クラウド管理型ネットワークの選び方 無線LAN～IoT、セキュリティまで範囲拡大｜BUSINESS NETWORK
現地に行かず、遠隔からネットワーク機器の状態把握、変更等ができるクラウド管理型ネットワークソリューションが注目されている。IoT機器やセキュリティ等管理対象も拡大傾向だ。最新動向や選び方を解説する。 クラウド管理型ネットワークとは複数の拠点や店舗のネットワークを遠隔から管理したいというニーズが増える中、クラウド管理型ネットワークソリューションを採用する企業が増えている。 クラウド管理型ネットワークソリューションとは、自社ネットワークの“外”にあるクラウド上に置かれた管理プラットフォームを用いて、ネットワーク機器の管理やネットワーク制御を実現するもの。ネットワーク管理システム自体は昔から存在していたが、オンプレミスのシステムを企業ごとに導入する必要があり、大きな手間と費用が必要な点がネックだった。それがクラウドサービスとなったことで、手軽かつコストを抑えて利用できるようになった。遠隔地の拠点
フォーティネット、感染「前後」を自動化するEDR｜BUSINESS NETWORK
フォーティネットが新たにEDR（Endpoint Detection and Response）を発表した。同社は2019年にスタートアップの米enSiloを買収している。今回は、フォーティネット製品との連携を強化し、ラインナップに統合しての発表だ。導入端末への負荷が軽いことを強みとしている。 フォーティネットジャパンは2020年5月26日、「エンドポイント検知/対応ソリューションFortiEDRとMDRサービスの国内提供開始」と題したオンライン記者説明会を開催した。説明会ではエンドポイントでの脅威保護・検知・レスポンスを自動で行う「FortiEDR」が発表された。 フォーティネットジャパン プロダクトマーケティングマネージャーの山田麻紀子氏によると、「2020年に入ってユーザーの危機意識は高まってる」。背景には「Emotet」などの凶悪なマルウェアによる被害が相次いでいることがあるという
「IOWNはインターネットを超える新インフラ」NTT取締役 川添雄彦氏に聞く｜BUSINESS NETWORK
2030年をめどに実現するとして、NTTが2019年5月から提唱し始めた「IOWN構想」。インテル、ソニーとグローバルな推進団体を作り、インターネットを超える、多様な価値を創出可能なICT基盤を目指している。IOWN構想とその中核をなす「オールフォトニクス・ネットワーク」について、NTT 取締役 研究企画部門長の川添雄彦氏に話を聞いた。 ――なぜ今、「IOWN構想」を打ち出したのでしょうか。その理由について、まずは教えていただけますか。 川添 きっかけはいくつかあって、様々なベクトルから最終的にIOWN構想に辿り着きました。 その1つとしては、現在のAIのアプローチでは、いずれ限界を迎えると感じていたことがあります。これまでのAIは、どちらかというと人間の能力をデジタル化して、デジタルトランスフォーメーション（DX）に活用していくというアプローチです。しかし、現実世界における人間の能力は、
攻撃を受けたのにGDPR違反で250億円の制裁金も｜BUSINESS NETWORK
ECサイトなどを標的としたスキミング。でもWAFを導入しても防げない。そんな巧妙な攻撃が、サイバー犯罪者集団「Magecart（メイジカート）」によって大量に仕掛けられている。Webサイトに組み込まれているアクセス解析や広告などサードパーティのプログラムを侵害し、グローバルでは1か月当たり4800ものサイトが攻撃されているという。
アカマイがエッジコンピューティングの説明会 エッジサーバー上でユーザー企業がカスタム処理｜BUSINESS NETWORK
アカマイ・テクノロジーズは2020年1月24日、「2020年、なぜ今、エッジコンピューティングなのか ～5Gネットワークの進化を支えるエッジコンピューティング～」と題したプレス向け説明会を開催。同社のエッジコンピューティングサービスを紹介した。 「アカマイとしては、エッジコンピューティングはごく普通の話。世の中がアカマイに追い付いてきた」。昨今のエッジコンピューティングへの注目の高まりについてアカマイ・テクノロジーズの伊東英輝氏は、2020年1月24日に開催したプレス向け説明会でこう述べた。 世界各地に配備した26万台のエッジサーバーを基盤に、CDNやWebセキュリティなどのサービスを提供している同社。エッジコンピューティングのニーズの高まりは大きなビジネスチャンスだが、そこで力を入れている1つが「ロジック」だという。 ここでいうロジックとは、クラウドなどで行っていた処理をエッジサーバーに
ドコモと三菱総研、データに基づく医療費・介護費抑制サービスで協業｜BUSINESS NETWORK
NTTドコモと三菱総合研究所（MRI）は2020年1月23日、健康寿命の延伸によって自治体の医療費・介護費を抑制するサービスの提供に向けて、協業契約を締結したと発表した。 自治体にとって、医療費・介護費の抑制は喫緊の課題であり、抜本的な取り組みを迫られている。そこで強く求められているのが、「証拠に基づく政策形成（EBPM：Evidence-Based Policy Making）」の推進だ。しかし、自治体には組織横断的に保有するデータを利活用するためのインフラが、制度・技術の両面で整備されていないのが現状だという。 このため、ドコモはMRIの協力のもと、自治体の介護予防事業にデータ利活用の仕組みを組み込み、データに基づく合理的で効果的な施策立案を推進するサービスを2020年度中に提供する。 協業に先立って兵庫県淡路市で行った実証実験では、体操への参加による医療費・介護費の抑制効果などが確認
LoRaWANで冷蔵庫内もデータ取得 IoT化で手間と人為的ミスを削減｜BUSINESS NETWORK
食品業界には2020年6月以降、食品を製造する全工程でHACCPに基づく衛生管理の導入が義務付けられる。なかでも温度管理は重要かつ負荷のかかる工程だ。マクニカネットワークスの「温度モニタリングソリューション」は、LoRaWANにより冷蔵庫・冷凍庫内の温度データを取得可能。従業員の手間を省き、人為的ミスも減らすことができる。 人手不足のなか、業務効率化は業界を問わず日本企業の共通課題となっている。 この課題解決を目的としてIoT化を推進する動きも見られるが、いざ導入する段階になると何をどうすればいいか分からず、頭を悩ませる企業が少なくない。 そうした企業の頼もしい助っ人に、マクニカネットワークスの「IoTソリューション」がある。センサーとゲートウェイ、ネットワークサーバー、アプリケーションをパッケージ化して提供するもので、IoTは“門外漢”の企業でも簡単に導入することができる。 このIoTソ
石川佳純×シスコの挑戦、テクノロジーは戦い方をどう変えるのか｜BUSINESS NETWORK
約2年前から、卓球の石川佳純選手に対しICT技術を活用したサポートを行ってきたシスコシステムズ。海外遠征時にもコーチとセキュアに情報共有できる仕組みや、短時間で試合映像をチェック・分析できるシステムなどを提供し、“戦い方改革”を推進している。石川選手にとって、欠かせない武器になっているようだ。 「初めてデータを見たときには、『あぁ、ここにサーブを出していなかった』『こんなに（自分のコースは）偏っていたのか』と、新しい発見があった。いままで“なんとなく”だったものが、データで見ると全然違う。本当に参考になっている」――。 2020年1月22日にシスコシステムズが開催したメディアイベントで、卓球の石川佳純選手はシスコのサポートに対する感想について、そう話した。 メディアイベントでシスコのサポートについて話す石川佳純選手 石川選手からのリクエストに基づいてシスコが試合映像を解析。サーブとレシーブ
ローカル5G参入を強力にサポート！ 安価かつ簡易な導入を可能に｜BUSINESS NETWORK
5Gを自営ネットワークとして運用するローカル5G。これまで通信とは無関係だった企業や地方自治体などの参入が予想されるが、課題も少なくない。APRESIA Systemsの「ローカル5Gシステム」は、通信キャリア向けネットワーク機器で培った技術や知見を基にローカル5Gに必要な機能に絞り込み、導入を強力にサポートする。 2020年、いよいよローカル5Gが実用化される。 自己の建物や敷地内で5Gを自営ネットワークとして運用するローカル5Gでは、用途に合わせて必要な機能を柔軟に設定したり、閉じた環境でセキュアなネットワークを構築することが可能だ。通信キャリアの5Gサービス（商用5G）ではカバーしきれないエリアやニーズにも対応できるとあって、幅広い業界の企業や地方自治体、大学などが参入意欲を示している。 ただ、これまで通信とは無関係だった企業や団体が事業主体となるため、導入に際しては課題も少なくない
ローカル5Gのコア設備はオンプレミスがいいか？ 共用がいいか？｜BUSINESS NETWORK
ローカル5Gのシステム構成には、全設備をオンプレミス型で設置・運用する形態と、コア設備をクラウド型で使うハイブリッド型の2種類がある。後者なら、初期コストや運用負荷を抑えることが可能だ。 5Gネットワークの構成要素は、基地局等のアクセス設備（RAN：Radio Access Network）と、コアネットワーク設備に大きく分けられる。 コアネットワークは、NSA（Non Stand Alone）の場合はLTEのコア網であるEPCを、SA（Stand Alone）の場合は5G Core（5GC）を使う。どちらも認証・セキュリティ管理、セッション管理、ポリシー制御、パケット転送等の機能の集合体であり、ローカル5G向けには汎用サーバー上で稼働するソフトウェア、あるいはアプライアンスサーバーで提供される。 ローカル5Gを導入する場合、施設内にRAN設備を設置し、EPC/5GCとオペレーションサポー
ナカヨ、介護施設など向けにビジネスホンのIoT機能を強化｜BUSINESS NETWORK
ナカヨは2020年1月17日、IPテレフォニーシステム「NYC-Si」のエンハンス Step6の販売を開始した。 今回の強化ポイントはまずセキュリティ機能。大型LCD付きIP電話機で画像を確認できるネットワークカメラの機種を拡張した。以下のネットワークカメラに新たに対応している。 今回追加したネットワークカメラ 2つめは、介護施設向け呼出管理アプリケーション「NYCマルチビューワー」だ。介護施設のナースコール呼出や、居室の温湿度・起き上がり状態などの各種情報を一目で把握できる画面が欲しいという要望に応えた。NYCマルチビューワーの出荷開始日は2月28日。 3つめは、介護施設向け各種システムとの連動強化だ。以下のシステムとナカヨ ナースコールとの連動が可能になった。 連動可能な介護施設向けシステム これらの機能強化によって、ナカヨはビジネスホンをオフィスや介護システムなどの働き方改革を推進す
「つながるクルマ」は内と外で守る コネクテッドカーセキュリティの最前線｜BUSINESS NETWORK
5G時代、コネクテッドカーがいよいよ本格普及する。車両内に閉じていたネットワークがインターネットに接続することで、サイバー攻撃の脅威が増すことが避けられない。つながるクルマはどう守るのか。 あらゆるモノがネットワークにつながるIoT化は、自動車の世界にとっても無縁ではない。インターネットに常時接続可能で、情報通信端末としての機能を備えた「コネクテッドカー」（つながるクルマ）が徐々に普及している。 コネクテッドカーでは、例えば交通事故が発生した際に車両に搭載されているセンサーが異常を検知し、カーナビなどに使われているGPSと連動して車両の位置情報を自動で警察や消防に通報する緊急通報システム、クルマの盗難時、車両に搭載されているセンサーがドアのこじ開けなどを検知して持ち主のスマートフォンに通知するとともに、盗難車の位置情報を警備会社に通報する盗難車両追跡システム、ドライバーの走行速度やブレーキ
持ち運べるデータセンターで5Gエッジを作る｜BUSINESS NETWORK
ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）が、エッジコンピューティング向けサーバーの新製品を発表した。ターゲットは、5Gの仮想RANやMEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）基盤。持ち運べるほど小型軽量なサーバーで、仮想ネットワーク機能からMECアプリケーションまで稼働させることができる。通信事業者の5Gだけでなく、ローカル5Gでの利用も想定している。 これまで製造業を主要なターゲットとしてエッジコンピューティング向け製品「HPE Edgeline Converged Edge System」（以下、Edgeline）を提供してきたHPEが、2019年11月26日にEdgelineの4機種目となる「HPE Edgeline EL8000」を発表した。 EL8000は既存ラインナップとは異なり、「テレコムエッジ」をターゲットとする製品だ。通信事業者が構築を進めている5Gネッ
楽天が狙う「5G×MEC革命」 エッジコンピューティングを全国展開｜BUSINESS NETWORK
モバイル業界に「革命を起こす」という楽天が、スタートでつまづいた。ただ、まだその成否がはっきりしたわけではない。楽天は、全国4000カ所以上にモバイルエッジコンピューティング環境を展開するという計画も掲げる。実現すれば、5G×MEC革命は、日本で最初に起こることになるかもしれない。 「5Gになると世の中が一気に変わる。その大きなポイントとなるのがモバイルエッジコンピューティング（MEC）だ」。楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は7月末、同社のイベント「Rakuten Optimism 2019」でこう力説した。 三木谷氏とRakuten Optimism2019で対談したインテル CEOのロバート・スワン氏も「5Gが実現すると、コンピューティングは将来、ネットワークのエッジで行われるようになる。ネットワークがクラウド化され、コンピューティングはネットワークへとシフトしていく」と賛同す
東大発スタートアップとダイキンが協力、空調メンテナンス現場にDXを｜BUSINESS NETWORK
ダイキン工業と東大発スタートアップのフェアリーデバイセズが手を組む。世界的に人材が不足している現場作業員を、クラウドやスマートデバイスなどで遠隔からフォローできる「コネクテッドワーカー」へと変化させる。熟練の作業員が、複数の現場作業員と音声や映像を共有しながら指示を出すことで、生産性を高める狙いだ。 空調大手のダイキン工業とスタートアップのフェアリーデバイセズは2019年11月21日、現場業務の革新に共同で取り組むと発表した。空調機の保守点検やメンテナンス時に、ウェアラブルデバイスなどを通して現場作業員をフォローすることで、作業効率と品質を高める狙い。トライアルから始め、いずれはダイキン全社へグローバルに展開していく予定だ。 フェアリーデバイセズは東京大学出身の藤野真人氏が2007年に設立し、代表取締役社長を務めているスタートアップ企業だ。大学・研究機関等と共同で音声認識技術の開発や研究を
今こそ知りたい「突発テレワーク」の実現方法とは？ e-Janネットワークス三井氏｜BUSINESS NETWORK
台風など自然災害によって交通機関が麻痺し、通勤困難になる状況が相次いで発生している。高まる「突発テレワーク」の必要性とその実現方法について、テレワークプラットフォーム「CACHATTO」を提供するe-Janネットワークスの三井氏が語った。 「9月9日に台風15号が首都圏を直撃した時、皆さんの会社は出社をどのように判断しましたか？」 デジタルワークプレイスDay 2019での講演の冒頭、e-Janネットワークス 営業部 部長 三井智博氏はこう問いかけた。 e-Janネットワークス 営業部 部長 三井智博氏 ある大手企業では、前日に在宅勤務や時差出勤を推奨するメールを全社に一斉送信し、当日は多くの社員がリモートワークを実施。また、日常的にテレワークを活用しているため、平常通りに業務ができた企業もあったいう。 とはいえ9日の朝は、出勤のため駅に多くの人が押し寄せて大混雑した。「要するに一部の企業
KDDIら6法人が国内の第一次産業で初の、LTE-Mを用いた重油燃料監視サービス｜BUSINESS NETWORK
KDDI、西都農業協同組合（JA西都）、宮崎県経済農業協同組合連合会（宮崎県経済連）、三浦工業、ワイエスシー（YSC）、フジコントロールズの6法人は2019年11月19日、セルラーLPWAの「LTE-M」を用いたIoT重油燃料監視システムの提供と運用を開始すると発表した。 ビニールハウスの温度調整に必要なタンク内の燃料は、農家が目視で残量を確認している。そのため、確認漏れによって農作物の育成への影響が出るというリスクがあった。また、確認してから電話などでJAに配送を依頼していたため、燃料の配送ルートが非効率となっていた。 今回のサービスでは、圧力センサーで測定されたタンク内の燃料の残量データを、LTE-Mでクラウドに転送し見える化。Webから管理できるようになる。また、閾値を下回った場合はメールで農家やJAに連絡し注意喚起する。JAは燃料切れを事前に察知できるため計画的に配送できるようにな
オプテージ、ローカル5Gの実証環境を開設へ｜BUSINESS NETWORK
オプテージは11月18日、ローカル5G事業への参入を目指すとともに、ローカル5Gのデモや実証実験を行うためのラボを本社ビル内に開設すると発表した。 2019年度中を目途にオープンするラボは、28GHz帯のローカル5Gおよび2.5GHz帯の自営BWAの環境を備える。また、ワイヤレス4K/8K映像伝送やAR（拡張現実）技術を用いた作業支援デモなどの実証実験を行うという。さらに、2020年度には、ユーザー施設内での実証実験も開始する予定だ。 オプテージでは、同社保有の光ファイバーによる専用線サービス、VPNサービスなどと組み合わせたローカル5Gサービスを提供する考え。また、24時間365日のネットワーク監視も組み合わせた高セキュリティなサービス提供を目指すともしている。 オプテージビル内での「ローカル5G」デモ環境の構築概要（予定）
IoT化支援から光無線通信装置まで 太陽誘電の多彩な無線ソリューション｜BUSINESS NETWORK
太陽誘電はセンサーとGUIアプリを繋げてIoT化を実現するサービス「soliot」を紹介している。3つの無線方式からなる5つのプロトコルとマルチホップにより安定した通信を提供する。光無線通信装置や無線モジュールなども展示している。 太陽誘電ではセンサーとGUIアプリを繋げてIoT化を実現するサービス「soliot」を紹介している。Bluetooth Low Energy、Sub-1GHz、IEEE802.15.4の3つの無線方式からなる5つのプロトコルとマルチホップにより安定したIoTネットワークを構築できるという。例えば温度や照度などの職場環境の維持管理をしたい場合にはBluetooth Low Energy、農場など広範囲のエリアをカバーしたい場合にはSub-1GHz、工場などで稼働状況の把握やモニターの異常振動感知をしたい場合はIEEE802.15.4といったように、用途に応じて無線
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