となった。LDKでは、近年の間取りで主流であるリビングに併設されたオープンキッチンが増えている。そのため、油分が以前よりもエアコンに吸入されて、ホコリの付着と合わさってカビの栄養源となっている。 高濃度ナノイーXは、従来のナノイーXの2倍となる毎秒9兆6000億個のOHラジカルなどを放出する。この高濃度ナノイーXを冷房や除湿、暖房運転の後に室内機にたっぷり充

沖縄クロス・ヘッド（OCH、渡嘉敷唯昭代表取締役）とオーシーシー（OCC、天久進社長）は、那覇市IT創造館でインキュベーション向けITサービスを11月から提供する。 那覇市に立地する那覇市IT創造館は、情報通信産業を支援するとともに、企業や市民のITに関する知識、技術の向上、地域の活性化に資するため設置されたインキュベーション施設。沖縄の情報通信関連産業の継続的な成長を達成するため、沖縄県が取り組んでいる「おきなわ Smart Hub構想」などの施策により、那覇市は当該産業の企業立地が進んでいる。 那覇市IT創造館へ沖縄クラウドネットワークを活用した入居企業向けITサービスを提供し、入居企業がサービスの有効活用により高い付加価値を創出することで、入居企業や地域経済の活性化を目指している。 沖縄県が整備しOCHが管理運営する沖縄クラウドネットワークに接続し、法人向けインターネットを提供すると

大日本印刷（DNP、北島義斉社長）は、未発売を含む最新のIoT機器（ガジェット）を実際に体験できるショールーミング店舗「boxsta（ボクスタ）」を渋谷スクランブルスクエアに11月28日から12月25日の期間限定でオープンする。 boxstaは来店客の行動をセンシング（計測～数値化）とAI技術で分析し、マーケティングデータを収集できる次世代型ショールーミング店舗。日本・海外市場にローンチされる前、もしくは、されたばかりの最新のIoTガジェット製品を中心に展示し、実際に体験することができる。 来店客に対して、専門スタッフによる説明や体験の場を提供するほか、出品企業に対しては、ラトナとの協業により店内のカメラとマイクで来店客の動きや声などをセンシングし、AIで解析してマーケティングデータとしてフィードバックする。 また、DNPがスタートアップ企業などとの共創や事業創出を目的として運営しているオ

中部電力（勝野哲社長）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com、庄司哲也社長）は、中部電力の設備保全業務の高度化・効率化のため、NTT ComのIoTプラットフォーム「Things Cloud」を採用することで合意した。 中部電力は、保有する電力設備などを効率的に運用するため、水位、温湿度、振動などの運転状態に関するさまざまなデータを、設備に取り付けたセンサーなどのIoT機器を用いてデジタル化し、収集する取り組みを推進している。 今回、NTT ComのThings Cloudを導入することでIoT機器を一元的に管理し、そこから収集するデータをグラフなどで見える化する。これにより、従来、作業員が現地に赴き直接確認する必要があった設備に関するさまざまなデータを、遠隔監視できるようになる。さらに、収集したデータを分析することができ、将来的には部品の故障予知など設備運用の最適化を実現できるとい

READYFORは、2011年からクラウドファンディングサービス「READYFOR」の運営を行い、1.1万件以上のプロジェクトに100億円以上の資金を集めている。直近ではNPOや医療機関、科学研究分野その他公共セクターや、創業マーケットに資金調達の手段を提供するため、多角的なパートナーとの協業を展開しており、提携機関は約350件にのぼる。 19年7月にはSDGs達成に寄与する団体と民間企業のマッチングを行う「READYFOR SDGs」をスタートし、より多様なお金の流れを作る取り組みを行っている。今回、経団連入会を機に、Society 5.0実現のため、会員企業との連携を図っていくとしている。

スマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」の加盟店が申込受付から利用開始まで、たった1日で完了できる加盟店申込支援ツール「PayPayスマートスタート」が全国で開始となった。 これまでは、営業担当者が店舗を訪問し、店舗に関する申込情報をその場で本ツールに登録という流れで約1週間かかっていた。PayPayスマートスタートであれば、即日に短縮できる。PayPayでの決済や取引情報、加盟店情報の管理などを行う加盟店向け決済管理ツール「PayPay for Business」の初期設定を、担当営業が加盟店に情報をヒアリングしながら設定サポートも行う。 2019年9月から、東京や名古屋など、一部の地域で試験導入し、10月から全国各営業拠点の営業担当者が順次利用を開始している。なお、加盟店の申込情報を即時審査して加盟店がPayPayの利用を開始できるようにQRコードと加盟店情報の紐付けを行う

ビックカメラは、身体に装着するだけで重いものを運んだりする重労働をサポートする「マッスルスーツEvery」の販売を11月1日に開始する。イノフィスが開発したアシストスーツで、税込みの販売価格は14万9600円。50万～100万円台が多いアシストスーツで、10万円台に抑えたのは業界初だという。 価格を抑えたことで、法人向けだけでなく、一般消費者にも販売できると踏んだ。マッスルスーツEveryは、電源を使っていないのが特徴。空気圧を利用した独自の方法を採用しているため、コンセントや充電などが不要。電源や稼働時間を気にする必要がない。

企業・学校対抗のプログラミングコンテスト「PG BATTLE 2019」が9月28日にオンラインで開催された。10月5日にライブ配信で結果が発表され、「企業の部」ではリクルートコミュニケーションズのチーム「PIGI BATTLE」が300点満点を獲得しての堂々の優勝だった。「大学・専門学校の部」では、東京大学のチーム「UT a.k.a ls」が300点満点を獲得して優勝。同じく300点満点の京都大学チームをタイム差で上回った。「高専・高校・中学・小学の部」では、麻布高等学校のチーム「AZB」が260点を獲得して優勝した。 今回で2回目を数える「PG BATTLE」は、埼玉県のソフトハウス、システムインテグレータが主催。企業の部で251チーム、大学の部で145チーム、高校生以下の部で48チームと、全444チーム・1332人が参加した。 PG BATTLEは、3人1組のチーム戦で、プログラミン

プラススタイルは10月25日、専用のiPhoneケースに取り付けて持ち運べるミニドローン「SELFLY」を発売した。価格は1万2100円。販売は、IoTショールーム「+Style（プラススタイル）」にて。 12メガピクセルのカメラを搭載し、静止画や動画を上空最高15mから撮影可能。静止画の解像度は2560×1440ドットで、最大5秒のタイマー撮影のほか、顔認証機能で顔を認識して自動追尾するジェスチャーコントロール機能での撮影もできる。動画撮影時の解像度は720p／20fps。 そのほか、オプティカルフローや気圧計、6軸加速度センサーを備え、小型ながら安定した飛行を実現したとのこと。バッテリー容量は500mAhで、最大飛行時間は4.5分、充電時間は30分。なお、予備バッテリーを追加したい人向けに、専用バッテリー2個セットも発売する。価格は2980円。 サイズは約幅72×奥行141×高さ10m

A.L.I. Technologiesは10月23日、UAV無人航空機（ドローン）の群制御と航空管制ができる、トラフィック管理プラットフォーム「C.O.S.M.O.S（コスモス）」の開発および、実証試験を完了したと発表。 A.L.I. Technologiesによると、今後のUAV技術の発展にあたっては、空域の再設計はもちろん、それを実現する群制御・航空管制プラットフォームが柔軟なことや、局所と全体性の双方を兼ね備えることも求められるという。情報が途中で改ざんされないことも不可欠としている。 同プラットフォームは、A.L.I. TechnologiesのUAV制御技術や位置測位技術、ブロックチェーン技術を活用することで、数万のドローンを、同時に改ざん不能な形で安全に管理するとうたうシステム。機体の健全性、運用の確実性、周辺と運用者の安全性を、より確実に計画・監視・管理できるという。 同プラ

2019年10月29日、ヌーラボはプロジェクト管理ツール「Backlog」の新機能としてカンバンボードへの対応を発表した。都内で行なわれた発表会では、製品開発のコンセプトや新機能のポイントが披露された。 「効率的なツール」より「楽しいツール」を ヌーラボはチームのコラボレーションを促進するサービス開発を手がける福岡のサービス事業者。プロジェクト管理ツールの「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「cacoo」、ビジネスチャットツールの「TypeTalk」の3製品を国内外に向けて提供している。登壇したヌーラボ 代表取締役 橋本正徳氏は、「効率的なツールを提供するより、楽しいツールを作った方が、回り回って効率がよくなるのではないか仮説のもと、仕事が楽しくなるツールを提供している」とプロダクト開発のコンセプトを語る。 これらヌーラボのツールは単体での利用より、連携を前提としている。「

さくらインターネットは10月25日、大阪で「選ばれる会社の作り方～働きやすさと働きがいのデザイン～」を11月7日に開催すると発表。人事部の奥畑大介氏が講師を務める。 開催時間は19時00分～21時00分。定員は40名。料金は3000円。受講対象者は、魅力的で選ばれる会社づくりに興味のある人や、課題があると感じてはいるものの、何から始めたら良いのか悩んでいる人。 同社は社員の副業を認めており、2016年に独自の人事制度「さぶりこ（Sakura Business and Life Co-Creation）」を作り上げた。3年間で200人から600人へと社員数を3倍に増やした。同セミナーでは、その理由と戦略を伝える。 【選ばれる会社の作り方～働きやすさと働きがいのデザイン～ 概要】 ・開催日時：11月7日 19時00分〜21時00分 ・講師：奥畑大介氏 ・定員：40名 ・料金：3000円

Teradataの年次プライベートイベント「Teradata Universe」が10月20～24日にかけて、米国コロラド州デンバーで開催された。Teradataのソリューションをさまざまな形で学び、経験することができるグローバルイベントで、データ活用の分野で先行する世界中の企業や業界をけん引するリーダーたちが集まり、意見を交換する場となっている。 会期中には200件超のセッションが実施され、その多くはユーザー企業が自ら事例を紹介する点が特徴。2019年は顧客企業1000社以上からおよそ2000人が参加した。ハンズオンやワークショップといった実践的なトレーニングセッションも数多く用意されている。日本からは、日野自動車、ヤフー、日本損害保険協会、楽天といった企業がデータ活用をテーマに自社の取り組みを披露した。 展示会場の「Teradata Village」では、同社の製品やサービスを体験でき

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは10月28日、「Oracle Database」の技術動向と製品戦略に関する記者説明会を開催した。米Oracle データベース・サーバー技術担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのAndrew Mendelsohn氏らが来日し、9月に開催された年次イベント「Oracle OpenWorld 2019」（OOW 2019）からデータベース関連の発表内容を中心に振り返った。 Mendelsohn氏は、この数年注力している「自律型データ管理」をテーマに説明。同社のデータ管理の目標は、データベースに関連するソフトウェア、インフラ、クラウドで革新をリードすることにあるとし、“データマネジメント”から“データプラットフォーム”へと発展

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Google Cloudは米国時間10月29日、「G Suite」に法人向けのセキュリティ機能やアイデンティティ管理機能を追加すると発表した。これら機能は、企業のIT管理者に対して、アクセスの管理や、職場のデスクトップ機器の統制という面で支援を提供するもの。 主なアップデートは、G Suiteを利用する「macOS」や「Windows」「Chrome OS」「Linux」搭載機器向けのデスクトップ管理機能と、「G Suite Enterprise」向けのコンテキストに応じたアクセス制御機能、セキュリティアラートのための自動化された規則を生成するツールの3つだ。 デスクトップ管理機能の今回のアップデートにより、G Suiteにアクセスする

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東北大学とNECは、量子アニーリングマシンを活用したシステムインテグレーション（SI）実務の高度化を推進する共同研究を開始したと発表した。 東北大学では、量子アニーリング方式の量子コンピューティング利用技術の最先端研究を行っており、日本における効率的運用・研究開発の促進を目的とした量子アニーリング研究開発コンソーシアムも設立している。今回は、NECの実務経験で形式化されたSIビジネス課題の量子アニーリングによる解決に共同で取り組む。 共同研究は、量子アニーリング導入によるシステム自動設計の超高速化と量子アニーリングの確率的動作を利用した人工知能（AI）の学習データの拡充の2つが柱となる。 システム自動設計の超高速化では、制約条件を量子ア

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報通信研究機構（NICT）とNECは10月29日、顔認証に関する情報を量子暗号や秘密分散などの技術を用いて安全に保管するシステムを開発し、その実証に成功したと発表した。スポーツ分野のナショナルチームのデータサーバー管理技術に応用していく。 開発したシステムで、量子暗号ネットワークにカメラやサーバーと、秘密分散手法によって分散したストレージに認証用の参照データサーバーを設置し、不正アクセスや参照データの消失といったリスクが極めて低いとする。 顔など生体の特徴から抽出した情報を用いて行う認証は、容易に本人確認ができる一方、認証に関する情報が漏えいした場合に変更ができない課題がある。今回は、NECとNICTが顔認証での特徴データの伝送と特徴

小田急電鉄は10月30日、共通データ基盤「MaaS Japan」と海外MaaSアプリのデータ連携に合意したと発表した。 MaaS Japanは、小田急電鉄とヴァル研究所が共同開発する共通データ基盤。小田急電鉄のほか、さまざまな事業者や自治体が開発するMaaSアプリで活用でき、鉄道やバス、タクシーなどの交通データや、電子チケットの予約・決済機能を提供する。 小田急電鉄は今回、欧州でMaaSアプリ「Whim」を展開するMaaS Global、シンガポールでMaaSアプリ「Zipster」を展開するmobilityXの2社と、データ連携およびサービスの検討について合意した。それぞれのアプリとMaaS Japanを接続し、日本におけるサービスの検討を進める。 また、国内においても、ミックウェアやNTTドコモ、未来シェア、OpenStreet、パムの5社と、データ連携とサービスの検討について合意。各

日本航空（JAL）と野村総合研究所（NRI）の合弁会社「JALデジタルエクスペリエンス」（2019年2月4日設立）は10月30日、多様な業界のパートナー企業と提携したと発表した。また、新たな会員組織「CLASS EXPLORER」を創設し、会員サービスを開始する。 CLASS EXPLORERは、知的好奇心を失わず、未知の体験を求めて旅する「エクスプローラー（冒険者）」に、人生を豊かにする新しい体験を提案するというコンセプトで創設。 入会については、JALの顧客の中から「エクスプローラー」であるとAIが推定した人が対象。該当者には、順次インビテーションを送付するという。 JALデジタルエクスペリエンスと提携パートナー企業は、JALが得意とする旅を基軸にしながら、そこに留まらない新しい体験型サービスを共創。また、NRIが得意とするデータ・アナリティクスやAIを活用し、従来は対面でコンシェルジ

ソニーは10月30日、2020年3月期第2四半期（7～9月）の連結業績を発表した。好調に推移してきたゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）分野が落ち込みを見せたが、イメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）分野でイメージセンサーの大幅な増収増益となり、売上高は前年同期比3％減の2兆1223億円、営業利益は同16％増の2790億円で、減収増益となった。税引前利益は同6％増の2621億円、四半期純利益は同9％増の1879億円になる。 G&NS分野では、PlayStation 4用ゲームソフト「Marvel's Spider-Man」が大ヒットとなった前年に比べ、売上高が同17％減の4544億円、営業利益が256億円減の650億円と大幅な減収減益となった。通期見通しも7月発表時点から、売上高2兆円（前回発表会時は2兆2000億円）、営業利益が2400億円（同2800億円）と下方修正し

AI搭載のクラウド営業支援ツール「Senses」を提供するマツリカは10月30日、DNX Ventures、NTTドコモ・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタルから3億7000万円（9月13日契約完了時点。シリーズBラウンドでのクローズ予定調達金額：約5億円）の資金調達を実施したと発表した。 今後、さらに協業先や提携先を含むVCなどから追加の調達を実施し、2019年中に本ラウンドを完了させる予定。 同社は、カード形式で感覚的に案件管理ができるAI搭載のクラウド営業支援ツールであるSensesを開発・提供している。2016年のサービスリリース以来、SFA/CRM運用の課題解決にこだわることで、営業業務の属人化解消と組織の働き方改革を実現。2019年10月現在、利用企業社数は約1300社を超えているという。 今回の資金調達により、SensesのAI機能開発を加速させ、機

Facebookと傘下のWhatsAppがイスラエルの監視ソフト開発企業NSO Groupを提訴した。NSO GroupがWhatsAppのユーザーを標的としたハッキング活動の背後にいたと主張している。Facebookは訴状の中で、NSO GroupはWhatsAppを通してユーザーの端末に侵入するエクスプロイトを作成したと訴えた。 ハッカーが標的に電話をかけるだけでスパイウェアをインストールできるセキュリティ脆弱性については、Financial Times（FT）が5月に最初に報じていたが、米国時間10月29日に提出された訴状には、そのセキュリティ脆弱性に対する責任がNSO Groupにあるとしている。標的が電話に出るなどの行動を取らなくてもなくても端末は感染し、「iPhone」と「Android」搭載端末の両方が影響を受けた。 NSO Groupは、スパイウェアの「Pegasus」など

Charlie Osborne （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2019-10-30 12:37 Mozillaは、倫理的な人工知能（AI）の使用を提唱していくため、Element AIとの戦略的提携を発表した。 MozillaとElement AIは、「新しいAI技術やツールが今日のデジタルフロンティアにもたらす課題と機会」に対処していくと説明している。 特に懸念されるのは、AIとその用途の倫理的な問題だ。AIはまだ初期段階にあるが、さまざまなユースケースで人に利益をもたらすことがすでに実証されている。例えば、AIはニューロサイエンス分野で、麻痺患者のコミュニケーションや、病状診断の支援、学術研究プロジェクトの追跡などに使用されている。 AIは価値のある目的に使用される一方で、無人兵器や軍用車両の開発、大規模な監視といった非倫理的だと考えられる場合がある

ヌーラボは10月29日、同社が提供しているプロジェクト管理ツール「Backlog」（バックログ）について、新機能となる「カンバンボード」のベータ版を、2020年1月から順次リリースすると発表した。フリープランを含むすべてのユーザーが利用可能としている。 カンバンボードは、Backlogのプロジェクトに作成された課題を、「未対応」「処理中」など状態で区切られた列の上で、カード状で管理する機能。ユーザーは、ドラッグ＆ドロップでカードを移動させ、課題の進捗に合わせて状態を更新することができる。 他のメンバーが更新した状態は、カンバンボードにリアルタイムに反映。そのため、画面を開きっぱなしにしていても常に最新の課題の状態が確認可能。即座にチームメンバーで共有できる。 プロジェクト内にある課題はすべてカンバンボードに表示されるほか、スタータープランで利用可能な「状態の追加機能」を用いて独自に追加され

ブラウザーのアドレスバーにショートカットを入力することで、Google以外のサービスにもアクセスできるようになった。Googleは米国時間10月29日、複数の新たな「.new」ドメインショートカットを明らかにした。これらのショートカットを利用すると、SpotifyやMediumといった他社のサービスの機能に直接アクセスできる。 Googleが3つのショートカット「docs.new」「sheets.new」「slides.new」を初めて導入したのは2018年だ。これらの短いアドレスをウェブブラウザーのURLバーに直接入力すると、それぞれ「Googleドキュメント」「Googleスプレッドシート」「Googleスライド」の新規文書を素早く作成できる。今回の追加では、アドレスバーに「playlist.new」と入力するとSpotifyの新規プレイリスト作成ページ、「story.new」と入力す

Sansanは10月30日、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」について、コンプライアンスチェック・反社チェック機能の実装に向けた開発を行うと発表した。スクリーニング・ソリューションを提供するリフィニティブとの共同開発で進める方針。発表にあわせて同日から問い合わせを受け付け、機能提供は2020年3月を予定。Sansanのオプション機能として提供し、料金は、Sansan本体の月額利用料金の20％程度を想定しているという。 この機能は名刺をスキャンし、データ化した段階で自動的に反社チェックが完了するというもの。データ化された名刺情報における会社名データと、リフィニティブのコンプライアンス関連データベースとを名寄せを行い、リスクのある企業を検出。名刺交換相手がリスクのある企業だった場合、Sansan上に通知が表示され、名刺交換者はそのリスクに気が付くことができるという。コンプライアン

米最大の食品小売り「トプコ」、マスターカードのブロックチェーン基盤の追跡プラットフォーム試験運用へ【ニュース】 米国最大の小売り食品グループ調達組織のトプコ・アソシエーツは、マスターカードのブロックチェーン技術を使った追跡プラットフォームの試験運用を実施する。10月27日にプレスリリースで発表した。 同プラットフォームは、マスターカードの「Provenance Solution」を基盤にロジスティック企業エンビジブルが開発した。トプコは同プラットフォームを使って、肉や魚介類などを追跡するとしている。 食品業界では、大手企業らがブロックチェーン技術の活用を実施している。 今月初め、米小売大手ウォルマートは、米国内へのインド産エビ輸出用に、ブロックチェーン基盤のサプライチェーン追跡・管理システムをIBMとともに構築した。また、中国のウォルマートはVeChainのThorブロックチェーンを活用し

アップルのARグラスは調光レンズ搭載？ 新特許が明らかに アップルが開発を進めていると報じられている新型ARグラスに、“周囲の明るさに対応して不透明度を調節できるレンズ”が搭載される可能性が浮上しました。この情報は米メディアTechRadarが報じたもので、同メディアによれば、2019年10月24日に公開されたアップルの特許（米国特許商標庁に出願）から判明したとのこと。 （画像：アップルの特許資料より） このアップルの特許の正式名称は「不透明度を調整できるシステムを搭載したヘッドマウントディスプレイ（Head-Mounted Device with an Adjustable Opacity System）」です。特許では「コンピューターが作り出したコンテンツを、現実のオブジェクトの指定された場所に表示する」という文面があることから、新型ARグラスに関連する特許である可能性が高いと考えられ

著者のRahul Agarwal氏は、アメリカ大手小売企業WalmartのITソリューション部門Walmart Labsのインド南部バンガロール支社でデータサイエンティストとして働いています。同氏がMediumに投稿した記事「機械学習システムを構築するための6つの重要なステップ」では、機... 著者のRahul Agarwal氏は、アメリカ大手小売企業WalmartのITソリューション部門Walmart Labsのインド南部バンガロール支社でデータサイエンティストとして働いています。同氏がMediumに投稿した記事「機械学習システムを構築するための6つの重要なステップ」では、機械学習プロジェクトを成功に導くヒントが6つのフェーズごとに解説されています。 データサイエンティストとして長いキャリアを有する同氏は機械学習プロジェクトを以下のような6つのフェーズに分け、それぞれのフェーズにおいて取

EdTechZineオンラインセミナーは、ICTで変わりつつある教育のさまざまな課題や動向にフォーカスし、最新情報をお届けしているWebメディア「EdTechZine（エドテックジン）」が主催する読者向けイベントです。現場の最前線で活躍されているゲストの方をお招きし、日々の教育実践のヒントとなるような内容を、講演とディスカッションを通してお伝えしていきます。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省と情報通信研究機構（NICT）、ICT-ISACは、2月から実施している脆弱なIoT機器の調査とユーザーにセキュリティ対策を促すプロジェクト「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」の2019年度第2四半期（7～9月）の状況を発表した。 これによると、調査対象となったIPアドレスの中でIDおよびパスワードが入力可能であったものが約9万8000件（前四半期までは約4万2000件）、このうちIDおよびパスワードでログインができ注意喚起の対象となったものが延べ505件（同147件）、マルウェア感染機器の利用者へ注意喚起するためのインターネットサービスプロバイダーへ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 自動化ツールの有望格と見られているRPA（ロボティックプロセスオートメーション）が期待した効果を得られず、がっかりした幻滅期に入った。最大の効果を発揮する適用業務を見つけ出せないからだ。業務プロセスの効率化だけに目を奪われた経営トップに課題があり、PoC（実証実験）から本格導入に至らないケースも散見される。RPAに何が起きているのか。 複雑なジグソーパズルを解くRPAへの期待 「エンタープライズソフトウェア市場で最速の成長を遂げている」――。米GartnerのDerek Miers氏は8月に開催した同社主催セミナーで、RPAへの期待感の高さを語った。世界の市場規模は2018年に前年比で63.1％、2019年も50％超の成長を予測する。企

Microsoftは米国時間10月28日、「IoT Solutions World Congress」で、「Azure Sphere」の一般提供（GA）を2020年2月に開始することを明らかにした。Azure Sphereは、安全にIoTを実現するためのソリューションであり、MCU、IoT向けのOS、関連するクラウドセキュリティサービスから構成されている。 同社はまた、2019年4月にExpress Logicを買収した際に取得したリアルタイムOS（RTOS）「ThreadX」の新たなブランディングを発表した。この製品は今後「Azure RTOS」という名称で呼ばれることになる。ThreadXは、世界でもっとも多く利用されているリアルタイムOSの1つだ。大手MCUメーカーであるルネサスが、「Synergy」ファミリーや「RA」ファミリーを含む同社の幅広い製品でAzure RTOSをサポート

by Eliezer Pujols インターネット上のセキュリティ保護を高めるためにプライベート ブラウジングを利用したりブラウザの「トラッキング拒否機能」を使ったりしている人もいるはずですが、一方でこれらの機能は「限定的」あるいは「意味がない」といわれることがあります。自分の使っているブラウザの保護はどれほど堅固なのか？ということをボタン1つで確認できる「Panopticlick」を使うと、ブラウザや拡張機能が何をブロックして何をブロックしていないのかがよくわかります。 Panopticlick https://panopticlick.eff.org/ まずは広告ブロック拡張を有効にしたGoogle Chromeでチェックしてみます。調べ方は上記サイトにアクセスして「TEST ME」をクリックするだけでOK。なお、広告ブロック拡張機能などを使っている人で、ホワイトリストに企業を指定して

by skeeze ロシアが支援するハッカーグループが、世界に存在する16のアンチ・ドーピング組織に対してサイバー攻撃を実施したことを、Microsoftが明らかにしました。Microsoftによると少なくとも一部の攻撃は成功しているとのことです。 New cyberattacks targeting sporting and anti-doping organizations - Microsoft on the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2019/10/28/cyberattacks-sporting-anti-doping/ Russia’s Fancy Bear hackers conduct “significant cyberattacks” on anti-doping agencies | Ars Te

個人や企業の情報資産を守る上で、モバイル端末におけるセキュリティ対策の重要性が高まっている。実に、この10年間で「モノのインターネット（IoT）」をはじめ、モバイルアプリでコントロールできる新たなデバイスが数多く登場した。このような変化を受け、それら端末の安全性を確保するためにも、スマートフォン（以下スマホ）のセキュリティ対策はますます重要になるだろう。 本稿では今後の動向を把握するために、2018年のモバイルセキュリティレポートと比較しながら今年上半期の統計データに基づいてモバイルセキュリティの動向を分析していくことにしよう。 Androidのセキュリティ対策 今年上半期、Android端末に被害を与えたセキュリティ上のバグは86件であった。CVE Details（*1）によると、2018年の年間を通じ、611のCVE関連の脆弱性がリストアップされた。このデータによると、2019年は脆弱

KDDIは11月1日10時に、全国で13店舗目となる直営店「au 渋谷スクランブルスクエア」をオープンする。5G時代にふさわしい直営店として、スマートグラス「NrealLight」を用いた映像やARコンテンツが楽しめる視聴体験コーナーも設置する。同グラスは、将来的には一般消費者向けに製品化することも検討しているという。

筆者はウクライナの企業に務めていますが、「日本は各分野の専門家、特に現在急成長しているIT業界のスペシャリストであふれている」と海外からは見られています。しかし実際は、多くの日本企業が専門のプログラマーやソフトウェアエンジニアの人材不足に頭を抱えています。今やこうした人材は、IT企業でなくても必要不可欠な存在となりました。では、日本企業はIT人材不足にどう対処するのが効果的なのでしょうか。

Googleのスマートスピーカー「Google Home」シリーズには、Google製の音声アシスタント「Googleアシスタント」が搭載されている。先行して発売されたAmazon Echoシリーズが搭載するAlexaよりもずっと認識精度が高く、また発話される音声も自然なイントネーションになっている。 Google Homeは、音声での呼びかけに応答してさまざまな情報を教えてくれたり、GmailやGoogleマップなどGoogleのサービスと連携して音声でハンズフリー操作できたり、スマート家電を操作できたりなど、Amazon Echoシリーズ並みの機能を持っている。 また、それ以外にもGoogleホーム専用の「アプリ」と呼ばれるサードパーティー製の拡張機能が用意されている。これはAndroidアプリとは異なり、Google Home上でしか動作しない。日本向けには約100種類以上のアプリ（

「gettyimages」より グーグル検索でしょうもないサイトばかりが表示され、イラッとしたことのある人は少なくないだろう。マイナスの演算子で特定のキーワードを除外する「マイナス検索」もできるが、都度行うのは面倒だ。 そんな人に向け、通常のグーグル検索からさまざまな「ノイズ」サイト群を除外して表示する検索エンジンがある。提供開始から3年がたつ「ノイズレスサーチ」だ。ユーザーからの反響や検索環境の変化について、ノイズレスサーチ開発者のパソ活氏にうかがう。 検索結果で“イラッと”くるサイトを除外 ――ノイズレスサーチはどういった仕組みなのでしょうか。 パソ活氏（以下、パソ活）　通常のグーグル検索から「一般の人が投稿しているため、情報の正確さが保証できないサイト（ヤフー知恵袋、クックパッド、SNS等）」「検索結果が同じ情報ばかり出るサイト群（NAVERまとめ、5chのまとめサイト等）」を除外し

「gettyimages」より グーグル検索でしょうもないサイトばかりが表示され、イラッとしたことのある人は少なくないだろう。そんな人に向け、通常のグーグル検索から約5000個の「ノイズ」サイト群を除外して表示する検索エンジンが「ノイズレスサーチ」だ。 前回に引き続き、開発者のパソ活氏に、ノイズレスサーチが得意とする「医療系ワード検索」や効率的な検索方法についてうかがう。 医療系ワードで有効な「ドメイン絞り込み」 ――ノイズレスサーチでは「これを除外してほしい」というユーザーからのリクエストフォームも用意していますが、どんな声が寄せられていますか？ パソ活氏（以下、パソ活）　医療系ワードの除外リクエストが多いですね。 ――DeNAが運営していた「WELQ」は「医療系情報サイト」と銘打ちつつ、信憑性に欠ける内容の記事が多数掲載されていて、大問題になり閉鎖されました。ただ、今でも健康上の悩みや

「Google Chromebooks HP」より コンピューターの動作を司るOS（オペレーティング・システム）。OSといえばWindowsやMac OSがお馴染みだが、近年、Googleが開発したChrome OSが注目を集めている。ASUSやデルなどといった名のあるメーカーも、このOSを搭載したデスクトップパソコン・Chromeboxや、ノートパソコン・Chromebookの販売に乗り出しており、OSの世界市場において4位にランクインするなど、徐々にシェアを拡大しているという。 また、自動的に更新プログラムをアップグレードしてくれるという安全性の高さや、比較的安価に端末が販売されているという状況から、いくつかの有名企業もChrome OSを業務に使用し始めている。 とはいえ、85％超のシェアを誇っている1位のWindowsに対して、Chrome OSのシェアは約0.3％と、その存在感は

全国の主要家電量販店やネットショップから、実売データを収集・集計した「BCNランキング」で、強さを見せているのがNECのLAVIE Note StandardというノートPCだ。 例えば2019年7月の月次集計データによれば、10万円以下のノートPCランキングで、LAVIEの型違いや色違いの商品が、1位、2位、3位、7位、9位に入り、上位を独占する結果となっている。 LAVIEはWindowsユーザーから使い勝手もコスパも良いと判断されているのだろうか。そこで今回は、ノートPC事情に詳しいビジネス書作家・戸田覚氏に、ノートPC市場の現況や、LAVIEが勢いを増している理由について解説してもらった。 同価格帯のノートPCに大きな性能的な差はない 戸田氏によれば、LAVIEについて語る前に、LAVIEが上位を占めたBCNランキングを読み解かなければならないという。 「このBCNランキングという

プレゼン資料などを作成するとき、適切な画像があると説得力が増す。しかし、そのような画像が手元にない！ということは少なくない。そんなときに使うと便利なのがGoogle画像検索。商用利用可能な画像をすぐに探すことができる。 無料で利用できる画像を探す場合、著作権フリーの画像を集めたサイトを探す人が多いだろう。しかし、そのようなサイトではダウンロードするのに煩わしい手順が必要なものが多い。そこで活用したいのがGoogle画像検索だ。 Googleの画像検索では、利用できるライセンスの種類でフィルタリングすることが可能。目的の画像を検索したら、「改変後の再使用が許可された画像」を選択する。商用利用できる画像だけが表示されるので、好みの写真をダウンロードすればよい。 注意してほしいのが、「Googleでは、ライセンスのラベルが正当かどうかの確認は行っていません。」となっていること。つまり、Googl

パナソニックの津賀一宏社長（写真：ロイター/アフロ） パナソニックは10月1日、人事制度を見直し、49人いた執行役員の数を3分の1の16人に減らした。執行役員はグループ全体の経営に専念し、個別事業は社内カンパニーの役員が担当する。経営を担う執行役員を絞り込むことで、1人ひとりの責任を明確化する。 49人いた執行役員のうち、16人はそのまま。退任する1人を除く32人はカンパニーの上席副社長などとして現場を指揮する。この32人を含む約140人を「事業執行層」と新たに位置付け、将来の役員候補として育成する。 今回の措置は、就任8年目に入った津賀一宏社長の人事改革の一環。就任から1年で人事改革に着手。13年6月に、取締役との兼務者を除く執行役員の数を21人にまで減らしたが、9月時点で43人（取締役との兼務を含めた執行役員総数は49人）に激増していた。 パナソニックは、家電や住宅といった製品・サービ

AIを使う人のため、AIを創る人のため、Db2は機能強化した これからのビジネスを考えた時、AIはなくてはならない存在だ。学習済みのAIを使うにしても、独自のAIを生み出すにしてもだ。そしてAIにはデータが欠かせない。データには格納するためのデータベースが必要になる。そう考えると、IBMがデータベースをAIのために進化させるのは自然であり必至。 IBMが持つデータベース製品群で中心にいるのがIBM Db2。メインフレームの時代からあり、オープンシステム、ビッグデータ、クラウドなど時代の要請に応じ、機能拡張を続けてきた。これまでもIBMはWatsonはじめ多角的にAI活用を進めてきたが、今度はDb2。新しいIBM Db2 V11.5（以下、Db2 V11.5）はAIのために強化されているのが特徴だ。 IBMはDb2 V11.5を「AIデータベース」と呼ぶものの、「“ぽっと出”ではありません」

How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today (scrubbed)

最終更新日： 2022年11月3日 近年、ネットサーフィンをしていると、「気軽にチャットボットに聞いてみよう！」といってチャットボット機能を搭載したサイトが増えてきました。みなさんの中にも実際に遭遇したり、利用したことがある方も多いかもしれません。 このように、チャットボットは私たちの日常生活の中にも徐々に普及してきており、企業からも近年注目されている技術の一つとなっています。そこで、今回は簡単に「チャットボット」にまつわる内容について紹介いたします！ チャットボットが注目されているのはなぜ？コールセンターが抱える問題コールセンターの業務は、電話を通してお客様とやり取りを行うことです。お客様が抱えるさまざまな問題に対して、円滑に、かつ明確に対応しなければいけません。そのため、誰でも気軽に利用できるサービスとして、お客様との距離がもっとも近い役職と言えます。その距離の近さ故に、コールセンター

United States Computer Emergency Readiness Team (US-CERT)は10月25日(米国時間)、「ACSC Releases Advisory on Emotet Malware Campaign｜CISA」において、オーストラリアサイバーセキュリティセンター（ACSC: Australian Cyber Security Centre）からマルウェア「Emotet」に関するセキュリティアドバイザリが公開されたと伝えた。Emotetマルウェアキャンペーンは現在広範囲に展開されており、こうしたサイバー攻撃に対する注意を喚起する狙いがあるものと見られる。 ACSCから公開されたEmotetに関するセキュリティアドバイザリは次のとおり。 Advisory 2019-131: Emotet malware campaign | Cyber.gov.au

左から：石井貴基氏、千葉功太郎氏、原田大作氏 Image credit: Masaru Ikeda 本稿は、10月29〜30日に開催されている B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka の取材の一部。 エンジェル投資家の千葉功太郎氏が率いるスタートアップ支援コミュニティ「千葉道場」は30日、千葉道場として初のファンド「千葉道場ファンド」を組成したことを発表した。ファンドのファーストクローズの段階で、LP として参加したのは大和証券グループ、みずほ銀行、ディー・エヌ・エー、ミクシィ、フォースタートアップス、リバネス、エンジェル投資家複数、千葉道場からイグジットした起業家複数で、調達金額は25億円。最終的には50億円規模の調達を目指すとしている。 千葉道場に参加するスタートアップを中心に、千葉氏がこれまでエンジェル投資家として出資してきた契約を千葉道場1号ファンドに移管

Intelが2019年第3四半期の報告書を発表し、ついに大量出荷の始まった10nmプロセッサに合わせて、生産を推し進めるための新たな工場を立ち上げる準備を進めていることが明かされました。さらに、7nmプロセスで製造された製品が2021年に登場予定で、5nmプロセスも予定通りに開発が進んでいるとのこと。一方で、初のディスクリートGPU「DG1」も2020年に登場予定となっています。 Intel Corporation - Intel Reports Third Quarter 2019 Financial Results https://www.intc.com/investor-relations/investor-education-and-news/investor-news/press-release-details/2019/Intel-Reports-Third-Quarter-

SBIホールディングスは30日、同社子会社のマネータップ社がペイペイ（PayPay）と業務提携したと発表した。米リップル社の分散台帳技術を活用した銀行間送金アプリである「マネータップ」を活用したチャージ事業を展開する。 ユーザーが銀行口座からペイペイ残高をチャージする際にマネータップを経由することで、クレジットカード決済などに使われるクレジットカード会社や金融機関を仲介するシステムを介すことなく、銀行口座から直接チャージが可能になる。 SBIは既存システムと比べて手数料が低くなる利点があるとしている。 出典：SBIホールディングス 今後ペイペイと接続する金融機関と提携していくという。 ペイペイはソフトバンクグループとヤフーが手がける事業。SBIホールディングスは今月、ヤフージャパンを運営するZホールディングスと金融事業における業務提携を発表している。 【関連記事：SBIとヤフー運営のZホー

紙ベースやPDFファイルで資料を渡されるときに、ExcelやWordで処理したい…と思うことがあるかと思います。そんなときに便利なWebサービスをご紹介したいと思います。 『PDF.to』は、PDFファイルをWebページ上で一発変換してくれるサービスです。紙ベースの資料は写真やスキャナからPDF化して利用できます。 クリックしてファイルをアップロード、選択したファイル形式に自動で変換、ダウンロード…と操作手順がシンプルなのがツボな、この便利サービスについて見ていきましょう。

無線LANの新しい規格である「Wi-Fi 6」（IEEE802.11ax）、すでに対応ルーターや子機が増えてきています。iPhone 11もWi-Fi 6対応です。このWi-Fi 6が5G時代に必要な技術と指摘するのはQualcommで、Wi-Fi 6と5Gの関係について解説しています。 5GとWi-Fi6は、それぞれ補完的に使われるようになる、とQualcomm 携帯通信に関して長い歴史を持つQualcommですが、Qualcomm TechnologiesのConnectivity部門シニアバイスプレジデントでジェネラルマネージャーのRahul Patel氏は、「我々は世界最大のWi-FiとBluetoothのサプライヤー」と話しています。SoCのSnapdragonにはWi-FiとBluetooth機能が搭載されるなど、QualcommのSoCを搭載した機器は自然とWi-Fi・Blu

東京大学大学院 工学系研究科教授の松尾豊氏は「深層学習とロボット工学の融合の可能性」と題して講演した。松尾氏ははじめに「AlphaZero」などの事例を紹介。「AlphaZero」は、将棋の序盤で王将を中段に動かすなど、今までの理論の枠組みとは違う戦略を取る。これは人間の思考の癖にとらわれない良い戦略を機械学習技術が見出し得ることを示しているという。また、アミノ酸配列からタンパク質の三次元構造を推定することができる「AlphaFold」のような応用も出てきている。 ディープラーニング革命によって、認識から身体性や運動の習熟を経て、言語の意味理解へと進むというのが松尾氏の考える機械学習の発展だ。アプリケーションとしては防犯や自動運転を経て、家事や介護、そして本当の意味での言語処理を経て翻訳やホワイトカラー支援へと進むという予測を2014年に出しており、いまのところ、だいたい予想どおりだという

「Google Home」で「Google Duo」音声通話応答が可能に 「Google Home」アプリから「Google Duo」アカウントを紐付けるだけ 「Google Home」系スピーカーであれば基本的に利用可能 Google のスマートスピーカー「Google Home」や「Google Home Mini」「Nest Mini」において、ビデオ通話サービス「Google Duo」の音声通話応答が可能になりました。 「Google Home」系スマートスピーカーにおける「Google Duo」音声通話応答は、Google スマートディスプレイで利用できる「Google Duo」応答と基本的には同じ内容で、音声通話のみを利用することができます。 実際に利用する方法は、「Google Home」アプリからホームネットワークに登録してある「Google Home」系スピーカーの設定を

激動（？）のWindows Defender史──「Windows Defenderセキュリティセンター」が「Windowsセキュリティ」になったワケ：その知識、ホントに正しい？ Windowsにまつわる都市伝説（147） Windows 10 バージョン1703では「Windows Defenderセキュリティセンター」アプリが新たに導入されました。このアプリはその後、「Windowsセキュリティ」というシンプルな名称に変更されたのですが、その理由を考察してみました（注意：本稿の「初代」「二代目」「三代目」という表記は、筆者の勝手な表現であり、正式なものではありません）。 Windowsにまつわる都市伝説 初代、Windows Defenderの登場 「Windows 10」バージョン1809以降に標準搭載されている「Windowsセキュリティ」アプリがこの名前になるまでを見ていくには、

Googleが、FlashコンテンツのGoogle検索へのインデクシングを2019年内に終了すると発表。 米Googleは10月28日（現地時間）、FlashコンテンツのGoogle検索へのインデクシングを2019年内に終了すると発表した。終了後、Webページに含まれるFlashコンテンツは、Google検索では無視される。同社は「ほとんどの利用者、Webサイトは影響を受けないはずだ」としている。 Google検索のクローラーは現在、Webサイト上にあるFlashコンテンツ（SWFファイル）内のテキストなどを読み込み、インデックスに登録している（Googleのヘルプページより）。 しかしFlashを巡っては、提供元の米Adobe Systemsが20年末にFlash Playerの更新と配布を中止する予定。これに伴ってGoogleも、20年リリースのChromeバージョン87でFlashの

(本記事は、中澤公貴氏の著書『データ分析チームの作り方』秀和システム2019年9月18日刊の中から一部を抜粋・編集しています) データサイエンスが世界中で普及し始めた理由は、「機械学習分野の研究」「コンピューター処理速度」「クラウドコンピューティングとビッグデータ処理技術」「データ解析分野のオープン化」の四つの分野が大きく寄与していると言われています。それぞれ見ていきましょう。 機械学習分野の研究 まずは、深層学習など様々な分野の機械学習研究の発展があげられます。例えば、深層学習は、モデルの隠れ層を増やすことでデータの複雑なパターンの学習が可能となります。 また、これまで特定分野の研究者が手間ひまかけて機械学習用の特徴量(※1)を開発していましたが、その一部が機械学習モデルに内包された点も発展に寄与しているでしょう。 例えば、画像解析で、犬の画像と猫の画像を分類することを目的としたモデルを

by terimakasih0 携帯電話の位置情報は地図アプリを利用したり近隣の店舗を探したりする時に役立ちますが、携帯キャリアが顧客の位置情報を販売していることが判明するなど、プライバシー面でその扱い方が問題視されるケースもあります。スペインの国立統計局が大手携帯キャリアと協力し、「8日間にわたって国民の携帯電話の位置情報を追跡し、インフラ整備に役立てる」という実験を行う予定だと判明しました。 El INE seguirá la pista de los móviles de toda España durante ocho días | Economía | EL PAÍS https://elpais.com/economia/2019/10/28/actualidad/1572295148_688318.html Mass cellphone surveillance experi

ネットワークに潜入し、直接ランサムウェアを送り込む攻撃が増加　アクセンチュア：2019 Cyber Threatscape Report アクセンチュアが発表したサイバー攻撃の脅威に関する年次レポートによると、サイバー攻撃者の偽装手口が巧妙化している。ランサムウェアによる攻撃数も増加しており、企業ネットワークのリモートデスクトッププロトコル（RDP）へのアクセス情報も窃取されている。

Googleは2019年10月26日（米国時間）、機械学習（ML）ワークロードをより高速で柔軟に実行できるように「AI Platform」の各種機能を強化した「AI Platform Prediction」の提供を開始した。 AI Platformは、Google Cloud Platform（GCP）で提供されるクラウドサービスの一つ。AI Platformを使えば、大規模な機械学習の開発と運用が容易になる。GCPのリソースを使用して大規模な機械学習モデルをトレーニング後、モデルをホストして、それらのモデルに予測リクエストを送信したり、GCPサービスを使用してモデルとジョブを管理したりできる。 AI Platform Predictionを利用すると、データサイエンティストはサーバレス環境でオンライン予測のモデルを提供できる。アプリケーション開発者は、MLフレームワークを理解していなくて

関連キーワード Wi-Fi | IEEE 802.11ac | ギガビット無線LAN 「Wi-Fi 6」と「Wi-Fi 5」の違いについて前編の「『Wi-Fi 6』と『Wi-Fi 5』の違いとは？　5つのメリットを解説」で触れた。後編は前の世代との違いを踏まえつつ、Wi-Fi 6への移行を検討する際に何を考慮すればいいのかを解説する。Wi-Fi 6とWi-Fi 5は、無線LANの業界団体Wi-Fi Allianceの製品認証プログラム名称であり、それぞれ無線LAN規格の「IEEE 802.11ax」「IEEE 802.11ac」を基にする。 併せて読みたいお薦め記事 「Wi-Fi 6」導入時の注意点 ドラフト版でも「Wi-Fi 6」の無線LAN製品を買うべきなのか？ ドラフト版「Wi-Fi 6」の無線LAN製品を今すぐ購入する際の注意点 「Wi-Fi 6」無線LANルーターの速度が宣伝通り

プログラミング言語・クロスコンパイラのHaxe開発チームは10月26日、最新のメジャーリリースとなる「Haxe 4.0」を公開した。 Haxeは強い型付け機構を備えたプログラミング言語。クロスプラットフォームのツールやフレームワークを構築できるクロスコンパイラ、クロスプラットフォーム標準ライブラリなどを備える。JavaやC++のようなオブジェクト指向言語の利用者であれば簡単に学習でき、実装したコードはさまざまなプラットフォームで動作するバイナリコード、もしくはJavaScriptやC++、C#、Java、PHP、Python、Luaなどのソースコードに変換できる。開発母体はHaxe Foundationで、コンパイラはGPLv2以降、標準ライブラリはMIT Licenseなどで提供されている。 Haxe 4では新たに関数型シンタックスを導入した。戻り値の型と引数を明確に分離するため、セルフ

Elasticはこのほど、Elastic Stack7.2に追加された、セキュリティ情報の収集・分析や可視化、イベント管理を行うための機能「Elastic SIEM」に関する説明会を開催した。 Elastic Stackは同社のコアプロダクトのパッケージ名で、主要製品である分散型RESTful検索/分析エンジン「Elasticsearch」をはじめ、Elasticsearchのデータなどを可視化するGUI「Kibaba」、軽量データシッパー「Beats」、サーバーサイドデータ処理パイ プライン「Logstash」などから構成される。 Elastic Stackのラインアップ 「Elastic SIEM」はElastic Stackのデフォルト配布に含まれる。ElasticのユーザーはElastic Stackの各製品を活用して、セキュリティに関するデータの分析を行っていたが、さまざまなソー

デジサートジャパンは10月28日、都内でIoTセキュリティに関する記者説明会を開催した。 同社では、TLS/SSL、IoT、そのほか公開鍵インフラストラクチャ(PKI)ソリューションを提供している。冒頭、米Digicert VP of IoT Security(IoTセキュリティ担当副社長)のマイク・ネルソン氏は「IoTデバイスは『デバイス認証』『データ暗号化』『データの完全性』の3つの課題を抱えている。IoT関連では、これまでにも自動車やペースメーカーのハッキングに加え、WannaCryなどが挙げられる」と指摘。 米Digicert VP of IoT Security(IoTセキュリティ担当副社長)のマイク・ネルソン氏 デジサートの事業概要 ネルソン氏は情報通信研究機構(NICT)の調査結果を引き合いに出し、日本では3年間でサイバー攻撃が約4倍に増加し、うち48%がIoTデバイスを標的

M5Stackは、 マイコン、液晶、ボタン、スピーカーなどを収めた54×54×17mmの小型モジュールで、IoT製品向けの試作開発キットという位置付けの商品だ。BluetoothとWi-Fiによる無線通信をサポートするESP32、USB Type-Cポート、Groveコネクタ、microSDカードスロット、電源／リセットボタンなども搭載し、温度、湿度、気圧、加速度、磁気などのセンサーが使える。Webベースでの開発環境に加え、Arduino IDEやMicroPythonなどでプログラミングが可能だ。 同書は、M5Stackの内容から始まり、M5Stackの動かし方、プログラミングへと解説する。電子工作としては、Lチカから始まり、アナログ表示の温湿度計やサーボモーターの制御、そしてネットワーク接続までを解説し、M5Stackで、IoT電子工作を始めるための入門書となっている。 刊行は2019

連載：ITの過去から紡ぐIoTセキュリティ 家電製品やクルマ、センサーを組み込んだ建物そのものなど、あらゆるモノがネットにつながり、互いにデータをやりとりするIoT時代が本格的に到来しようとしています。それ自体は歓迎すべきことですが、IoT機器やシステムにおける基本的なセキュリティ対策の不備が原因となって、思いもよらぬリスクが浮上しているのも事実です。 この連載ではインターネットの普及期から今までPCやITの世界で起こった、あるいは現在進行中のさまざまな事件から得られた教訓を、IoTの世界に生かすという観点で、対策のヒントを紹介していきたいと思います。 顧問弁護士に相談した上で回答は「保留」 Tapiaは、Androidを搭載し、音声で操作できるコミュニケーションロボットです。変なホテルではコンシェルジュの役割を果たし、宿泊客向けに交通情報や天気などを教えてくれますが、NFC（近距離無線通

ノイズキャンセリングだけじゃない！AirPods Proの性能に注目 Tech ｜ 2019.10.29 Tue 本日29日（火）未明、突如Appleが製品発表イベントを開催し、近日中に登場するのではないかと噂されていた新型AirPods「AirPods Pro」を発売することを発表した。 AirPods Proはここがすごい！ 今回新たに登場した「AirPods Pro」はこれまでのAirPodsのデザインを刷新した新たなデザインが話題に。まずイヤホンだが、従来の耳にかけるタイプから耳の中まですっぽりと収まるインイヤータイプのカナル型に変更され、またAirPods独特なデザインとして知られていたイヤホン本体からのびる軸も短くなっている。収納する充電ケースは従来のものよりも幅が広がり、イヤホンに合わせて高さが低くなっているのも特徴的だ。 またIPX4等級の耐水性も兼ね備えており、ある程度汗

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

日本オラクルは10月28日、Oracle Databaseの最新技術動向および戦略に関する説明会を開催した。今年9月には、年次イベント「Oracle OpenWorld 2019」が開催され、データマネジメントのビジョン、データベース関連製品の最新情報も紹介された。 説明会では、米オラクル データベース・サーバー技術担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのアンドリュー・メンデルソン氏が、同イベントの発表をベースに、データマネジメントのビジョンやデータベース関連の製品の最新情報を紹介した。 米オラクル データベース・サーバー技術担当エグゼクティブ・バイスプレジデント アンドリュー・メンデルソン氏 オラクルにまつわる3つの都市伝説にオブジェクション 初めに、メンデルソン氏は「われわれのデータマネジメントの目標は、Oracle Databaseによってデータベース・ソフトウェアの革新をリードする

グーグルが「量子超越性の実証」に成功したと発表した。「量子超越性」とは、カリフォルニア工科大学教授のジョン・プレスキルが定義した概念だが、量子コンピュータが在来のコンピュータでは「まったくできないことをする必要がある」としていた。 【こちらも】Google、草稿の漏洩で物議を醸した「量子超越性を実証」する論文公開 グーグルから漏洩したとされる論文では、グーグルのプロトタイプの量子プロセッサー「Sycamore」と、世界最速のスーパーコンピュータ（オークリッジ国立研究所）に統計数学の問題を解かせ、その結果、グーグル「Sycamore」が3分20秒で解いたのに対し、世界最速と言われるスーパーコンピュータIBM「Summit」では1万年かかるとした。 これに対しIBMは、在来型のスーパーコンピュータIBM「Summit」は、この問題をグーグルが考えるほど難しい問題ではなく2日半で完了できたはずだ

「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。（ソフトバンクは）合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」 今年６月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG（グループ）会長兼社長の孫正義氏（62）だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。 「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」（国税庁関係者） 2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の

パーソルプロセス＆テクノロジーの社内ベンチャーであるSEEDS COMPANYは10月29日、スマートフォンに特化した採用支援ツール「x:eee」（エクシー）の提供を、10月29日から開始すると発表。飲食店などをはじめとするサービス業界のアルバイト・パートの採用活動を、スマートフォン一台で可能とするサービスとなっている。 x:eeeは、“アルバイト採用の「わからない」を「わかる」に”をコンセプトとした採用支援ツール。特徴としては、まず「やることリスト」によって、自社採用ページの制作をはじめとした採用における必要なアクションを促すほか、通知機能により採用ホームページ経由の応募通知や面接日のリマインドなど、採用における重要なイベントをスマートフォンで確認することが可能となっている。

Appleが同社の「HomeKit」プラットフォーム関連の人材採用を積極化させていると、Bloombergが米国時間28日付の記事で報じている。「iPhone」によりスマートフォン市場で確固たる地位を築いた同社だが、スマートスピーカ―、スマートホーム関連製品、それに音声AI「Siri」の展開ではいまだにGoogleやAmazonに大きく水を開けられている。Appleの新しい「HomeKit」製品が登場する日が果たして来るのだろうか。 Bloomberg記事によると、Appleはこの1カ月の間に「HomeKitプロトコルエンジニア」「HomeKitソフトウェアエンジニア」「HomeKitパートナーエンジニア」など、合わせて15の職種の求人情報を追加しているという。 同記事によると、この取り組みを率いるのは元Mozilla幹部のAndreas Gal氏。同氏は、2018年にSilk Labsが

Facebookの政治広告に関するポリシーが、政治家による虚偽広告を許容するものだとして議論を呼んでいるが、従業員からも批判を招いている。 The New York Times（NYT）が入手した書簡の中で、Facebookの従業員らは次のように述べている。「われわれは、現状のままならこのポリシーに強く反対する。このポリシーは人々の発言する権利を守るのではなく、政治家が投稿している内容であれば信用できると考える人たちを標的として、政治家がわれわれのプラットフォームを武器として用いることを可能にする」 NYTは米国時間10月28日にこの書簡について公開した。従業員らはこの中で、政治広告の虚偽情報に対処するために取り組める6つの対策を提案している。よりデザインを強くし、政治広告であることがユーザーにわかるようにする、広告ターゲティングを制限する、政治家が政治広告に支出できる金額に上限を設けると

atama plusは10月29日、同社が提供するAI教材「atama＋（アタマプラス）」において、これまで蓄積されてきたデータを活用し、それぞれの生徒が目標とする学習範囲を習得するまでに必要な残り学習時間を予測する機能の提供を開始したと発表した。これにより、自分のペースにあった学習計画を立てられるようになるという。 atama＋は、個々の生徒が目標とする学習範囲を最短時間で習得するために、理解が不足している箇所やその根本原因など（得意、苦手、伸び、つまずき、集中状態）をAIが分析。それらを効率的に習得するための学習カリキュラム「自分専用レッスン」を作成するサービス。アルゴリズムやコンテンツは、生徒が利用しているデータをもとに日々最適化されている。 2017年のサービス開始以来、駿台教育センター、学研塾ホールディングス、城南進学研究社など、全国の塾・予備校の500教室以上に導入されており、

中国を中心とする消費者ビッグデータをベースにクロスボーダーマーケティングや越境EC事業を展開するトレンドExpressは10月29日、日本郵政キャピタルをリード投資家として、既存投資家である米系VCのDNX Venturesをはじめとした複数の投資家から総額7億円を調達したことを発表した。同社の累計調達額は12億8000万円になる。 今回の調達資金によって、さらなる事業成長につなげるべく、消費者ビッグデータをベースとした新規プロダクトの開発や人員強化、越境EC事業の加速、M&Aなどを推進していくとしている。また、日本郵政グループと事業連携を図り、事業拡大へとつなげていきたいという。 同社は、2015年11月の設立以来、中国のSNSなどのクチコミビッグデータから抽出した消費者インサイト（潜在ニーズ）に基づく分析サービスやプロモーションサービスを通じて、ナショナルブランドを中心に日本企業約30

トヨタ自動車は10月28日、トヨタ販売店・トヨタレンタリース店によるカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」と、トヨタレンタカーの24時間無人レンタカーサービス「チョクノリ！」の全国展開を開始したと発表した。 TOYOTA SHAREは、入会金、月会費無料で、短時間（15分200円〜）から利用できるカーシェアサービス。アプリで会員登録からクルマのの解錠、施錠、返却、精算までできるのが特徴。スマートフォンからの解錠、施錠を可能にする「Smart Key Box」、位置情報や走行距離など車両情報を取得する通信機「TransLog II」といったデバイスを開発することでサービス提供を実現している。 ラインアップは、コンパクトカーからミニバン、SUVなど、トヨタの持つ幅広い車種を設定。今後は新型車含め更なるラインナップの拡大を予定しているほか、決済手段の多様化やクルマの使い方に応じた利

国土交通省は10月25日、タクシーにおける事前確定運賃について、同日付けで認可したと発表した。 これは、配車アプリで入力した乗降車地の地図上の走行距離と推計所要時間などを踏まえ、事前にタクシー運賃を算出するもの。10月28日以降、準備が整った地域からタクシーの事前確定運賃サービスを開始。現時点では、JapanTaxi、スマたく、MOVなどの配車アプリで利用でき、札幌、東京、横浜、長野、名古屋、大阪、京都、神戸などの27地域、約200の実施事業者（トータルで約2万車を保有）が対応を予定している。 JapanTaxiでは、日本交通、金星自動車の合計約2200台からスタート。東京都内では、帝都自動車交通の1119台も11月より開始予定という。S.RIDEでは、国際自動車の3458台、大和自動車交通2052台が28日時点で対応する。なお、ソフトバンクと滴滴出行のジョイントベンチャーであるDiDiモ

Microsoftは米国時間10月28日、スポーツ機関や反ドーピング機関に対する「重大な」サイバー攻撃を追跡したと発表した。ハッカー集団Strontium（Fancy Bear、APT28とも呼ばれる）によるもので、2020年東京五輪を前にこの情報を伝えることが重要だと考えたという。 Microsoft Threat Intelligence Center（MSTIC）は、3大陸にわたる16の国内および国際組織が9月16日以降標的になったと述べている。Microsoftはそのすべての機関に通知済みだ。 「それらの攻撃の一部は成功したが、大部分は成功しなかった」という。 Strontiumが攻撃に使った手段は、いつも世界中の政府機関、軍隊、シンクタンク、法律事務所、人権団体、金融機関、大学を攻撃するのに使っているものと同様だとMicrosoftは説明。 「Strontiumは、スピアフィッシ

カナダで食料品店チェーンなどを展開しているSobeysは、商品を自動識別して代金を計算し、会計を迅速に済ませられるスマートなショッピングカート「Sobeys Smart Cart」を試験導入する。

Microsoftとスタンフォード大学の研究チームは、現実空間を歩いて移動するユーザー向けのナビゲーション技術として、仮想現実（VR）空間の映像をVRゴーグルで見せて案内するシステム「DreamWalker」を開発した。 DreamWalkerを利用するユーザーは、外界の見えないVRゴーグルを装着し、現実空間と異なるVR空間を歩いて移動する。ユーザーに見せるVR空間は、あらかじめ取得しておいた現実空間の移動経路情報をベースに構築されており、GPS情報にもとづく現実空間の位置情報がVR空間の居場所に反映される。 歩いているユーザーには現実空間が見えず、VR空間を移動しているように感じる。その状態のユーザーを正しい方向へ歩かせるため、DreamWalkerシステムはVR映像に矢印などを表示して道案内する。この案内に従って移動すれば、現実とまったく違うVR空間を歩きながら、現実空間の目的地に到着

全国小中学生プログラミング大会（JJPC）実行委員会は10月20日、「第4回 全国小中学生プログラミング大会」の最終審査会・表彰式を開催し、グランプリ・準グランプリをはじめとする受賞作品全10作を発表した。 全国小中学生プログラミング大会実行委員会は、角川アスキー総合研究所、CANVASが運営し、実行委員長を東京大学先端科学技術研究センター教授の稲見昌彦氏、審査委員長をアーティスト・東京大学名誉教授の河口洋一郎氏が務める。また、朝日新聞社が共催、超教育協会が後援している。 同大会は、アイデアを表現・発信する手段としてのプログラミングの普及を目的に2016年から開催されている。今回は、夏休み中の開発を想定した7月1日から9月2日までを募集期間として、北海道から沖縄まで351の作品が小中学生から寄せられた。都道府県別の応募数は、神奈川72、東京66、愛知54の順。1次・2次審査を経た「入選作品

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleの親会社であるAlphabetは米国時間10月28日、2019会計年度第3四半期決算（9月30日締め）を発表した。純利益は前年同期の91億9000万ドルを下回って70億7000万ドルとなり、1株あたり利益は10.20ドルとなった。また、トラフィック獲得コスト（TAC）を含む売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル、調整後1株あたり利益は10.12ドルだった。 アナリストの平均予想は売上高が403億ドル、1株当たり利益が12.46ドルだった。 TACの総額は74億9000万ドルだった。TACを除く純売上高は330億ドルとなった。TACはGoogleの広告売上高の22％を占めた。 Googleの第3四半期の売上高は40

LIFULLは10月28日、空き家・所有者不明不動産問題の解決に向け、ブロックチェーンを用いた権利移転記録の実証実験を開始すると発表した。11月に開始する。 現在、約410万ヘクタールとも言われる所有者不明不動産は、著しく市場価値が低下すると、移転登記費用が不動産価値を上回るなどのケースもあり、登記が行われず、取引記録が断絶してしまう可能性があるとのこと。それにより、空き家所有者の特定が困難になり空き家対策が進まない一因になっているという。 実証実験では、パブリックブロックチェーンの公証性と特定の機関に依らず取引のタイムスタンプを記録・保持できる点に着目し、安価に不動産の権利移転記録を残し、移転登記の代替としての可能性を探る。トークン移転をもって不動産の権利移転（譲渡）とみなす当事者間契約を締結し、既存の権利証明ファイルのハッシュ値を含んだNFTの生成。トークンの移転（トランザクションの生

ウェブブラウザ「Sleipnir（スレイプニール）」の開発から会社をスタートしたフェンリルは、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求したプロダクトやアプリ開発で、業界から高い信頼と評価を得ているIT企業だ。日本放送協会「NHKニュース・防災」や大成建設といった誰もが知る企業のアプリのほか、大手インフラ企業のアプリなども、実は同社が手がけている。 創業した2005年から変わらず大阪に拠点を置いていることも特徴で、グループ全体の社員数は400名を超える。創業時から一貫しているのは「デザインと技術」にこだわるプロ集団であり続けること。この考えは、創業者の１人でありSleipnirの生みの親であるフェンリル代表取締役社長の柏木泰幸氏の存在も影響している。 だが、柏木氏自身は、ほぼ表に出ることはなく、過去のインタビューや会社案内のメッセージなども、同じく創業メンバーで最高経営責任者（CEO）である牧野兼

Uberは、同社の手がける各種金融商品を管理する新たな事業部門「Uber Money」を発足させた。Uber Moneyブランドで、「Uber Debit Card」「Uber Wallet」「Uber Credit Card」などの金融サービスを展開していく。 Uber Debit Cardは、Uberドライバー向けのデビットカードで、「Uber Debit Account」を通じて管理可能だが、ドライバー向けアプリに統合する計画。配車に応じた際の報酬をリアルタイムに確認したり、支払いに利用したりできる。自動車への給油で3％から6％のキャッシュバックが適用される制度も、新たに始める。 Uber Walletは、報酬管理のほか、送金などの処理を可能にする機能。今後提供されるUberの金融商品も、ここで一元管理できる。まず、数週間後にドライバー向けアプリで利用可能とする。その後、「Uber」

米連邦通信委員会（FCC）は、補助金を支給されている移動体通信事業者に対し、国家安全保障にリスクをもたらす可能性のある企業の機器やサービスの購入を禁じることを計画している。 FCCは米国時間10月28日、Universal Service Fund（USF：ユニバーサルサービス基金）の補助金を受ける通信事業者が、中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）やZTEなど、米国家安全保障当局から米国内の通信を傍受する可能性を指摘されている企業の通信機器を購入することを禁じるための採決を11月に行うと明らかにした。 FCCはまた、USFの補助金を受ける農村部の通信事業者に対し、安全上の脅威とみられるメーカー製の通信機器を他社製に交換するよう義務付けることも検討する。併せて、この交換にかかる費用の援助も検討する方針だ。 ファーウェイとZTEに関する主な問題は、中国政府と緊密な関係にあるとされてい

「iPhone」向けに、多くの新機能を備えたAppleのモバイルOS最新版「iOS 13.2」のダウンロード提供が開始となった。このアップデートにより、「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」ユーザーは、新たに「Deep Fusion」カメラモードを利用可能となる。この新たな画像処理システムは、「A13 Bionic」プロセッサーの「Neural Engine」を利用して、低照度の環境でも質感と細部の表現を向上させ、ノイズの低い写真に仕上げる。 iOS13.2はそのほか、10月30日発売の「AirPods Pro」（税別2万7800円）にも対応する。さらに「AirPods」を使ったメッセージ読み上げ機能が追加され、「Siri」で着信したメッセージを読み上げてAirPodsで聞くことが可能になる。また、「HomeKit Secure Vide

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleは米国時間10月28日、「Google検索」における「Adobe Flash」のサポートを2019年末までに終了すると発表した。サポートの終了後、Google検索はFlashコンテンツが含まれているウェブページにおける、同コンテンツを無視するようになる。スタンドアローン形式のSWFファイルに対するインデックスの作成も行わなくなる。 Adobe Systemsは2017年、かつて多くのユーザーに利用されていたFlashのサポートを終了すると発表した。それを受けてGoogleは、2020年末までに「Google Chrome」におけるFlashコンテンツのサポートを完全に終了すると発表していた。Chromeのバージョン76では既

tsumugは10月29日、マンションの空き室を、短時間から利用できるワークスペースとして提供する「TiNK Desk」サービスの実証実験を開始したと発表した。2020年春の正式サービス公開を目指している。 TiNK Deskは、マンションの空室に展開するサービスで、誰でも短時間から利用できるワークスペースを提供するというもの。玄関には自社製品「TiNK」をはじめ、他社製品を含むロックデバイスを設置し、サービス利用者の入退出管理や制御を行う。 サービス利用に専用アプリのインストールは不要で、トークアプリの「LINE」を使って、利用開始の手続きや鍵の施解錠が可能だ。フリーランサーやテレワーカー、オフィスや自宅以外にワークスペースを必要とする人の利用を想定している。

多拠点コリビングサービスを展開するADDress（アドレス）が、本格始動した。10月29日、公式サイトにて新規会員の募集を開始したほか、モビリティパートナーと提携し、飛行機、電車、車の移動コストを下げ、定額制の「住まい＋移動社会」の実現を目指す。 ADDressは、2018年12月に設立。2019年4月にクラウドファンディングで先行会員を募り、テストサービスを実施してきた。今回の正式オープンでは、本人確認、反社チェック、契約、決済をウェブシステム化した公式サイトでの新規会員の募集を開始した。 ADDressの現在の拠点数は24。拠点地域は関東を中心、北海道から九州まで及ぶ。その間の移動をサポートするのが、今回発表した定額制の住まい＋移動社会だ。戦略パートナーとして、JR東日本スタートアップ、ANAホールディングス、IDOMを迎え、新たな移動サービスの提供を目指す。 ANAホールディングスと