すべてのアプリは基本的に、あなたに関する情報を収集します。実際にどういった情報が収集されているのか、確認できるサービスがAppCensusとExodus Privacyです。 ほとんどのアプリは、利用者に関する情報を収集します。アプリが機能するために、本当にそのようなデータが必要な場合もあります。たとえばナビゲーションアプリは、便利なルートを検索するのに位置情報を必要とします。また、アプリの開発元はしばしば、収益化やサービス向上を図るため、事前に同意を得た上で、利用者に関する情報を使用します。たとえば、アプリのボトルネックを見つけ出して開発の方向性を把握する目的で、匿名の統計を収集するかもしれません。 しかし、自社アプリの機能とは関係のない情報を密かに集めて第三者に売る開発元もあります。幸いなことに、世の中には、こっそり情報収集するタイプのアプリを見抜いてくれるサービスがあります。 アプリ

11/03(日) 11/04(月) 11/05(火) 11/06(水) 11/07(木) 11/08(金) 11/09(土) 11/03(日) iphone-mania.jp 11/04(月) 特になし 11/05(火) japan.zdnet.com japan.zdnet.com 11/06(水) japan.zdnet.com 11/07(木) news.mynavi.jp internet.watch.impress.co.jp gigazine.net gigazine.net www.itmedia.co.jp www.itmedia.co.jp 11/08(金) internet.watch.impress.co.jp www.security-next.com www.yomiuri.co.jp 11/09(土) 特になし

認証の世界も「AI対AI」の戦いに？　botを見破る技術「CAPTCHA」のハナシ：今さら聞けない「認証」のハナシ（1/4 ページ） ほとんどの人が日常的に行っている、ログイン（サインイン）などの認証作業。認証で利用したパスワードが漏えいして第三者からの不正アクセスを受ける被害も多く、認証をめぐるセキュリティの問題は後を絶ちません。こうした課題を解決するには、サービス提供者が対策するだけでなく、サービスの利用者も正しい知識を持っておくことが必要でしょう。 本連載では、認証の仕組みや課題、周辺の情報について、できるだけ分かりやすくお伝えしていきます。 連載：今さら聞けない「認証」のハナシ 専門用語が飛び交いがちなセキュリティの知識・話題について、「認証」関連分野を中心にできるだけ分かりやすく紹介します。 執筆は、業務用の「トークンレス・ワンタイムパスワード」認証システム「PassLogic」

日本が被害対象に含まれてなかったので、日本国内ではそろそろニュースが下火になっているかと思いますが、敢えて取り上げます。 www.itmedia.co.jp ■公式発表 海外市場において個人向け製品をご利用いただいているお客さまの情報流出に関するお知らせとお詫び Trend Micro Discloses Insider Threat Impacting Some of its Consumer Customers トレンドマイクロ株式会社は、弊社のテクニカルサポートの元従業員が海外市場で当社個人向け製品をご利用になられている一部のお客さまの情報を持ち出し第三者に提供していたことを確認しました。 このような事態が生じたことは極めて遺憾であり、お客さまをはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑並びにご心配をおかけしますことを深くお詫びいたします。 持ち出された情報は、海外市場の個人向け製品をご利

2022.03.09 Azure AD導入環境に対するペネトレーションテストの資格「Certified Az Red Te...

オンプレミスからクラウドへの移行をはじめ、ハイブリッドクラウド環境をシームレスに保護しながら、クラウドの利点を実現します。 詳しくはこちら

またカード情報漏えいが発表が出ていました。 www2.uccard.co.jp ■公式発表　クレジットカード情報流出に関するお詫びとお知らせ 2 - 個人情報流出の可能性があるお客様 2018年8月20日～2019年4月26日の期間中に「Armonia本店」においてクレジットカード決済をされたお客様649名で、流出した可能性のある情報は以下のとおりです。 ・カード名義人名 ・クレジットカード番号 ・有効期限 ・セキュリティーコード （公式発表より引用） ◆キタきつねの所感 2018年の6月1日に改正割賦販売法の施行がされていますので、おそらくArmoniaはカード情報非保持ソリューションを導入していたものと思います。 PCI DSS準拠はほとんどのEC加盟店が選択していませんし、準拠してたとすれば、少し専門的になりますが、要件11.5を満たせない可能性が高くなります。この要件では、変更検出

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米グーグル（Google）が「量子超越性」を実証したと記者発表した際、実際に同社の量子コンピューター「Sycamore」を使ってプログラミングを体験してみる機会が記者に与えられた。グーグルの研究者が「楽譜を書くようなもの」と説明するその工程の難しさに、記者は震えるしかなかった。 まずは量子コンピューターにおけるプログラミング、つまりは量子プログラミングがどのようなものか、現在のコンピューターにおけるプログラミングと比較しながら説明してみよう。なお、量子コンピューターの世界では、現在のコンピューターのことを「古典コンピューター」と呼ぶ。携帯電話の登場後に従来の電話が「固定電話」と呼ばれるようになったのと同じだ。 現在のコンピューターにおけるプログラミングは基本的に、CPUに搭載されているALU（論理演算ユニット）やFPU（浮動小数点演算ユニット）など演算装置の操作である。ALUなどはANDゲ

by Philipp Katzenberger インターネット上にはさまざまな情報があふれていますが、同時に自分がネット上で「何を見たか」や「何を購入したか」などの情報も、ネットワーク経由で漏れる可能性があります。そういったことを防ぐためには通信を暗号化することで、盗み見られたとしても内容が読み取れないようにすることが重要です。そんな暗号化をインターネット上のウェブサイトに広めるために、普通は有料で提供されるようなサービスを無料で提供するという試みが行われています。 How Let's Encrypt doubled the internet's percentage of secure websites in four years https://techxplore.com/news/2019-11-encrypt-internet-percentage-websites-years.

破壊的なマルウェアが中東だけではなく世界各地へと拡大中 「破壊的なマルウェアの被害が拡大し、深刻化しています」と、IBM X-Force IRIS チャールズ・デベック氏が警笛を鳴らす。2018年下半期と2019年上半期で比較すると、IBMが対応した破壊的なマルウェアは200％増加したという。攻撃により、喪失したマシンの平均は約1万2千台。企業のワークステーションの3/4を占めることもある。被害額から対応にかかるコストまで合わせると、数十億ドル（数千億円規模）のぼることも少なくない。 破壊的マルウェアとは、データのアクセスを侵害したり、システムの機能を破壊するようなマルウェアの総称だ。マスターブートレコードを上書きするなどして、システムを実行不能にするものが多い。「ワイパー型」とも呼ばれる。デベック氏は「デスクトップがただのドアストップになってしまう」と言う。 IBM X-Force IR

キリが無い・・・そう強く感じているのはフォレンジック調査会社の方だろうと思いますが、私も同感です。またEC-CUBE利用サイトからカード情報が漏えいした様です。 www2.uccard.co.jp ■公式発表　【重要】個人情報流出に関するお詫びとお知らせ (2)個人情報流出の可能性があるお客様 2015年01月01日～2018年07月24日の期間中に「ゼロフィット公式オンラインショップ」においてクレジットカード決済をされたお客様983名で、流出した可能性のある情報は以下のとおりです。 ・カード名義人名 ・クレジットカード番号 ・有効期限 （公式発表より引用） ◆キタきつねの所感 サイトが閉鎖しているので、いつも通り魚拓サイトを調べていたのですが、あまり魚拓が取られてないサイトでした。少し前まで遡らないと直接的なEC-CUBE利用の痕跡が出てこないのですが、例えば会員登録のURLの癖であった

地方紙の記事でしたが、色々考えさせられる記事でした。 www.kobe-np.co.jp ■公式発表　ニュースリリースは見当たらず ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸（神戸市中央区）などで利用できる優待制度「プレミアクラブ」の会員情報が外部に流出し、それぞれのメールアドレスにウイルスが仕込まれたとみられるメールが連日のように送付されていたことが１３日、関係者への取材で分かった。同ホテルによると、データ管理を委託する会社から漏れたとみられるが、流出件数や原因は「委託先が調査中」としている。 同ホテルの説明では、１０月末以降、各会員に不審なメールが届くようになった。関係者によると、メールは１日に４～５通届き、いずれもワードで作成した文書を装ったファイルが添付されていた。送信元にはホテルの公式アドレスなどが表示されるが、実際には全て別々のアドレスで、中には海外が発信元になっているものもあった。 メー

ハニーポット(仮) 観測記録 2019/11/21分です。 特徴 Region：AP クラウド環境のメタデータ情報を狙うアクセス phpMyAdminに対するスキャン行為 AWS Security Scannerによるスキャン行為 18[.]179[.]20[.]5に関する不正通信 を確認しました。 Region：US phpMyAdminに対するスキャン行為 Nmap Scripting Engineによるスキャン行為 5[.]188[.]210[.]101に関する不正通信 Gh0stRATのような動き を確認しました。 Region：EU Shenzhen TVT製品の脆弱性を狙うアクセス ThinkPHPに対するアクセス を確認しました。 他 アクセス数推移 AP：総アクセス数：54 (前日比：-67) US：総アクセス数：18 (前日比：-50) EU：総アクセス数：23 (前日比

今年もChrome開発者の集まりChrome Dev Summit 2019 (CDS) がサンフランシスコで開催されました。 今回、私が Chrome Customer Advisory Board (CAB) に選出していただいたこともあり、CDSに初めて参加しました。 これは、CDS終了後のCAB meetingで頂いたChrome Dinosaurフィギュアです。ちなみにゲームはできません。 タイトルの「なぜChromeはURLを殺そうとするのか？」は、2日目Chrome Leadsのパネルセッションで司会のGooglerが、Chrome UX担当のProduct Managerに対して一番最初に投げかけた問いです。 PMは直ちに「そんなことはしない」と即答しました。しかしChromeは、URLの表示領域からHTTPSの緑色表示の廃止・EV表示場所の移動・wwwサブドメイン表示の削

by Brian Klug イギリスの海外領土であるケイマン諸島は自然豊かな観光地として知られる一方で、企業に対する税金がほとんどかからないタックスヘイブンとしても有名です。そんなケイマン諸島のオフショア銀行が「Phineas Fisher(フィニアス・フィッシャー)」と名乗る著名なハッカーによりハッキングされ、2TBを超えるデータが流出したと報じられています。 Massive Hack Strikes Offshore Cayman National Bank and Trust - UNICORN RIOT https://unicornriot.ninja/2019/massive-hack-strikes-offshore-cayman-national-bank-and-trust/ Phineas Fisher Offers $100,000 Bounty to Hack Ba

2019年11月19日お昼頃からMicrosoft Office 365で提供されるExchange Onlineでシステム障害が発生し、メールが届かない、届くまで時間がかかるといった症状が発生しました。この障害は同日夜までに復旧しています。ここでは関連する情報をまとめます。 メール遅延が発生 システム障害は2019年11月19日10時40分から20時50分頃までに発生。 影響を受けたのはオーストラリア、日本、インド3か国の一部ユーザー。*1 次に該当するメールで受信ができない、遅延する等の症状が発生した。 Office 365外部から受信したメール ファイルが添付された組織内より受信したメール 影響を受けたメールはキューに入っており、復旧次第正常に配信される見込み。 スパム対策更新の影響を受けた可能性 We've identified that an update, intended t

OSSに関するセキュリティ・ツールの使い方・脆弱性等を紹介しています。 SELinux/Capability/AntiVirus/SCAP/SIEM/Threat Intelligence等。

ニッポンレンタカーサービス株式会社は11月18日、同社が11月5日に公表した社内パソコンのウイルス感染について、同時期に複数の顧客から不審メールが届いているとの連絡があったと発表した。 同社では感染したパソコンを隔離し第三者機関に持ち込み調査を依頼していたが、具体的な情報流出の痕跡は確認されなかったとの結果報告を受領していた。ただし痕跡は無かったものの、情報漏えいの発生が否定されるものではなく、同社では改めて顧客に不審メールへの注意喚起を呼びかけている。 同社では、同社を騙るメールで添付ファイルを伴う身に覚えのないメールや英文表記などの内容が怪しいメール等に対し、URLのクリックや添付ファイルの開封を行わずメール削除を行うよう注意を促している。

画像：PROJECT EXOGRAPHより 株式会社Plasmaは2019年11月18日、同社が実施する社会実験「EXOGRAPH」への参加希望者らに向けた案内メールについて誤送信を起こし、一部希望者ら500件のメールアドレスが外部流出したと明らかにしました。 同社が明かしたところによると、誤送信は2019年11月17日の夜に発生。送信業務は代表取締役が担当しており、選考落選者らへの一斉メールを送付する際、本来「BCC」で同報者アドレスを隠すべきところを誤って「TO」で送付したと説明しています。 株式会社Plasmaは、インシデントの影響を受けた希望者らに対して謝罪を表明するとともに、今後は流出1件につき1万円の賠償金を支払う予定を明かしました。また再発防止策として、電子メールの自動化や個人情報の取り扱い方針を見直し、再発防止に繋げる考えを示しています。 なお、同社の社会実験「EXOGRA

興味深い記事でした。脆弱点を先に潰す事でハッカーの攻撃コストは増加する、当たり前な事ではありますが、その有効性は高い様です。 www.darkreading.com ■元レポート　Trust by Design: Synack 2019 Trust Report ◆キタきつねの所感 記事が引用しているセキュリティ会社のSynackのレポートは、ハッカーの観点で侵入テストデータなどを分析して資産レベルで組織の信頼を定量化したもので、この観点でまとめられたものとしては初でないかと思います。 クラウドソースのセキュリティ会社Synackが収集したセキュリティ評価とレッドチームの取り組みのデータによると、自動化された手段と定期的な侵入テストによるセキュリティの継続的なテストに重点を置いている企業は、システムの悪用可能な脆弱性を見つける攻撃者のコストを約2倍にします。 同社は、レッドチームのメンバー

米GoogleのAndroidアプリ「Googleカメラ」に、ユーザーが気づかぬうちに動画や写真を撮影し、サーバにアップロードできてしまう不正アプリに悪用できる脆弱性があったと、イスラエルのセキュリティ企業Checkmarxが11月19日（現地時間）、調査結果を添えて発表した。Googleカメラだけでなく、韓国Samsung Electronicsのスマートフォンのカメラや、その他のOEM製Android端末のカメラにも影響するという。 Androidアプリは、アプリが端末のカメラやマイクにアクセスする際はユーザーに明示的に許可を求めるように設計されているが、Checkmarxの調査によると、この制限を簡単に回避できる脆弱性があった。この脆弱性を悪用すれば、ユーザーの許可なくカメラで写真や動画を撮影したり、端末に保存されている写真や動画をサーバにアップロードできる。 また、画像や動画にGP

<<< JPCERT/CC WEEKLY REPORT 2019-11-20 >>> ■11/10(日)〜11/16(土) のセキュリティ関連情報 目　次 【1】複数の Microsoft 製品に脆弱性 【2】複数の Intel 製品に脆弱性 【3】複数の Adobe 製品に脆弱性 【4】複数の VMware 製品に脆弱性 【5】Movable Type にオープンリダイレクトの脆弱性 【6】複数の三菱電機製 CPU ユニットにリソース枯渇の脆弱性 【7】オムロン製 CX-Supervisor に複数の脆弱性 【今週のひとくちメモ】「ジャパンセキュリティサミット2019」Day1 の開催 ※紹介するセキュリティ関連情報の選定基準は以下のページをご覧ください。 https://www.jpcert.or.jp/wr/ ※PGP署名付きテキスト版および XML 版は以下のページをご覧ください。

キャッシュレス決済は、現金を利用しない決済のことです。近年は国を上げてキャッシュレス決済を推奨しており、これからキャッシュレス決済についての知識は必要不可欠なものとなるでしょう。 今回は、キャッシュレス決済の概要から、種類と特徴、メリット・デメリット、知っておきたいセキュリティ対策について解説していきます。 キャッシュレス決済とは、硬貨や紙幣などの現金を利用しないで支払いを行うことを意味します。キャッシュレス決済の例としては、次のものが挙げられます。 交通系電子マネー デビットカード クレジットカード スマホ決済 普段買い物などをするなかで、現金によるやり取りをする方も多いと思いますが、上記の決済方法を選択することもあるでしょう。直接現金（キャッシュ）による決済を行わない（レス）ことを総称してキャッシュレス決済と呼びます。 キャッシュレス決済の種類と特徴 金銭のやり取りをいつ行うかによって

コンテナにはさまざまなメリットがある。だが、それに伴ってアーキテクチャやプラクティスに変化が起き、新たな課題やチャンスも生まれる。 これまでのセキュリティモデルは、複数階層のセキュリティ製品を使うことでITシステムの課題に対処してきた。これによってアジャイル開発の天敵となるストレスや低速なプロセスが生み出されていた。だが新しいアプローチは結果を重視し、テクノロジーツールやプラクティスを活用してセキュリティを確保する。 継続的デリバリー（CD）において、セキュリティの鍵となるのが自動化だ。開発者はコンテナを使うことで、顧客のニーズに集中してコードを素早く作成できる。だが、広く使われているコンテナイメージとパブリックコンテナリポジトリがサプライチェーン攻撃を受けた場合、自動化とコンテナインフラの規模によっては被害が悪化する恐れがある。 Docker Hubのハッキング 2019年4月、世界最大

画像：国民体育大会参加者データおよび公認スポーツ指導者データの消失について/日本スポーツ協会より 日本スポーツ協会は2019年11月15日、同協会が新システムの動作検証用サーバーにて不正アクセスが発生し、国体参加者および公認スポーツ指導者63万2,402名分の個人情報データ（一部転用・加工したもの）が消失したと明らかにしました。 発表によると、協会はシステム開発を「株式会社スポーツITソリューション」に外部委託しており、不正アクセスは同社の作業中に発生。セキュリティ体制には不正アクセスを許してしまう問題点があり、これが原因と見られています。 協会は現在、第三者機関を通じて被害状況の確認を進めています。しかし、攻撃者は内部データベースを削除しており、流出や二次被害の発生について確認が取れていない状況です。 現システムへの影響はなし 不正アクセスによる被害は、新システムの開発環境に留まると見ら

企業の経営活動の中核をなすITの利活用。もはやITは業務の効率化や収益性向上にはなくてはならないものとして根付いています。そのため、日々巧妙化し、増加傾向にあるサイバー攻撃への対策は、企業のIT担当者のみならず、経営者自身が取り組むべき任務の一つとして認識しなければなりません。 そこで経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに、サイバー攻撃に対する経営責任を明記した公式ガイドライン「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しました。企業は、経営者のリーダーシップの下で、自社の方針に応じたサイバーセキュリティ対策に積極的に取り組むことが求められます。 このような状況を受け、ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：迫 洋一郎、本社：横浜市）は、日々の業務で忙しい経営者のために、本ガイドラインの要点をわずか15分で簡単に理解できる「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer

ウイルスバスター セキュリティトピックス ウイルスバスター セキュリティトピックスはインターネットを安全に楽しむためのセキュリティ情報サイトです。

ハニーポット(仮) 観測記録 2019/11/20分です。 特徴 Region：AP Shenzhen TVT製品の脆弱性を狙うアクセス クラウド環境のメタデータ情報を狙うアクセス phpMyAdminに対するスキャン行為 AWS Security Scannerによるスキャン行為 Nmap Scripting Engineによるスキャン行為 18[.]179[.]20[.]5に関する不正通信 を確認しました。 Region：US Shenzhen TVT製品の脆弱性を狙うアクセス ThinkPHPの脆弱性を狙うアクセス phpMyAdminに対するスキャン行為 を確認しました。 Region：EU Shenzhen TVT製品の脆弱性を狙うアクセス ThinkPHPに対するアクセス を確認しました。 他 アクセス数推移 AP：総アクセス数：121 (前日比：+64) US：総アクセス数：

Googleフォーム、便利ですよね～ 簡単な調査や確認を取るためによく使うのですが、 - 例えばセミナーのアンケートであったり - 出席確認であったり - イベントの申し込みであったり その用途は幅広いですね！ ただ、回答した人に対して、何らかのメッセージが届いたらいいとは思いませんか？ 例えば、 アンケートに答えた人に対して、専用のリンクを張って、セミナー資料を配布したり 出席者に対してのみ、場所の案内図や参加費の振込先を記載したり イベント申し込みの特典を返信メールで送ったり 特にクラウドストレージやスマホ決済が普及しつつある今、少し柔軟に考えれば、これまでのWebの常識も覆せることもできるかもしれません。 さて、具体的な方法について、以下で紹介していきます。 Googleフォームの作成 Googleフォームについては、十分知っているよ！ という方は、この章は飛ばしていただいてよいかと

前回に引き続き、今回も「東京モーターショー2019」でのお話。未来を謳う「OPEN FUTURE」をテーマとしたように、各社から数多くのモビリティーの未来を提案するコンセプトカーが登場した。その多くはEVであったが、実のところ自動運転を前面に押し出すコンセプトカーは少なかった。 トヨタは社長自らコンセプトカーを紹介 数少ない自動運転コンセプトの筆頭はトヨタの「LQ」となる。これは2017年に発表された「TOYOTA Concept-愛i」の発展形で、レベル4相当の自動運転機能と無人自動バレーパーキングシステムを搭載する4人乗りのEVだ。最大の特徴はAIエージェント「YUI」を採用しているところ。これは会話を中心に人とコミュニケーションを行ない、ドライブルートの提案や車内環境の調整をする。 2020年6～9月に一般向け試乗会「トヨタYUIプロジェクトTOUR　2020」を予定するという。ただ

ダイキン工業と東大発スタートアップのフェアリーデバイセズが手を組む。世界的に人材が不足している現場作業員を、クラウドやスマートデバイスなどで遠隔からフォローできる「コネクテッドワーカー」へと変化させる。熟練の作業員が、複数の現場作業員と音声や映像を共有しながら指示を出すことで、生産性を高める狙いだ。 空調大手のダイキン工業とスタートアップのフェアリーデバイセズは2019年11月21日、現場業務の革新に共同で取り組むと発表した。空調機の保守点検やメンテナンス時に、ウェアラブルデバイスなどを通して現場作業員をフォローすることで、作業効率と品質を高める狙い。トライアルから始め、いずれはダイキン全社へグローバルに展開していく予定だ。 フェアリーデバイセズは東京大学出身の藤野真人氏が2007年に設立し、代表取締役社長を務めているスタートアップ企業だ。大学・研究機関等と共同で音声認識技術の開発や研究を

スマートフォンで「Gmail」を利用している人はまもなく、メッセージ内で直接、イベントへの出欠の返事や「Googleドキュメント」のコメントへの返信といった作業を完了できるようになる。Googleが米国時間11月21日に発表した。 Googleはこれを「動的メール（dynamic email）」と呼んでいる。7月にウェブ版のGmailに導入され、今回、「iOS」版と「Android」版のGmailにも導入された。 「動的メールの内容は最新の状態を保つことができるため、メールを開けば、Eコマースの注文に関する最新の状況や最新の求人情報を確認できる」とGoogleはブログで述べている。Googleは21日にこの機能のリリースを開始した。

ほとんどの人が何らかのアルゴリズムに日々接している一方、人工知能（AI）がどのように機能するのか、実際に理解していると自信を持って言える人はそれほど多くない。しかし、Googleが英国で現地時間11月20日から開催している「Google Cloud Next '19 UK」で発表した新たなツールは、一般の人々が機械学習（ML）の難解さをひもとくうえで力となるはずだ。 「Explainable AI」（説明可能なAI）と呼ばれるこのツールは、MLモデルが思考を重ねる手法と、結論に至った理由をユーザーに説明するという、その名が示す通りの機能を有している。 Explainable AIは、そういった機能を実現するために、データセット内の各特徴がアルゴリズムの導き出した結果にどの程度の影響を与えたのかを定量化する。つまり、それぞれのデータ係数には、MLモデルにどの程度影響を与えたのかを示すスコアが

Amazonは米国時間11月21日、小規模企業がよく使うオフィス用品を切らさないよう支援する「Dash Smart Shelf」を発表した。 3種類のサイズが用意されているDash Smart Shelfは、Wi-Fiで接続するスマート重量計で、特定の用品（プリンター用紙やコーヒーなど）の量をチェックし、ユーザーに代わって補充分を注文したり、そろそろ注文する頃だとユーザーにアラートで知らせたりできる。 サイズは、7×7インチ（約18×18cm）、12×10インチ（約30×25cm）、18×13インチ（約46×33cm）の3つだ。 Dash Smart Shelfは、すでに販売を終了した「Dash」ボタンの機能を拡張したものだが、さらにスマートになっている。Dash Smart Shelfでは、ユーザーの代わりに注文してくれるボタンを押さなくても、自動で発注してくれる。 2020年に米国で企

ダイキン工業は11月21日、ウェアラブルデバイスやAIなどのテクノロジーを活用して、グローバルで現場業務を効率化させていく「現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）」の取り組みを発表した。 左からフェアリーデバイセズ 執行役員 江副滋氏、フェアリーデバイセズ 代表取締役 藤野真人氏、ダイキン工業 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長 米田裕二氏、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 情報通信グループ ブシィ・アシシュ氏 空調機の保守点検やメンテナンスなどのサービス業務において、熟練したサービスエンジニアが遠隔地の現場で働く作業者をサポートできる遠隔作業支援ソリューションを開発。2020年8月から日本国内で本格展開する予定で、労働人材不足や海外市場におけるニーズの増加への対応、サービス品質の向上を図る。 グローバル事業の拡大と熟練者不足問題 グローバルな総合空

「ConcentrateLMS」サービスは、学習管理システムと連動することで、受講者の集中度を測定し、受講者から講師・教材、組織のタレントマネジメントまで、それぞれの改善に役立つデータを提供するサービス。集中度測定ソフトは、データミックス社が提供する「Sension」を活用している（※集中度とは学習者の態度であり、個人の興味・関心を示す指標のこと）。 学習管理システム上で講義を受けることで、集中度と時間経過による推移を取得することが可能。これにより、個人は自身の興味・関心といった特性を把握することができ、企業は受講者の学習態度も把握できる。 具体的には、講座および動画ごとに、受講者自身の集中度が表示され、同じ講座・動画を見ている他者平均と比較することが可能。個別学習時に他者との競争意識を持つことができる。 さらに、管理画面では複数の講座を対象とした集計機能も提供される。動画別の集中度時間推

iPhone/Androidの「Googleマップ」に、機能としては以前から搭載されていた「オフラインマップ」が、ついに日本で利用可能になりました。利用方法、および利用できる機能について解説します。 通信できない非常時に備えて準備しておきたい機能 iPhone/Androidの「Googleマップ」アプリで、オフラインでも地図を利用できるようにする「オフラインマップ」が利用可能になりました。機能としては以前からメニューに表示されていましたが、これまで日本国内のマップでは利用できませんでしたが、2019年11月より利用可能になっています。 あらかじめ指定したエリアの地図をダウンロードしておくことで、オフラインでもダウンロードしたエリアの地図が見られるようになります。エリア内で検索や自動車の経路検索も可能です（電車や徒歩などの経路検索は使用不能）。 災害時に何らかの理由で通信できなくなった場合

10月8日に、macOS Catalinaがリリースされた。大きな機能改善やUIの変更、新機能の追加など、見所が目白押し。そこで、macOS Catalinaを使いこなすヒントを紹介していく。 macOS Catalinaでは「iTunes」がなくなり、「ミュージック」「Podcast」「TV」の3つのアプリに置き換わった。音楽を楽しむ場合は、この「ミュージック」を利用する。

ダイキン工業と東大発ベンチャーのフェアリーデバイセズは、空調機の保守点検やメンテナンスなどのサービス業務におけるコネクテッドワーカーの創出を通じて、作業効率と作業品質を向上させる取り組みを共同で開始する。 今回の連携では、フェアリーデバイセズが開発したスマートウェアラブルデバイス「THINKLET」およびテクノロジースタックと、ダイキン工業が開発した業務支援Webアプリを組み合わせ、熟練したサービスエンジニアが遠隔地の作業者をサポートして教育できる遠隔作業支援ソリューションを開発予定だ。 THINKLETは作業内容や現場の状況を遠隔地と共有でき、作業に関する全ての情報をデータ化することで、作業者の記憶や知識の再活用を可能とするウェアラブルデバイスだ。 5個のマイクを搭載し、装着者の声のみならず、対面者の音声もクリアに収集できる。高精度エッジAIライブラリ「mimi XFE」を搭載し、騒音環

ジャパンネット銀行は11月14日、ガーミンジャパンが提供する「Visaのタッチ決済」を利用した非接触決済サービス「Garmin Pay」に、デビットカードサービス「JNB Visaデビット」が対応したと発表した。 Garmin Payに、ジャパンネット銀行の口座と直結して現金感覚で使えるJNB Visaデビットを登録すると、対応するGarminウォッチを店頭の端末にタッチするだけで決済できる。ネット銀行のGarmin Payへの対応は、ジャパンネット銀行が日本初。 今回のGarmin Payへの対応開始を記念して、11月14日～2020年1月31日の期間中にGarmin PayでJNB Visaデビットを利用した個人・個人事業主・法人を対象に、もれなく200円をキャッシュバックするキャンペーンを実施する。 Visaのタッチ決済は、日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセ

上海問屋は11月22日、「スキミング防止機能付きカードケース」を発売した。 非接触ICカードのスキミングを防止できるRFIDブロッキング機能付きのカードケース。アルミ合金製で、カバンやポケットに入れて持ち歩きやすいコンパクトサイズ。内部は蛇腹状のポケットで仕切られており、クレジットカードなどを6枚収納可能。厚みはおよそ14mmで重さはおよそ74g。価格は1078円。

LINEは11月20日、エビソルと「俺のGrill＆Bakery 大手町」において、AI電話応対サービス「LINE AiCall」の実証実験を開始したと発表した。 これは、LINEが保有する音声認識、チャットボット、音声合成の技術を組み合わせることで、自然な会話が可能なAI電話応対サービスを実現する、AIソリューションサービス事業「LINE BRAIN」における開発プロジェクト。エビソルとは、AI技術を利用した音声自動応答サービスに関する基本合意を7月23日に締結している。 今回、サービス名称を「DUET」からLINE AiCallと定め、実用化に向けた実証実験を、エビソルの飲食店向け予約管理システム「ebica予約台帳」を導入している「俺のGrill＆Bakery大手町」にて開始。ebica予約台帳の電話予約受付機能のうち、固定電話からかかってきた予約電話に、LINE AiCallが試験

Tenableはこのほど、 脆弱性の可視化・分析のためのソリューション「Tenable Lumin」において、 組織の評価成熟度をスコア化、 トレンド分析、ベンチマークする機能を導入して分析能力を拡張したと発表した。 「Tenable Lumin」の画面 具体的には、Tenable LuminのCyber Exposure Scoreが拡張された。 Cyber Exposure Scoreは、 データサイエンスに基づく脆弱性データの測定、脅威インテリジェンス、 資産重要度を組み合わせて、サイバーリスクを客観的に測定するもの。 今回の拡張により、 企業のセキュリティプログラムに基づいて、 包括的かつアクションに結び付くメトリクスおよび推奨アクションが得られるようになった。 今回、追加されたAssessment Maturity Score(評価成熟度スコア)は、脆弱性評価の頻度と深度を測定し

Nauto Japan合同会社は現在販売中の人工知能（AI）搭載通信型ドライブレコーダー「ナウト」の機能に、「自社のドライバーによるあおり運転に対する警告機能」「運転時の携帯電話(保持)と喫煙を検出する機能」「自動事故レポート作成機能」を新たに追加したことを発表した。 運転時の姿勢を改善するドライブレコーダー「ナウト」 Nautoは、AIでリアルタイムにドライバーの行動改善するプラットフォーム。危険なイベントを予期・予防して事故を減少させる。600億キロを超えるデータポイントを分析することによって、ナウトのマシンラーニング(機械学習)アルゴリズムを進化。事故が起きる前に未然に防ぐためにドライバーの行動改善に貢献していく。 今回の新機能の追加によりナウトは今後より一層、社用車・商用車の事故防止と効率的な管理を促進していく。またナウトは、今回のリリースのように導入後もインターネット経由で機能追

Tenableはこのほど、クラウド環境を保護するため、クラウドにおける脆弱性管理プラットフォーム「Tenable.io」とMicrosoftのAzure Security Center APIを連携すると発表した。 具体的には、Tenable.ioはMicrosoft Azureからデータを自動的にインポートして脆弱性の有無を評価し、Azure Security Centerに結果を送信して修復を仰ぐ。 これにより、 クラウド資産のサイバーリスクの管理、 測定、軽減のスピードと効率を高めることを実現する。 また、両製品の統合により、クラウド上の資産のCyber Exposureに関するシングルビューを両製品を使っている顧客に提供することが可能になる。

米Tenable Network Securityはこのほど、クラウド環境対応の脆弱性管理プラットフォーム「Tenable.io」において、予測優先順位付けの機能を追加したと発表した。同機能は、脆弱性情報データベース(NVD)で公表されるよりも前に脆弱性を発見し、修復すべき脆弱性の優先順位を付けることを実現する。 ソフトウェア・ベンダーによって脆弱性が発見されてから、NVDで公表されるまでに時間差が生じている。同機能により、企業は迅速に脆弱性を修復することが可能になる。 新機能では、同社が抱える脆弱性データに加え、第三者の脆弱性データ、脅威情報、ベンダーのセキュリティに関する情報も分析し、近い将来悪用される可能性が高い脆弱性を予測する。 分析結果を基に作成される脆弱性優先順位格付け(VPR)は、修復すべき欠陥に優先順位をつけることができるため、企業は効率よくサイバーリスク軽減に向けた対策を

Tenableはこのほど、Squareが提供する人ピア・ツー・ピア(P2P) の決済サービスアプリケーション「Cash App」を悪用した詐欺行為に関する調査結果を公開した。 Cash Appは毎週金曜日に、#CashAppFridayまたは#SuperCashAppFridayを用いて、InstagramやTwitter上でプレゼントに関する投稿を行う。ユーザーは、お金を送受信できるようにするための一意のIDである$cashtagを添付してストーリーに共有したり、投稿にリツイートや返信したりすることで、プレゼント企画に参加できる。当選者はランダムに選ばれ、金額を伏せてCash Appアカウントに入金される。 #SuperCashAppFridayというCash Appのプレゼント企画 しかし、Tenableは「Cash Appの正規のプレゼントは詐欺師の温床」と指摘している。詐欺師は、プ

本日22日、グーグルが発売した「Google Nest Hub Max」は、6.5メガピクセルのカメラを内蔵する10型のスマートディスプレー。価格は2万8050円。 最大の特長は、その内蔵カメラを使用した顔認証「Face Match」だ。 Face Matchは、ユーザーの顔をGoogle Nest Hub Maxが読み取って、連携するGoogleアカウントから1日の予定や動画メッセージなどの情報を表示してくれる機能。顔はスマホ向けの無料アプリ「Google Home」から登録可能で、正面からの顔と、左右からの横顔を読み取り、Nest Hub Max内で顔モデルを作成する。それをもとにユーザーを個別認識するというわけだ。

同製品はサーモセンサー（AMG8833）を使用し、8×8画素の2次元エリアの温度を検知、取得したデータをdynamoDBに保存し、外部Webを用いてリアルタイムに表示できる。 AWS IoTイベント（2019年6月から提供開始）を使用し、設定温度を超えるとアラームメールを送信する。MQTT機能により、遠隔でのリアルタイムのセンサー画像のモニタリングが可能で、CSV画像再生も提供する。 これまでクラウド温度管理は、接触型で室温などを測定する温度センサーが主体だったが、同製品は非接触型で、赤外線を使用したサーモセンサーを用いてAWS IoTと組み合わせ、特定の対象物の温度を管理できる。画像により温度状態を可視化し、CSVによる画像再生機能でアラーム発生時の状態を事後確認できる点も強みだ。 温度変化の激しい食品輸送や人検知に加え、食品管理、製造機器の回転物の温度管理など、幅広い分野で利用できる。

リンクスは11月22日、19日の名古屋、21日の大阪に続き、東京にて同社の年次カンファレンス「LINXDays 2019」を開催。基調講演として同社代表取締役の村上慶氏が登壇。「民生技術の革新がもたらすオートメーション産業の現実解、そして未来像」と題し、産業分野で、今起こっているAI、IoT、そして半導体を活用した最新動向について説明を行った。 LINXDays 2019の基調講演に登壇する代表取締役の村上慶氏 村上氏は、現在の産業界を取り巻く状況を、「世間ではこの数年、未来の姿については語られてきたが、足元の課題を解決する現実解がとこにあるのかが分かりにくい状況が続いてきたが、ここにきて、ようやく混迷期を抜け出し、現実解が見え始めてきた」と説明。先端技術が用いられる民生分野の技術がこなれて(枯れて)、そうした技術が産業分野に採用されるというトレンドは、これまでと変わりがないが、先端SoC

Paidyは11月21日から、Amazon.co.jpでの支払い方法として「Paidy翌月払い」が利用可能になったと発表。 利用方法は、Amazon.co.jpで製品をカートに入れ、支払い方法の画面でPaidy翌月払いを登録・選択し、注文を確定。支払いはコンビニ払い、銀行振込または口座振替のいずれかを選べる。製品発送の翌月1日から3日までに、EメールとSMSで請求案内が届く。製品発送の翌月10日までに支払う必要がある。 Paidy代表取締役社長の杉江陸氏は「日本市場ではクレジットカードの使いすぎや情報セキュリティーへの不安が大きく、一般に大手EC事業者様であってもキャッシュレスの推進が難しいのが現状です。お客様のお買い物体験の利便性向上を目指すAmazonにこのたび『Paidy翌月払い』をご採用いただけたことを大変嬉しく思います。今後とも、消費者の皆様の不安やあらゆる『めんどくさい』要素を

シングルサインオン（SSO）とは何か、仕組みや使用した際のメリット・デメリット、利用者が多いGoogleアカウントへのシングルサインオンの設定方法まで、初めての方でも分かり易く解説していきます。 シングルサインオン（SSO）とは、1回の本人認証のみで複数の異なるアプリケーションやシステムを利用できる認証の仕組みです。 シングルサインオンによって、毎回ログインをする手間やユーザーのパスワード忘れに伴う対応を最小限に減らすことが可能に。また、パスワードのメモ書きによる情報流出などのリスク低減効果も期待できるでしょう。 企業が抱えるID・パスワードの問題とは？ 企業の社員が抱えているIDやパスワードの平均個数は「27以上」と言われています。クラウド型のサービスがどんどんと普及し利便性の向上が図られている一方で、ID・パスワードに関するさまざまな問題も無視できません。 ログインの手間で【業務効率の

写真やビデオの撮影、貨物の配達、捜索救助などの目的で、民間ドローンの使用が増えています。すでに一部の国では、ドローンとその周囲の安全のために、ドローン使用に関する規則と制限が導入されています。残念ながら、ドローンを所有する人が皆そうした規制を知っている、または従っているとはかぎりません。そしてドローンは、他の電子機器と同様に、時に制御が効かなくなることがあります。そうなったときどんなことが起こり得るのか、いくつか例をご紹介しましょう。 ホワイトハウスの目の前で 2015年1月、ワシントンD.C.のホワイトハウスの前にある公園にドローンが墜落しました。酒に酔った政府職員が、米国大統領公邸の近くにあるマンションからドローンを飛ばし、これを制御できなくなったのでした（英語記事）。New York Times の記事は、その職員がドローンがホワイトハウスの敷地内に落ちたかもしれないと心配して友人に

犯罪者やトラブルメーカーがドローンを送り込み、企業に損害を与える可能性が考えられます。こうした脅威に対応可能なKasperskyの対策について。 ごくシンプルなトイドローンから、かなりの重量を運べるしっかりとした機体まで。今では一般向けモデルのドローンが何百種類も販売されています。ほとんどは娯楽または空撮の用途で使用されます。しかし、どんなテクノロジーでもそうですが、悪用する人が遅かれ早かれ現れるものです。そうなると、迷惑な飛行物体を排除するためのシステムが求められるようになります。需要のあるところには供給あり。当社では「Kaspersky Antidrone」というソリューションを開発しました。 ドローンが害となるのはどんな場合か そもそも民生用ドローンは、言うならば遠隔操作されるカメラです。したがって、泥棒による標的の探索と防犯システムの調査（英語記事）や、『ゲーム・オブ・スローンズ』

マイナンバーカードポイントの話題で、マイナンバーとマイナンバーカードへの関心が出ているということなので、マイナンバー制度の議題が上がってきたころから追いかけて来た者として、少し見解を書いてみたいと思います。 最初に宣言しておきます。個人的意見ではありますが、私の考えは下記の通りです。 マイナンバー制度は賛成 マイナンバーカードは反対 「同じものなんじゃないの？」と思う方もいらっしゃるかも知れませんが、この二つ、成立の経緯が全然違うものなんです。 マイナンバー制度は「行政事務の効率化」のため まず、マイナンバー制度の導入検討は民主党政権から始まります。民主党は国の借金を減らすため、様々な出費を減らそうとします。仕訳け作業等ありましたね。その中で非効率的な行政事務の改革が一つの論点としてありました。 縦割り省庁でデータを管理しているため、それぞれの省庁システムはそれぞれのIDを使用してデータベ

オランダ、アムステルダムに本社を置くElastic社が11月14日、都内で「Elastic機械学習製品説明会」を実施しました。当日は機械学習のプロダクトマネージャー、トム・グラボースキー氏が来日。デモンストレーションを交えて製品の特長などを解説しました。 Elastic社が提供する製品は、リアルタイム検索エンジンやログ解析、アナリティクスといった幅広いユースケースに利用可能なソフトウェア。特にElastic機械学習は、リアルタイムアプリケーション内においてどのような時系列データでも自動的に異常を検知します。 トム氏は同製品の機械学習について「アルゴリズムの中で洗い出してパターンを見つけ、学習してモデリングしていくもの」と説明しました。予測ポイントを使ってモニタリング。設定した予測ポイントから大きな乖離があれば、異常と判断されます。「予測ポイントの信頼度は95％。異常と判定されると、確率論に

「7pay事件」をはじめ、ユーザーのアカウント乗っ取りを目的とした不正ログインの被害が絶えません。この背景の一つには「パスワードリスト攻撃」と呼ばれる、どこかから情報漏えいしたIDとパスワードの組み合わせリストでログインを試行する攻撃手法の横行が挙げられます。 パスワードリスト攻撃を回避する最も単純な答えは「IDやパスワードを使い回さないこと」。つまり、サービスごとにIDとパスワードを異なるものに設定していれば、仮に情報漏えいがあったとしても、そのサービス以外での被害は防げます。特に、7payのような決済サービスや、銀行系のアプリのようなお金に直結するサービスでは必須だといえます。 （関連記事：7pay事件で得られた教訓　「お金」のサービスはどう使うべきか） しかし、言うは易く行うは難し。2～3個のIDとパスワードの組み合わせなら覚えていられるかもしれませんが、これが10以上ともなれば記憶

本日は、身の回りで起きかけたサイバーインシデントについてです。 みなさん、11月29日(金)は何の日かわかりますか？ そう、ブラックフライデーです！ と言ってピンとくるものだろうか。。。(笑) ブラックフライデーというのは、アメリカにおけるThanksgiving Day、つまり感謝祭である11月の第4木曜日の翌日に行われる、大セール日を指します。 Thanksgiving Dayは正式な休暇ではないものの、休暇になることが多いようで、翌日のブラックフライデーはThanksgiving Dayの売れ残りを売り切るとの意味合いが強いようです。 まぁ、個人的にはあまりピンとこないのですが。。 そんな折、私にもこのようなSMSが届きました。 ちょうど、結婚式の引き出物だったり、もろもろの買い物を発注したところだったので、とりあえず押したわけですが。。。 こ、これは。。 マルウェア落としてくる例の

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

カスペルスキーは11月21日、ドローンの不法侵入を阻止するシステム「Kaspersky Antidrone」を2020年初頭に提供すると発表した。AI技術を活用して敷地内に侵入したドローンを自動検知し、電波を妨害して不時着させる。 Kaspersky Antidroneでは、レーダーやカメラで敷地内を監視し、飛行物体を見つけるとレーザースキャナーで位置を特定、カメラで追跡しつつAIでドローンなのかどうかを判別する。ドローンと判断した場合は、電波妨害を行って不時着させる。ドローンはGPSやコントロール用の電波を受信できなくなるとベースに戻るか、ゆっくり降下するという。 ドローンは商品の配達や人が入りにくいような場所の調査などで活用が進んでいる反面、悪意を持って利用されるケースも多く報告されている。18年12月には英ロンドンのガトウィック空港で滑走路にドローンが進入し、飛行機の離着陸が停止。空

「Windows 10ミニTips」は各回の作成時点で最新のWindows 10環境を使用しています。 「オフラインファイルを無効にする」でPCを再起動 Windows 10 November 2019 Updateの提供開始に伴い、各PC環境をバージョン1909に更新したところ、1台だけ妙な現象に出くわした。「同期センター」が通知領域に現れたのである。 バージョン1909に更新したところ、有効になった「同期センター」 同期センターは、ネットワーク未接続のオフライン時でも共有フォルダーを使用可能にし、ネットワークに接続したオンライン時に同期する機能だ。本現象が発生したのは、常時接続のデスクトップPCなので、当然ながら不要である。 いや、言葉が足りない。不要というワケではなく、PC間のデータ同期など利便性自体は高いものの、ファイルサーバーを用意すれば事足りるし、現在ならOneDrive経由で

スマートフォンのみならず、さまざまなジャンルでリリースされている魅力的なファーウェイ製品を詳しくレビューする「ファーウェイ通信」。今回は、通常使用で約2週間（46mmシリーズ）というバッテリー駆動時間の長所はそのままに、さらに大幅な進化を遂げたスマートウォッチ「HUAWEI WATCH GT 2」を紹介する。 腕時計らしいデザインと約2週間のバッテリー動作が人気の スマートウォッチがさらに進化しての登場！ ウェアラブル端末としての機能性と高級感あるデザインが両立したスマートウォッチ「HUAWEI WATCH GT」。バッテリー駆動時間の長さ、内蔵の衛星測位システムによる単体でのルート記録、心拍や睡眠のモニタリングといった、ほかにはない特長が人気の理由だが、早くも次世代モデル「HUAWEI WATCH GT 2」が登場した。 まずはラインアップを紹介しよう。ケース径が46mmと42mmの2シ

ドンキの「はんこ自販機」でオリジナル印鑑を作ってみた！ 銀行印や認め印でも数十分で完成!! mai 2019年11月22日 大人になれば誰しも必要となるはんこ──。日本は「はんこ社会」と言われるほど、手続きや申請や契約の際などに、必ずと言っていいほどはんこが必要。それも場面に合わせてシャチハタや印鑑を使い分けねばならず、1人で何個もはんこを持つことは珍しくない。 シャチハタであれば量販店や100円ショップでも気軽に手に入るが、印鑑だとそういう訳にはいかない。銀行印や認め印として作る場合は専門店でオーダーする必要がある。そういった手間が省け、自分で簡単に印鑑が作れる「はんこ自販機」というものがドンキホーテにあるらしいのだ……。 ・ドンキの「はんこ自販機」 そもそも「はんこ自販機」とは何なのかというと、銀行印、認め印、オリジナル印などが最短10分で作成できる自販機らしい。価格は1つ500円から

Googleは米国時間11月21日、人間に代わって予約を取る人工知能（AI）技術「Duplex」を使って、「Googleアシスタント」で映画のチケットを購入できるようになったと発表した。 この機能は米国と英国の「Android」搭載端末で利用できる。利用するには、特定の地域における特定の映画の上映時間をGoogleアシスタントに尋ねるか、Googleアプリで検索する。好みの映画館と上映時間を選ぶと、チケットを購入するオプションが表示される。 ウェブ上のタスクを実行できるように拡張した「Duplex on the web」技術のおかげで、Googleアシスタントが購入サイトを案内し、「Chrome」に保存された決済情報などを自動入力してくれるという。 Googleはこの機能のために70以上の映画館やチケットサービスと提携した。これにはAMC、Fandango、ODEONなどが含まれる。同社は

最近ではAI（人工知能）についてニュースで聞いたり、インターネットで情報を集めたり、実際にAI（人工知能）を使ったサービスやアプリを利用する・・・という人も多くなりましたよね。その中で、AI（人工知能）を作って試してみたいという人もいるかもしれません。けれどもいざAI（人工知能）を作ろうとすると、専門知識やスキルはないし、勉強する時間もないから、手軽に作れるツールはないかと探すのではないでしょうか。 実際AI（人工知能）を開発しようと思うと、膨大な専門知識やスキルに加え、安くない費用がかかることが多いため、気軽に始めるにはハードルが高いです。だからといって、AI（人工知能）の作成がまったくできないかというと、そんなことはありません。今では「AIメーカー」を使えば、簡単に作ることができます！ しかもAIメーカーを利用すれば簡単に画像認識のAI（人工知能）が作成でき、その画像認識の精度もすごい

“When I heard the released demo, I was shocked, angered and in disbelief that Mr. Altman would pursue a voice that sounded so eerily similar to mine.”

RPAは「社員の代わりを務めるロボット」といわれることが多い。とはいえメカニカルなロボットとは訳が違い、その正体はソフトウェアである。人間がPCで各種業務システムを利用して実行する業務プロセスを覚え、着実に自動実行する仕組みのことをいう。 人材確保と人材の有効活用の方策に手詰まり感を覚える企業が増える中で、RPAツールベンダーとRPA導入、構築コンサルティング会社などによる国内大手企業での導入成功事例が語られるようになり、一気に関心が高まった。 本ブックレット（PDF、10ページ）では、RPA導入時に知っておきたい以下の項目をまとめた。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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スパイスファクトリーは、サマデイが展開する海外大学が利用している世界標準入試システムを日本やアジアの大学・専門学校向けにリニューアルした「The Admissions Office（略称：TAO）」の開発を担当し、導入支援を開始した。 TAOの概要 TAOは、学生の複数の大学への入試出願を1つのアプリケーションで叶えるコンソーシアム。 また、複雑なアプリケーション要素を、シンプルかつ直感的に一元管理できるようにすることによって、大学のアドミッションプロセスの負担を軽減しているという。 日本の大学への出願においての日本語利用はもちろん、多言語化にも対応。 その為、国内学生向けのAO入試や2020年入試改革における多面的・総合的評価型入試だけでなく、海外学生の募集にも役立つとのことだ。 機能一覧 カスタムフォーム 選択肢や入力チェック等、必要に応じて出願書類の項目のカスタマイズが可能。そのため

来夢は、投稿した記事が購読されることによってビットコインを得ることができる新サービス「スポットライト（ベータ版）」を2019年11月22日にリリースした。 Spotlight（β）の概要 Spotlight（β）とは、「誰もが主役に、安心して始められる」をミッションに掲げて、ビットコイン・ライトニングによるコンテンツ配信可能な自己表現プラットフォーム。 有料コンテンツの販売や記事購読は、事前にクレジットカード登録が必要で、少額単位（100円以下）での課金ができないという現状があり、Webサービスごとにクレジットカードを登録するのは個人情報漏洩のリスクに繋がり、安心してWebサービスを楽しむことができなくなってきているという。 そこで今回同社は、以下の特徴を持つ同サービスのリリースに至ったとのことだ。 Spotlight（β）の特徴 わずらわしい広告は一切なく、投稿者の良質なコンテンツによっ

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Denley氏はその原因の一つとして、Bitlyリンクが直接、ユーザー個人に提供されたことが考えられるとしている。Bitlyデータから、経由元（リファラー）としての上位4位は次のようになったという。 Eメール、SMS、直接クリック：36％ kinetictokenforms.typeform.com ：30％ kinetictokenform.typeform.com ： 5％ ツイッター ： 4％ このうちの「kinetictokenforms.typeform.com」と「kinetictokenform.typeform.com」はともに「かなりの米ドルの価値がある」トークンのエアドロップを約束する詐欺サイトで、ユーザーは電話番号、メールアドレス、イーサリアムアドレス等の情報提供を求められる。 Denley氏は、この手口を「エアドロップを受け取る前のKYC詐欺」と形容しているが、電話

ドイツHartingの日本法人であるハーティングは「ET＆IoT Technology 2019」（2019年11月20～22日、パシフィコ横浜）で、「Raspberry Pi（ラズパイ）」をベースにした産業用エッジコンピュータと「MICA（ミカ）-R」のデモを展示した。 ドイツHartingの日本法人であるハーティングは「ET＆IoT Technology 2019」（2019年11月20～22日、パシフィコ横浜）で、「Raspberry Pi（ラズパイ）」をベースにした産業用エッジコンピュータと「MICA（ミカ）-R」のデモを展示した。 Hartingは2016年から、Linux OSのモジュラー型産業用コンピュータ「MICA」を提供している。MICA-Rは、このMICAに、組み込み機器向けにラズパイを搭載するためのモジュールボード「Raspberry Pi Compute Modul

ダイキン工業とフェアリーデバイセズは11月21日、新規に開発したウェアラブルデバイス「THINKLET」をダイキン工業の現場業務に導入し、熟練のエンジニアが遠隔地の作業者をサポートできるようにすることで、サービス業務の課題を解決すると発表した。 ダイキン工業 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長の米田裕二氏は、「今後、空調機市場はグローバルで大きく伸びることが予測されているが、現場には課題がある」と述べた。同社の現場における課題とは、「熟練者不足による現場業務のコスト増と機会損失」「業務の属人化によるノウハウの消失」「エンジニアにとってコアではない業務の負荷」の3点だ。 さらには、サービス現場の情報を収集・蓄積する手段がないことから、現場の情報を組織内で共有できず、経営に生かせていない状況が発生しているほか、海外拠点では、作業品質が国や地域によってバラバラであることも課題となっ

滋賀県東近江市、東近江市観光協会、凸版印刷、TIS、バリューオンは22日、東近江市が進めている「戦国・琵琶湖体験体感ツーリズム事業」において、XR（AR/VR）技術を活用した観光モニターツアーを11月30日から実施することを発表した。 XR観光体験を実施する近江商人屋敷と「鉄道むすめ 豊郷あかね」(c)TOMYTEC この観光モニターツアーは、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている五個荘金堂地区の近江商人屋敷「外村繁邸」において、XR技術を用いて近江鉄道の人気キャラクター「鉄道むすめ　豊郷あかね」を登場させ、観光客に対し会話や身振りを使って観光案内を行うもの。 XR技術は、凸版印刷とTISが提供している遠隔コミュニケーション支援サービス「TeleAttend」を活用し、登場するキャラクターにはトミーテック及び近江鉄道の協力を得て「鉄道むすめ 豊郷あかね」を起用。描画にはLive2D

日本コンピュータビジョン（JCV）は11月22日、顔認証でアクセスを可能とする入退室管理ソリューション「JCV Total Building Access Solution」を、同日より提供開始したことを発表した。 入退室管理ソリューション「JCV Total Building Access Solution」 JCV Total Building Access Solutionは、香港・SenseTime Group Limitedのアルゴリズム技術を利用し、顔写真を1枚登録するだけで高速・高精度な1対N認証および生体検知を行い、アクセスを実現する製品。 顔写真を1枚登録するだけで1対N認証および生体検知 デバイスは、最大2万件の顔データを保存でき、暗号化や生体検知による強固なセキュリティ保証やWi-Fi / Ethernet / Wiegand/ RS-485 / 無電圧接点といったイ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

「Google クラウド プリント」のサポートが 2020 年 12 月 31 日で終了へ プリンタとつながっている PC を介して印刷するサービス Google が 2010 年から提供している、プリンタとつながっている「Chrome」インストール済み PC 経由でクラウド印刷を行なうことができるサービス「Google クラウド プリント」のサポートを、なんと 2020 年 12 月 31 日で終了することを明らかにしました。 つまり、あと 1 年と少しで「Google クラウド プリント」を利用することができなくなります。 Google の 2010 年以降ベータ版であるクラウドベースの印刷ソリューションであるクラウドプリントは、2020 年 12 月 31 日以降サポートされなくなります。 「Google クラウド プリント」は、インターネット接続機能を利用することができないプリンタ

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

Office 365から緊急のメッセージが届いた？ 正規のサービスなどをよそおったメールで、ニセのサイトに誘導させ、クレジットカード情報やログイン情報（IDとパスワードなど）を盗み出す「フィッシング詐欺」。あの手この手でターゲットをあざむこうとする手口が見られ、被害の報告例は多い。 マカフィーは10月、ボイスメールを利用して、Office 365のユーザーのログイン情報を不正に入手しようとするフィッシング詐欺を発見した。 まず、ターゲットに対して、電話に出られなかったことを知らせるメールを送る。残されたボイスメールにアクセスさせるという名目で、フィッシングサイトに誘導し、ユーザーIDとパスワードを入力させようとする手口だ。 Office 365という利用者の多いサービスをうたい、ボイスメールを利用することで、ターゲットに「緊急性が高いのでは」と思わせる仕掛けになっている。 フィッシング詐欺

大阪に本社を持つロボットベンチャー企業、株式会社ロボリューション（大阪府高石市 代表取締役:小西康晴氏）は、11月13日に自律走行誘導ロボットと自動追従モビリティ2機種を組み合わせた移動ソリューションビジネス「ROBOLUTION」を発表した。 今回はROBOLUTIONが提案する協調型移動ロボットソリューションの紹介と今後予想されるロボットソリューション開発の流れについて紹介してみよう。 ROBOLUTIONとは 「ROBOLUTION」は自律走行と自動追従機能を組み合わせた移動ソリューションだ。自律走行誘導ロボットと荷物運搬型モビリティ、人搭乗型モビリティの3機種を組み合わせ、使用シーンや用途に合わせて、ロボットとモビリティを複数台連結した自動運搬システムを可能にする。 ■ROBOLUTION 01(左：自動追従モビリティ:人搭乗タイプ) サイズ：W:750mm D:1500mm H:

中国が躍進する半導体国際学会「ISSCC 2020」、採択状況と注目論文を紹介：組み込み開発ニュース（1/3 ページ） 半導体回路に関する国際学会「ISSCC（International Solid-State Circuits Conference）」は2019年11月19日、東京都内で記者会見を開催し、「ISSCC 2020」の概要と注目論文を紹介した。 半導体回路に関する国際学会「ISSCC（International Solid-State Circuits Conference）」は2019年11月19日、東京都内で記者会見を開催し、「ISSCC 2020」の概要と注目論文を紹介した。 ISSCCは、IEEE Solid State Circuit Societyが主催する国際会議。半導体集積回路分野で最も権威ある学会と位置付けられており、「世界初」や「世界最高性能」をうたう半導

IoTデバイスのセキュリティに不可欠な要素とは：セキュリティを意識したIoTデバイス設計の勘所（3）（1/3 ページ） あらゆるモノがインターネットにつながるIoTがサイバー攻撃者にとっての新たな標的になりつつあります。本連載では、セキュリティを意識したIoTデバイス設計の勘所を解説します。第3回は、市場に出荷されてからその役割を終えるまで一連のライフサイクルで、IoTデバイスを適切に保護し続けるためのセキュリティ設計のポイントを解説します。 あらゆるモノがインターネットにつながることで生活がより快適になる一方、IoT（モノのインターネット）がサイバー攻撃者にとっての新たな標的になりつつあります。IoTの世界における攻撃では、しばしばデバイスのセキュリティ設計の不備が狙われています。加速度的に数を増し、個人情報などのさまざまな重要情報をやりとりする可能性のあるIoTデバイスにセキュリティを

ラズパイゼロで推論も学習もできる組み込みAI「DBT」、“AIチップ”で開発容易に：人工知能ニュース（1/2 ページ） AIベンチャーのエイシングが、組み込み機器などのプロセッサでAIの推論実行だけでなく学習も行える独自技術「DBT」について説明。このDBTによるアプリケーション開発を容易に行えるAIモジュール「AiiR（エアー）チップ」を開発したと発表した。 AI（人工知能）ベンチャーのエイシングは2019年1月23日、東京都内で会見を開き、組み込み機器などのプロセッサでAIの推論実行だけでなく学習も行える同社の独自技術「DBT（Deep Binary Tree）」について説明するとともに、DBTによるアプリケーション開発を容易に行えるAIモジュール「AiiR（AI in Real time：エアー）チップ」を開発したと発表した。当面は、オムロンやデンソー、JR東日本に加え10数社の既存

今回発売したパッケージでは、シマフジ電機製の評価ボード「SBEV-RZ/A2M」で使用できるμITRON互換リアルタイムOS、TCP/IP、SDカードに加え、USBにも対応。DRPライブラリと統合し、DRPによるe-AI機器向けのアプリケーションや機能の開発を支援する。開発環境として、ルネサスの「e2studio」が使用可能になった。 また、DRPライブラリの評価・動作確認用「RZ/A2M 画像処理DRPライブラリ評価パッケージ」を無償で提供する。ユーザーはSBEV-RZ/A2Mを用意すれば、同評価パッケージからDRPライブラリを利用した画像処理や機能を確認できる。 関連記事 組み込みAIは必要不可欠な技術へ、推論に加えて学習も視野に 2017年初時点では芽吹きつつあった程度の組み込みAI。今や大きな幹にまで成長しつつあり、2019年からは、組み込み機器を開発する上で組み込みAIは当たり前

RISC-V採用のSoC FPGAアーキテクチャ、Linuxにリアルタイム性能を持たせる：組み込み開発ニュース マイクロチップ・テクノロジーは、新たなSoC FPGAアーキテクチャ「PolarFire SoC」を発表した。高機能OSに必要とされる柔軟性やセキュリティ性能、消費電力などの要件を満たし、Linuxにリアルタイム性能を持たせることができる。 マイクロチップ・テクノロジーは2018年12月5日、新たなSoC（システムオンチップ）FPGAアーキテクチャ「PolarFire SoC」を発表した。 PolarFire SoCは、RISC-V（リスクファイブ）命令セットアーキテクチャを採用したプロセッサと、消費電力を抑えたPolarFire FPGAを組み合わせたもので、Linuxにリアルタイム性能を持たせることができる。 命令トレースや50個のブレークポイント、AXI（Advanced

TOPPERSプロジェクトは、ヘテロジニアスシステム向けのOS間通信を実現する通信機構「MDCOM」を2016年12月をめどに一般公開する。64ビットARMアーキテクチャに「TOPPERS/FMPカーネル」が対応する。 TOPPERSプロジェクトは2016年11月16日、ヘテロジニアスシステム向けのOS間通信を実現する通信機構「MDCOM（Multi Domain Communication Module）」を同年12月をめどに一般公開すると発表した。64ビットARMアーキテクチャに、マルチプロセッサ向けのリアルタイムOSの「TOPPERS/FMPカーネル」が対応する。 ヘテロジニアスシステムは、各OS上で動作するアプリケーションが連携して処理を進めるため、OS間の通信機能が必要となる。TOPPERSでは、新たなOS間通信機能として仮想化とヘテロジニアスマルチコアの両方で使用できるMDCO

なぜわれわれは「CC-Link IE TSN」に期待するのか、求められる“真のオープン化”：産業用ネットワーク スマートファクトリー化への取り組みが加速する中で大きな注目を集めているのが、異なる通信プロトコルを同一配線で流せる「TSN」技術である。この「TSN」にいち早く対応した産業用ネットワークが「CC-Link IE TSN」となるが、なぜ「TSN」はスマートファクトリーにおいてこれほど期待を集めているのだろうか。産業用オープンネットワーク推進団体と、いち早く「CC-Link IE TSN」対応を宣言したパートナー企業との対談により、その実践的な価値を解き明かす。 CC-Linkファミリーの普及拡大に取り組むCC-Link協会（CLPA）は2018年11月に、世界に先駆けて「TSN（Time Sensitive Networking）」に対応した産業用オープンネットワーク「CC-Lin

「AWS re:invent 2017」で発表された「Amazon FreeRTOS」は組み込み業界に大きなインパクトを与えることになりそうだ。ベースとなるオープンソースのMCU向けRTOS「FreeRTOS」、FreeRTOSとAmazon FreeRTOSの違いについて解説する。 米国時間の2017年11月27日～12月1日にかけて、ラスベガスで「AWS re:invent 2017」が開催された。この基調講演の中で、アマゾン（Amazon）はIoTに向けて幾つかの新しい発表（https://www.businesswire.com/news/home/20171129006079/en/AWS-Announces-Slew-New-IoT-Services-Brings）を行っている。そのうちの1つが今回ご紹介する「Amazon FreeRTOS」である。 Amazon FreeRT

TOPPERSプロジェクトは、これまで教材として開発してきた組み込みソフトウェアプラットフォーム「TOPPERS BASE PLATFORM（ST）V1.3.0」「TOPPERS BASE PLATFORM（CV）V1.0.0」をIoT製品開発向けにオープンソースとして公開する。 TOPPERSプロジェクトは2018年6月4日、これまで教材として開発してきた組み込みソフトウェアプラットフォーム「TOPPERS BASE PLATFORM（ST）V1.3.0」「TOPPERS BASE PLATFORM（CV）V1.0.0」を、IoT（モノのインターネット）製品開発向けに公開すると発表した。 両プラットフォームについて、IoTの商品開発に活用したいという声が増えてきたことから、オープンソースとして公開することを決定した。教材用途で開発したため、簡潔なアーキテクチャとソースプログラムの読みやす

TOPPERSプロジェクトは2019年5月9日、SiFiveが開発したRISC-Vプロセッサ搭載ボード「HiFive1」に対応した組み込みソフトウェアプラットフォーム「TOPPERS BASE PLATFORM（RV）V0.1.0」を発表した。既に、TOPPERSプロジェクトの会員に向けて配布を開始している。 HiFive1は、32ビットのRISC-V（RV32IMAC）プロセッサを用いたSoC「FE310-G000」搭載のArduino互換ボードだ。 同プロジェクトでは、RISC-VプロセッサにμITRON系のリアルタイムOSカーネル「TOPPERS／ASPカーネル Release 1.9.3」をポーティングし、オープンソース化した。さらに、HiFive1ボード上に組み込みソフトウェアプラットフォームを構築。ベースとしたのは、2018年に公開した「TOPPERS BASE PLATFOR