IoTデータの分析にChatGPTを活用、ソラコムが分析サービスを提供 2023.07.12 Updated by Naohisa Iwamoto on July 12, 2023, 06:25 am JST ChatGPTに代表される大規模言語モデル（LLM）を使った生成AIの活用が進んでいる。企業利用ではチャットボットの高度化などでの利用が目立つが、ソラコムはIoTデータの分析や自然言語の表示にChatGPTを活用した分析サービス、「SORACOM Harvest Data Intelligence」のPublicBetaの提供を2023年7月6日に開始した。 ソラコムの年次カンファレンス「SORACOM Discovery 2023」で、同社代表取締役社長の玉川憲氏は、「ChatGPTなどの生成AIに着目している。これまでも社内でChatGPT Plusを全員に利用可能にしたり、技術

システムの本番稼働直後に復旧不能な障害が発生して頓挫した事案において、契約解除の範囲等が争われた事例。 事案の概要 Ｘ（Ｚ会）が、Ｙ（日立ソリューションズ）*1に対して基幹システム（本件システム）の開発を委託したが、頓挫したために、既払い金の返還や損害賠償等の合計約27.3億円の支払いを請求したという事案である。 本件システムの開発は、ウォーターフォール型で行うこととされ、ＸＹ間では、基本契約は締結されず、フェーズ等に合わせて38個の契約（判決文では、「本件個別契約１」などと表記される。）が締結されていた。 Ｙは順次、設計、開発、テストを進め、総合試験、受入試験、本番稼働準備まで行われた。 Ｘは、2017年1月11日から本件システムの本番稼働を開始した。同月13日に初回の夜間バッチ処理を実施したところ、夜間に終了せず、異常終了するという障害が発生した（本件障害）。その結果、Ｘは本件システム

経済産業省は2023年7月27日、日本とドイツが共同開発した「自動バレー駐車システム」の国際標準が発行されたと発表した。駐車場内において自動運転レベル4相当の無人走行・無人移動を可能にする技術に係る要件だ。 明確に規格化されたことで民間の開発が促進され、今後社会実装が加速していくことに期待が寄せられる。標準化に向けた取り組みとともに、自動バレー駐車システムの概要について解説していく。 ▼「自動バレー駐車システム」に関する国際標準が発行されました｜経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230727004/20230726003.html ■自動バレー駐車システムとは？乗降ポイントから駐車区画まで車両が自律移動自動バレー駐車システム（自動バレーパーキングシステム）は、駐車場内において無人で車両を移動させて駐車させる技術・サービスを指す。「バレ

AI画像生成サービスを提供するAI Picasso（東京都港区）は8月10日、フリー素材サイト「いらすとや」風のイラストを生成できる「AIいらすとや」の正式サービスを始めた。これまで公開していたβ版では、生成した画像の用途がSNSへの投稿のみに限られていた。今後は、同社の有料サブスクリプション（月額1480円）に登録すれば、無制限に画像を生成し、全てクレジットなしで商用利用できる。 AIいらすとやは、いらすとやを運営するみふねたかしさんと提携の上、2022年12月に発表したサービス。「Stabel Diffusion」などと同じくテキストから画像を生成できる他、画像をアップロードし、生成の参考にしてもらうこともできる。縦横比や背景透過の有無も指定できる。無料でも、月に20枚の制限つきだが画像の生成が可能。

DXの意味やIT化との違いなどをご紹介します 今や企業にとって、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みは、避けて通ることができません。 しかし、「DXとIT化・デジタル化は同じではないのか？」「DXはIoTやICT、AIなどを導入することではないのか？」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 実は、「DX」の意味を正確に理解することこそ、DXを成功させる大きなポイントなのです。 そこで今回は、「DXとは何か？」について、IT化やデジタル化との違いや事例、メリットを交えて詳しく解説します。 DXとは？ DXは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)を略した言葉です。Transformationは「変革・変容」と訳すので、DXを直訳すると「デジタルによる変革」となります。 つまり、DXは「デジタル技術で、人々の生活やビジネスに変

ヤフーは、プライバシーに対する取り組み強化の一環として、ユーザー情報の広告への利用範囲について、ユーザー自身がより自由に細かく選択・設定できるようになる「アドパーソナライズセンター」の提供を開始した。 同社では、ユーザーに適した広告を表示するために、ユーザーの登録情報や行動履歴情報といったデータを利用して広告などを配信している。これまで、ユーザーが行動履歴情報を広告配信へ利用するかどうかを選択する機能（旧名称：「広告の最適化設定」）を提供していたが、利用範囲を細かく設定する機能は含まれていなかった。 今回、Yahoo! JAPAN IDでログインしているユーザーを対象に「アドパーソナライズセンター」を提供することで、広告に使われる情報をユーザーがより細かく管理し、表示される広告を自身の興味・関心に合わせてカスタマイズすることが可能に。これにより、ユーザーはより自身の興味・関心に合った情報を

山口県は7月21日、同県の委託先での個人情報流出について発表した。 これは同県が主催する、障害のあるこどももないこどもも参加する交流イベント「あいサポランド」の委託事業者である学校法人YIC学院が、同イベントの申込フォームの設定を誤り、他の参加申込者の個人情報がインターネット上で閲覧できる状態であったことが判明したというもの。7月19日に、申込者から「申込フォームから『前の回答を表示』ボタンを押すと他の申込者の情報が閲覧できるようになっている。」との電話がYIC学院にあり、発覚した。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 映像制作会社の米The Simulation（旧Fable Studio）に所属する研究者らが発表した論文「To Infinity and Beyond: SHOW-1 and Showrunner Agents in Multi-Agent Simulations」は、テキストプロンプトに基づいてテレビ番組のエピソードを自動生成するAIショーランナーを提案した研究報告である。 このシステムでは、複数の自律的に動作するAIキャラクター（AIエージェント）が住む町がシミュレーションされ、そこで起こる出来事をもとにテレビ番組を自動生成する。脚本

安全で生産工程も邪魔しない、OTセキュリティにとって重要なアクティブクエリ：産業制御システムのセキュリティ（1/2 ページ） パッシブモニタリングの限界を超えて、OTネットワークのセキュリティを強化するにはどうすべきか。答えはアクティブクエリの活用だ。本稿ではアクティブクエリを用いることでOTセキュリティの課題をどのように解決できるかを解説する。 トラフィック増大はOTネットワークの安全を脅かす？ セキュリティを万全なものに近づけるには、環境内に存在する資産の完全なインベントリを作成することが極めて重要です。これは「存在を認識できなければ保護することはできない」という単純な事実があるからです。 一方で、「OTネットワークに対して積極的にトラフィックを増やすことは危険であり、避けるべきである」という考え方も存在します。これが、包括的な資産インベントリ作成の障害となることが少なくありません。

被害事例から考える製造現場に必要なセキュリティ対策：経済産業省「工場セキュリティガイドライン」を読み解く（3）（1/2 ページ） 本連載では、ガイドラインが示す、今必要な工場セキュリティ対策を解説する。最終回となる今回は、ランサムウェアの被害事例を基に、ガイドラインに沿ったセキュリティ対策を紹介する。 2022年11月16日、経済産業省から「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer 1.0」（以下、ガイドライン）が発表された。 これまで工場システムは、内部ネットワークとして、インターネットなどのネットワークにさらされないことを前提に設計されてきた。しかし、IoT（モノのインターネット）や自動化によるスマート工場の実現に向けた動きが活発化し、新たなセキュリティリスクが発生している。このような状況を踏まえ、経済産業省はガイドラインを策定した。 本連載では、ガ

オープンソースで開発されているChrome向け拡張機能「Hover Zoom＋」の作者が「企業から届いた買収提案メール」を公開しています。公開されたメールには金銭と引き換えにユーザーの個人情報を収集するスクリプトの追加を求めるものもあり、オープンソースプロジェクトの安全性を維持することの難しさが垣間見えます。 Temptations of an open-source browser extension developer · extesy/hoverzoom · Discussion #670 · GitHub https://github.com/extesy/hoverzoom/discussions/670 Hover Zoom＋ - Chrome ウェブストア https://chrome.google.com/webstore/detail/hover-zoom%20/pccc

はじめに 機械学習に関する実用的な知見を知るために、「Kaggleで勝つデータ分析の技術」を読んだので、Kaggle以外の場面でも活用できる話題をまとめてみた。本書は機械学習の基本的な内容も含んでいるが、この記事では機会学習に関する一通りの知識を持ち、実問題に利用している読者を想定してまとめた。従って、勾配ブースティング木の仕組みや、回帰タスクの評価方法等、基本的な内容については解説しない。本記事では、評価の落とし穴や、モデルを改善するための特徴量の工夫、チューニングのTipsについて紹介する。 特徴量 Tips 1: 欠損値の扱い データにはしばしば欠損値が含まれている。欠損値は、そもそも値が存在していない場合の他に、ユーザが意図して入力していない場合や、観測器のエラーによって取得できていない場合等、様々な理由によって生じる。欠損がランダムに発生していない限り、欠損しているという事実が何

画像生成AI「Stable Diffusion」などの開発で知られるAIスタートアップ「Stability AI」が、競合他社の発展や主要幹部やエンジニアの相次ぐ辞任によって、開発資金の調達に苦しんでいることが報じられています。 Stability AI’s Lead Threatened by Departures, Concerns Over CEO - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-08-08/stability-ai-s-lead-threatened-by-departures-concerns-over-ceo Turmoil Threatens Stability AI’s Leadership Amid CEO Concerns – Cryptopolitan https://www.crypt

Android の Google 広告制御設定「広告のプライバシー」がいきなり提供開始 Android で表示される Google 広告を制御するためのプライバシー設定 Android で表示される Google 広告はユーザーのウェブサイト回覧履歴を元にして記録された興味関心を元に表示 2023 年 7 月下旬より、Google ブラウザサービス「Chrome」の Android 版アプリに対し［広告プライバシー］設定が提供開始されましたが、さらに Android 全体で表示される Google 広告制御設定「広告のプライバシー」が、同じく 2023 年 7 月下旬よりいきなり提供開始されました。 私手持ちの国内版「Pixel Fold」で、2023 年 7 月 31 日（月）から使えるようになっています。 Android「広告のプライバシー」設定は、Google が 2023 年 2

オンプレミスからクラウドへの移行をはじめ、ハイブリッドクラウド環境をシームレスに保護しながら、クラウドの利点を実現します。 詳しくはこちら

米Intelは8月8日（現地時間）、同社製CPUに脆弱性（CVE-2022-40982）が見つかったと発表した。同社のメモリ最適化機能を悪用することで、CPU内部のレジスタファイルを意図せずソフトウェア側に提供できてしまうという。すでにIntelがアップデートを提供しているが、修正の適用により一部処理のパフォーマンス低下を招く可能性がある。 メモリ内に散在するデータへのアクセスを高速化する命令「Gather」が引き起こす問題という。この脆弱性により、信頼できないソフトウェアが、通常はアクセスできないはずのデータにアクセスする可能性がある。脆弱性の影響を受けるのは第6世代Skylakeから第11世代Tiger LakeまでのCPU。 脆弱性を発見した米Googleの研究者ダニエル・モギミ氏は、脆弱性を悪用することで、同じコンピュータを共有する他ユーザーのパスワード、電子メールのメッセージ、銀

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます PwCコンサルティングは8月10日、茨城県つくば市と業務効率化を主な目的とした生成AI活用に関する共同研究を開始すると発表した。この共同研究は同月24日から2024年3月31日まで行い、つくば市役所の全部署を対象に生成AIの活用に関わる研修と、活用ガイドラインの策定を推進するという。 共同研究は、つくば市の公共サービス共創事業「つくばイノベーションスイッチ」として実施する。同事業では、公共サービスの分野で導入が進んでいないIT技術を、業務効率化などに貢献する製品やサービスの創出につなげることを目的に、同市が試験フィールドとなり民間事業者との共同研究を行う。 今回実施する共同研究では、同市の職員約2200人を対象に生成AIの研修プログラム

Cloudflareは、CDNやセキュリティなどインターネットに関するさまざまなサービスで非常に大きなシェアを握っているため、個人や小規模事業者がひとたびCloudflareににらまれるとインターネットの大部分が使用できなくなるなど、さんざんな目に遭ってしまう可能性があります。スイスの製薬会社・Rocheに勤める計算生物学のジェームズ・ホーリー氏が、ささいなことからCloudflareの規制を受け、仕事に欠かせないサイトから遮断されてしまった経験談をつづりました。 Blocked by Cloudflare https://jrhawley.ca/2023/08/07/blocked-by-cloudflare ホーリー氏によると、インターネットユーザーがCloudflareを利用しているサイトにアクセスすると、サイト側は訪問者のブラウザの整合性チェックを行うとのこと。これには、ボットや悪

セキュリティイノベーション統括部の鈴木です。 近年、企業のセキュリティ対策において、ソフトウェアサプライチェーンのリスク管理が重要なテーマとなっています。情報処理推進機構（IPA）が2023年3月29日に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2023」※1では、「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」が前年の3位から2位に上昇しています。 ※1 情報セキュリティ10大脅威 2023 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 このように大きな脅威となっているサプライチェーン攻撃リスクに対処するために、近年注目されているのが「SBOM（Software Bill of Materials、エスボム）」です。今回はSBOMについて、また、迅速にソフトウェアサプライチェーンに潜むリスクを特定できる「Snyk（スニーク）」のSBOM機能について詳しくご紹介します。 ソフトウェ

〜 医療情報システムの安全管理に関するガイドラインへの適合を支援 〜 2023 年 8 月 10 日 サイバートラスト株式会社 サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司　以下、サイバートラスト）は、厚生労働省より 2023 年 5 月に公開された「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 6.0 版」に定められている、ネットワーク関連などの情報セキュリティ対策に医療機関が適合するための 医療 DX ソリューション を提供します。同ソリューションにより、医療機関における情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）策定、医療情報システムへのアクセス権限の堅牢化、非常時に対応可能なシステムのバックアップ、医療文書の電子保存や電子帳簿保存法対応を支援します。 ＜背景＞ 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 6.0 版」では、リスク評価を踏

キーボードの打鍵音から入力された文字を特定する技術の性能が極めて高いことが発見されました。近くの電話から95%の精度、Zoomを使用して93%の精度が確認されています。リモートワークの増加により、このような情報漏洩のリスクが高まり、ユーザーのセキュリティとプライバシーの保護に対する新しい課題が提起されています。 参照論文情報 タイトル：A Practical Deep Learning-Based Acoustic Side Channel Attack on Keyboards 著者：Joshua Harrison, Ehsan Toreini, Maryam Mehrnezhad 所属：University of Londonなど URL：https://doi.org/10.48550/arXiv.2308.01074 関連研究 カーネギーメロン大など、大規模言語モデルの脆弱性を突く

残念な毎月勤労統計の結果 4月から春闘の恩恵が広がると期待していた人は、肩すかしを食らった。4月の厚生労働省「毎月勤労統計」（6月6日発表）は、1人当たりの現金給与総額が前年比1.0％しか増加していなかった。大企業の正社員を中心に、春闘の恩恵によって所定内給与が増加するだろうと期待していたが、4月の統計にはまだ成果は表れてこなかった。むしろ、目立ったのは、名目賃金（＝現金給与総額）が、物価に割負ける状況だ。実質賃金のマイナスである。 4月の毎月勤労統計では、実質賃金マイナスはもう13か月間も継続している（図表1）。物価（＝消費者物価・帰属家賃をを除く総合）は、4月は4.0％で、過去半年間でみても平均4.1％と高い伸び率である。実質的に私たちの生活水準は約4％も前年に比べて、購買力が切り下がっているのだ。 この実質マイナスは、ニュースや報道で目にすることが多いが、一般の人々にはわかりにくい。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 京王プラザホテルは、顔認証を活用したセルフチェックインを実現する「NEC スマートホスピタリティサービス」を導入した。同サービスを提供するNECが8月9日に発表した。 京王プラザホテルでは、8月に同サービスの運用を開始。顔認証チェックインを導入するホテルの規模（客室数：全1453室）としては国内最大になるという。 同サービスでは、宿泊客が「NEC Smooth Check-in」アプリから事前に宿泊者情報に加えて顔情報を登録しておく。これにより、フロントに設置したタブレット端末での顔認証でスムーズにチェックインとカードキーの発行ができる。なお、顔認証の代わりにQRコードでのチェックインも可能だという。 同サービスを利用することで、混雑時

画像生成AI「Stable Diffusion」やその高性能版「SDXL」などで知られるAI開発企業・Stability AIが、日本語向けの汎用言語モデル「Japanese StableLM Base Alpha 7B」と、指示応答言語モデル「Japanese StableLM Instruct Alpha 7B」を発表しました。 日本語言語モデル「Japanese StableLM Alpha」をリリースしました — Stability AI Japan https://ja.stability.ai/blog/japanese-stablelm-alpha 「Japanese StableLM」は2023年4月に発表されたオープンソース大規模言語モデル「StableLM」の日本語版にあたります。 Stability AIがオープンソースで商用利用も可能な大規模言語モデル「Stable

関連記事 Wi-Fiルーターの設定確認ってどこを見ればいいの？　警視庁の注意喚起で困惑の声　バッファローに聞いた 警視庁は家庭用Wi-Fiルーターの不正利用について、「見覚えのない設定変更がなされていないか定期確認」を推奨。しかし、Twitter上では「設定なんていちいち覚えてられない」など困惑する声も。バッファローに具体的な対策を聞いた 帰省先のWi-Fiルーター、セキュリティは大丈夫？　GW中に確認しよう　警視庁も注意喚起 サイバー攻撃への対策を呼び掛けるサイバーセキュリティ連盟は、Wi-Fiルーターへの不正アクセスを防ぐためゴールデンウィーク中に確認すべきポイントを紹介した。 ハンディファン、猛暑日は逆効果とメーカーが注意喚起　「濡れタオルとの併用を」 手軽に外でも使える「ハンディファン」（携帯型扇風機）は気温35℃以上になると逆効果になるとエレコムが注意喚起した。 エレコムが“スマ

オンプレミスからクラウドへの移行をはじめ、ハイブリッドクラウド環境をシームレスに保護しながら、クラウドの利点を実現します。 詳しくはこちら

NRIセキュア、企業向け「AIセキュリティ統制支援サービス」の提供を開始AI活用におけるセキュリティ・倫理・法規制対応等の統制を包括支援 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（以下「NRIセキュア」）は、企業・組織が生成系AIを含む人工知能（AI）を適切に活用できるよう支援する、「AIセキュリティ統制支援サービス（以下「本サービス」）」の提供を、本日開始します。 本サービスでは、企業がAI技術を用いて事業や経営の変革を推進するにあたり、AI技術のセキュリティ、倫理、社会的影響、プライバシー・個人情報保護等に関する法規制対応といった課題解決やリスク管理を支援していきます。 ■本サービスの概要と特長 NRIセキュアはこれまで、AI分野における研究開発に取り組んできました。本サービスは、その研究開発で得た知見を活かして、AI、データサイエンス、サイバーセキュリティの各分野に精通したNRIセキュア

メンロセキュリティ、ISMAPクラウドサービスリストへMenlo Cloud Security Platform™ with Isolation Core®の登録完了 2023年7月31日 東京 – クラウドセキュリティのリーダーである米Menlo Securityの日本法人であるメンロ・セキュリティ・ジャパン株式会社(本社：東京都千代田区、カントリー・マネージャー：高柳 洋人)はこの度、Menlo SecurityのMenlo Cloud Security Platform™ with Isolation Core®が、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP：Information system Security Management and Assessment Program)において、その基準を満たすものとして、クラウドサービスリストに登録されたことを発表いたしま

ラトックシステムとSB C&Sは、プリペイド型のグローバルIoT回線サービス「1NCE IoT フラットレート」を活用した取り組みを開始する。 ラトックシステムは2023年7月20日、SB C&Sと協業し、プリペイド型のグローバルIoT（モノのインターネット）回線サービス「1NCE（ワンス）IoT フラットレート」を活用した取り組みを開始すると発表した。 1NCEは、ドイツの1NCEが提供するプリペイド型の低容量IoT回線サービス。日本を含むアジア地域では、ソフトバンクが独占的に取り扱っている。通信コストは10年間で一括2200円（税込み）と格安で、2G、3G、4G/LTE-M、NB-IoTなどの通信規格やLPWA（低消費電力広域）ネットワークに対応している。 今回の協業により、1NCEを活用して、事業の効率化や製品のIoT化による付加価値創出を支援する。例えば、センサー機器などの既存デバ

2023 年 8 月 9 日（水）、Google Pixel デバイス用システムアプリ「Android System Intelligence」にアプリバージョン T.30.playstore.pixel7.546346341 アップデート配信開始 OS との機能改善とバグフィックス 「Android System Intelligence」は「Private Compute Core」を構成するシステムコンポーネント Google Pixel デバイス用システムアプリ「Android System Intelligence」に対し、2023 年 8 月 9 日（水）にアプリバージョン T.30.playstore.pixel7.546346341 アップデートが配信開始されました。 「Android System Intelligence」アプリ T.30.playstore.pixel

PLM(Product Lifecycle Management)とは？ はじめに、PLMについて概要や成り立ち、PDMとの違いを解説します。 PLMの概要 PLM（Product Lifecycle Management）とは、あらゆる製造業にとって重要なポイントとなるQCD＝Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）の要素をさらに向上させるための概念です。一般的に「製品ライフサイクル管理」と言われる取り組みであり、製品ライフサイクルを管理するシステムを指す言葉としても使われています。 ここでいう製品ライフサイクルとは、製品の企画・設計・製造・販売・保守・廃棄といった一連のプロセスのことを指します。QCDを継続的に向上させるためには、設計部品表やCADデータ、図面などの設計関連情報を一元管理し、さらにそれらを含めて、製品ライフサイクル全体で発生する情報を一元的に

昨今、製造業でDXが推進されている中で、MESの重要性が高まっています。MESは製造業の根幹ともいえる製造現場の情報管理に特化したシステムであり、データを活用してものづくりの強みを最大限に発揮していくために役立つでしょう。 本記事では、MESの概要や導入メリットに加えて、MESを構成する機能をまとめて解説いたします。 最初にMESについて、「概要と目的」「基本機能」「ERPとの違い」「種類（オンプレミスとクラウド）」に分け、それぞれ解説します。 MES(Manufacturing Execution System)のとは｜概要と目的 MESは、日本語では一般に製造業でよく使われる言葉で「製造実行システム」とも訳されているものです。製造現場の管理や見える化、製造指示、作業者の支援などを行うためのシステムとして知られています。 MES（Manufacturing Execution Syste

CRMはCustomer Relationship Managementの略で、日本語では「顧客管理システム」を意味します。CRMは、MA（Marketing Automation）やSFA（Sales Force Automation＝営業支援システム）と並ぶ顧客情報管理ツールとして、現在は多くの企業・組織で用いられています。営業活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためにも、CRMの導入は効果的で、これから導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。「どのツールを導入すればいいかわからない」「具体的にどんな機能があるのか？」とお悩みの方のために、本記事では、CRMの基礎知識から導入するメリット、活用のコツを解説します。 CRMとは？CRMの仕組み CRMは、わかりやすく説明すると「企業と顧客との接点や関係性を管理する」システムです。CRMはさまざまな機能をありま

昨今、ビジネスにおいて「IoT」という言葉が多く見られるようになりました。「IoTの導入を進めたい」と考える経営者の方、部門担当の方も多いのではないでしょうか。少子高齢化がすすむ日本の製造業は、世界的に高いレベルにありながらもIoTと無縁の古いシステムや属人的な組織が現役で稼働している企業も少なくありません。とはいえ、IoTの導入にはさまざまなハードルがあり、IoTのことを正しく理解した上で各企業や組織に取り入れ最適化する必要があります。本コラムでは、IoTの概要とIoTに必要な技術要素について触れた上で、IoTとの親和性が極めて高い製造業における活用方法について解説します。 IoTとは まずIoTの概要を解説します。 IoT（Internet of Things）とは「モノのインターネット」 IoTは「Internet of Things」の略称であり、「モノのインターネット」と訳されて

ChatGPTの登場からしばらくたち、チャットAIをサービスに組み込んで提供する企業が増えてきた。一方で、チャットAIを狙うサイバー攻撃手法も考えられている。NRIセキュアテクノロジーズは8月9日に開催したメディア向け発表会で、「プロンプトインジェクション」の手口について解説した。 ChatGPTをはじめとするチャットAIは、ユーザーが与えるプロンプト（指示）を受けて応答する。これまでもチャットbotと呼ばれるシステムはあったが、チャットAIはやりとりの自由度が特長だ。 チャットAIをサービスとして提供する場合に、提供側が設定するプロンプトを「マスタープロンプト」と呼び、ユーザー側が入力する指示を「ユーザープロンプト」という。マスタープロンプトでは「違法、非倫理的な質問には答えないようにして」など、チャットAIの挙動を指定する。 このユーザープロンプトを調整して、チャットAIに提供側が意図

高齢化社会が進む日本。バブル崩壊から景気低迷という厳しい状況のなかを過ごしてきた団塊ジュニアも、いよいよ50代となり、自身の老後について考える年齢となりました。しかしこの世代の方々は、高齢者となったとき、十分な介護が受けられない可能性が高いといえます。厳しい実情を見ていきます。FP資格も持つ公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。 30年後には、介護職員が「122万人不足する」 生徒：私は母親の介護を行っていますが、かなり負担が重く、つらい状態です。そのため、なるべく訪問介護やデイサービスを使うようにしています。今後、ますます高齢化社会が進んでいくことになりますが、将来、私自身が受ける可能性がある介護について、不安を感じています。 先生：人口が1億人を割る2056年の日本では、4人に1人が65歳以上になります。これは現役世代が1.3人で1人の高齢者を支える社会です。介護が必要な人は20

■わさわざロビーまで下りなくても…これまでの高層ビルやオフィスへのデリバリーでは、セキュリティの観点から注文したユーザーがわざわざロビーまで下り、商品を受け取る必要があった。 今回開始する取り組みは、東京ミッドタウン八重洲に到着した商品をデリバリーロボットが受け取り、その後、自動でエレベーターに乗り、指定されたフロアへ移動して注文者まで届けるといった仕組みだ。流れを羅列すると下記の通りとなる。 ①オフィス入居者が商品を注文・決済②配達員などがロボットの待機場所まで商品を運び、ロボットに商品を収納③ロボットがオフィス入居者に商品を配送④オフィス入居者がロボットから商品を受け取り⑤ロボットが待機場所へ帰還ロボットの稼働時間は平日9時〜21時で、配送エリアは東京ミッドタウン八重洲内オフィスエリアの7〜38階の24階を除いた共用部の廊下となる。配達可能商品は、同ビルへ配達可能な館外の店舗で、館内の

Intelは8月8日、一部のIntel製プロセッサに、情報漏えいを引き起こす可能性がある潜在的なセキュリティ脆弱性が存在することを発表しました。 この脆弱性は「Downfall(CVE-2022-40982)」あるいは「GDS(Gather Data Sampling」と呼ばれ、最新世代のプロセッサは影響を受けないものの、「Skylake」(2015年発売の第6世代プロセッサ)から、「Tiger Lake」(2020年発売の第11世代Coreプロセッサ)に影響します。 Downfallはハードウェア内部のレジスタの内容を意図せずソフトウェアに公開してしまうメモリ最適化機能に関連した脆弱性です。AVXのGATHER命令が、投機的実行中に内部ベクタ・レジスタ・ファイルの内容を漏洩させる可能性があるとのことです。 脆弱性はGoogleのセキュリティ研究者、Daniel Moghimi氏によって発

CodeZine編集部では、現場で活躍するデベロッパーをスターにするためのカンファレンス「Developers Summit」や、エンジニアの生きざまをブーストするためのイベント「Developers Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。

同大学は、教員や学生に対してMicrosoftの「Azure OpenAI Service」やOpenAIの「ChatGPT」や「DALL・E」などのさまざまな生成AIツールへの無料アクセスを提供し、この取り組みを支える計画だ。 この数カ月間はChatGPTへの無料アクセスを提供してきており、6月に生成AIの利用ポリシーを導入した。9月に始まる新学期からは、他のツールも追加して選択肢の幅を広げる予定だ。 HKUは、話し言葉、書き言葉、視覚表現、デジタルコミュニケーションに加えて、生成AIを学生が身に付けるべきリテラシーの5つ目に位置づけている。 教育や学習目的での生成AIへの無料アクセスに加えて、AIツールの効果的で責任ある利用に関するトレーニングやオンラインコースなどの、ほかのリソースも提供していくという。 HKUが策定したポリシーでは、教員に生成AIを活用して学生の学びを最大限に高める

ChatBTCは、ビットコイン関連の研究開発を手掛けるチェーンコード・ラボ（Chaincode Labs）が作成したAI（人工知能）チャットボットで、技術情報の「質の高い情報源」を使ってビットコインに関する質問に答えるようにトレーニングされている。 チェーンコード・ラボによると、OpenAIのChatGPTとは異なり、この新しいチャットボットは不正確な回答をしたり、「ハルシネーション（幻覚）」を起こす可能性は低い。 ビットコイン（BTC）について質問がある？ チェーンコード・ラボがリリースしたばかりの新しく、専門的なAI（人工知能）ツールは、信頼できる情報を提供することを目指している。話題のAIツール「ChatGPT」から得られるかもしれない、より一般的で、ときには不正確な回答とは対照的だ。 ビットコイン愛好家はもう、人気のQ&Aサイト「Bitcoin Stack Exchange」を探し

社会医療法⼈財団慈泉会相澤病院は8月2日、同会の会員管理について発表した。 同院では3月29日に、退職した元職員が同会のパソコンから患者の個⼈情報・医療情報と同院の法⼈情報等を不正に取得した旨を公表しており、本事案に厳正に対処すべく、松本警察署に告訴状を提出していた。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 野村総合研究所（NRI）は8月9日、「生成AIのセキュリティリスクと対応のあり方」というテーマで報道説明会を開催した。 NRIセキュアテクノロジーズ コンサルティング事業統括本部長 兼 北米支社 Security Consulting Department部長の山口雅史氏はまず、2022年11月30日に対話型生成AI「ChatGPT」が公開されたことを挙げ、「現時点で実用に至っていることがかなり多い」と位置づけた。 企業での関心が高まる一方、業務効率化などを期待して生成AIを活用する際に想定されるリスクとして、同氏は「自社からの情報漏えい」「法令違反」「サービス事業者からの情報漏えい」「でっち上げ・誤情報・根拠不明の情報生成（ハルシネー

パナソニック コネクトは2023年7月3日、同社の顔認証技術とそれらを組み込んだシステムを紹介する説明会を開催した。顔の向きの変化や逆光環境などでも高精度で認証できる技術の背景などを解説した。 1日30万回使われるパナソニックの顔認証技術 パナソニック コネクトの試算によると、顔認証市場の規模は2022年時点では約340億円の規模となっている。2025年には約557億円、2030年には約1269億円にまで成長すると見込む。特に今後は、オンライン上での本人確認手続き（eKYC）の利用用途が増えると予測する。 現在、パナソニック コネクトの顔認証技術を活用したシステムは自治体や建設、インフラ業界に加えて、空港や警察、スタジアム、保育園などの場所で活用されている。同社の顔認証技術は1日当たり30万回以上、毎日使われているという。

医療の世界でもICT化が進み、今や医療とデータは切っても切り離せない状態にある。医療情報のビッグデータ構築や活用を支援するメディカル・データ・ビジョン（MDV）でリスク・コンプライアンス部 兼 インフラ部 部門長として、サイバーセキュリティ、情報セキュリティの責任者を務める渡邉幸広氏は、「医療情報企業に学ぶ セキュリティ対策を推進する勘所──経営と現場を動かす方法は？」と題して講演、経営層への説明や現場への関わりといった観点でどのような取り組みを進めているかを紹介した。 患者自身が自らの医療データを活用することで、より質の高い医療を MDVは2003年の創業以来一貫して、医療情報の活用とそれによる医療の質の向上という理念を掲げ、事業を推進してきた。 具体的には、病院向けにシステムを提供し、そのシステムを通してデータを収集しながら医療ビッグデータを構築する「データネットワークサービス」と、こ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます AmazonといえばEコマースプラットフォームのイメージが強い。ありとあらゆるものを売り、それを素早く玄関先まで届ける同社は、Eコマース業界の巨人だと言っていい。 しかし現在の同社は、クラウドコンピューティング業界でも強烈な存在感を示す企業であり、今や生成AIへの関与も強めようとしている。 米国時間7月25日、AmazonはニューヨークでAWS Summitを開催した。このイベントは、同社のクラウドサービスに関する展示や、講習セッション、基調講演を中心とするものだ。 Amazonは今回、この機会を利用して、開発者向けの人工知能（AI）プラットフォーム構築を最適化するサービスや、大企業のAI統合を支援するサービスなど、生成AIに関する大き

この現象はいささか不可解に感じられる。なぜなら、生成人工知能（AI）モデルはユーザーからの入力を利用して自らを訓練し続けるため、時間とともにより多くの入力が蓄積されるほど賢くなるはずだからだ。 その謎の答えは、「ドリフト」と呼ばれる概念にあるかもしれない。 「ドリフト」とは、大規模言語モデル（LLM）が予期しない、あるいは予測不可能な振る舞いをし、元のパラメーターから逸脱してしまうことだ。こうした現象は、複雑なAIモデルの一部を改善しようとした結果、他の部分の性能が低下することで発生する可能性がある。 カリフォルニア大学バークレー校とスタンフォード大学の研究チームが、ドリフト現象を検証するための研究で、広く用いられているLLM「GPT-3.5」（ChatGPTの基盤）と「GPT-4」（新しい「Bing」と「ChatGPT Plus」の基盤）の経時的変化を調査した。 この研究では、両LLMの

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「ID」の管理は、基本的なセキュリティ対策の1つだろう。最近では、セキュリティベンダーを中心に「アイデンティティー」の言葉を使うシーンが広がってきた。IDとアイデンティティーは一見して似ているが、両者がどう異なり、それを踏まえたセキュリティ対策とは、どういうものだろうか。 こう提起するのは、米SailPoint Technologiesの日本法人で社長を務める藤本寛氏だ。同氏は、2021年に就任してからIDやアイデンティティーのビジネスに関わる中で、両者の違いに着目する必要性を感じるようになったと述べる。 「ID」は「Identity（アイデンティティー）」の省略――藤本氏によると、昨今ではそう認識している人が意外にも多いそうだ。調べて

2022年11月の登場以降、革新的なAIとして一世を風靡しているChatGPT。まるで人間のような会話が可能な自動生成型AIは、人間の仕事を代替しうる存在として、大きな注目を浴びている。「ぜひ仕事に活かしてみたい」という読者も多いだろう。 一方で、どうすればこれを使いこなせるのか、わからないという方もいるはずだ。そこでここでは「ChatGPT、70点の回答を100点に育てあげるプロンプトマネジメント講座」と題し、日々の仕事に活かすために必要な知識や使い方を連載でお届けする。解説は、大手企業の新規事業創出をサポートするフィラメントの代表取締役、角勝氏。角氏は、新規事業やそれに適した人材育成のためのアイデアを練るための相棒として、日常的にChatGPTを使用している。 前回はChatGPTとは何者なのか、その正体について解説した。第2回となる今回は、プロンプトマネジメントの具体的な方法について

2022年11月の登場以降、革新的なAIとして一世を風靡しているChatGPT。まるで人間のような会話が可能な自動生成型AIは、人間の仕事を代替しうる存在として、大きな注目を浴びている。「ぜひ仕事に活かしてみたい」という読者も多いだろう。 一方で、どうすればこれを使いこなせるのか、わからないという方もいるはずだ。そこで今回は「ChatGPT、70点の回答を100点に育てあげるプロンプトマネジメント講座」と題し、日々の仕事に活かすために必要な知識や使い方を連載でお届けする。解説は、大手企業の新規事業創出をサポートするフィラメントの代表取締役、角勝（すみまさる）氏。角氏は、新規事業やそれに適した人材育成のためのアイデアを練るための相棒として、日常的にChatGPTを使用している。 連載の3回目と4回目では、ChatGPTに出してもらった新規事業のターゲットのペルソナ情報をもとに、具体的な企画を