バッファローは11月20日、メッシュネットワーク対応無線LANルーター「AirStation connect」シリーズの新モデルを発表、12月中旬から順次販売を開始する。価格はオープン、予想実売価格はルーター単体モデルの「WTR-M2133HS」が3万円、中継器2台が付属するセットモデルの「WTR-M2133HS/E2S」が5万3000円（税別）。 IEEE 802.11ac接続に対応し、中継器と合わせて独自のメッシュネットワーク接続を実現可能な無線LANルーター。既発売モデル「WTR-M2133HP」をベースに、カスペルスキー製セキュリティ機能の「ネット脅威ブロッカー Premium」（1年間無料ライセンス）が付属しており、情報漏えい防止機能や悪質サイト防止機能、有害サイトの閲覧を抑制するコンテンツフィルター機能、スマートフォンで外出先から制御を行うリモートアクセス機能などを利用できる（

Lenovoとの合弁はどう？　「兄弟」との関係は？　USキーボードモデルは？――富士通クライアントコンピューティング齋藤社長に聞く（1/2 ページ） 富士通からPC事業が分離する形で2016年2月に発足した富士通クライアントコンピューティング（FCCL）。2018年5月、FCCLはLenovo、富士通と日本政策投資銀行の3社による合弁企業に生まれ変わった。 →富士通、PC事業の株式をLenovoに51％譲渡　合弁会社へ →富士通とLenovoの緊急会見　「良い結婚になると思う」 「合弁」とはいうものの、出資比率ベースで見ると、現在のFCCLは「富士通グループ」ではなく「Lenovoグループ」に属する。しかし、FCCLは研究・開発や生産体制においてLenovoから独立した位置を保ち続けている。 Lenovoグループ入りから約1年半。FCCLはどこが変わり、何処が変わっていないのか。齋藤邦彰社

テック系ニュースサイトのArs Technicaは19日、セキュリティの研究者であるトロイ・ハント氏が、仮想通貨XRP（リップル）向け仮想通貨ウォレットサービス「ゲートハブ（GateHub）」と大人数参加型ゲーム「ルーンスケープ」のボットプロバイダー「EpicBot」から合計で220万アカウントのパスワードを含む個人情報が流出したと報告した。 ゲートハブからは140万アカウントEpicbotからは80万アカウントが流出した。 流出したのはパスワードの他にメールアドレスや二段階認証キー、ニモニックコード、ウォレットハッシュなど。ゲートハブはウォレットハッシュにはアクセスされていないことを確認したという。 ゲートハブのデータが流出したのは今回が初めてではない。 今年6月には100近くのXRPのレジャーウォレットがハッキングされ、2320万XRPが盗まれたとされた。これまでにも同社顧客を狙ったフ

Dreamforce セールスフォース「Customer 360 Truth」発表--すべての顧客情報を単一の情報源に統合 Salesforceは1年前に、企業のサイロ化されたデータソースすべてから顧客情報を統合する顧客データプラットフォームとして「Customer 360」を発表した。そして同社は米国時間11月19日、「Customer 360 Truth」を発表した。この新サービスは、「Customer Data Platform」（CDP）のビジョンを結実させるうえで力となるはずだ。 同サービスは、MuleSoftのテクノロジーに基づく新たなデータモデル「Cloud Information Model」（CIM）を活用し、企業が顧客に関する信頼できる唯一の情報源を作り上げられるようにするものだ。 Salesforceのプラットフォーム共有サービス担当エグゼクティブバイスプレジデントを

バッファロー・IT・ソリューションズは11月20日、賃貸集合住宅のオーナーや管理会社向けに、高齢者見守りサービス「まもるむ」の提供を始めた。トイレの電球が2日間オン・オフされていない場合、入居者の安否を確認するようオーナーや管理会社に通知が届く。利用には1部屋当たり1万5200円の初期費用と、1980円の月額料金（いずれも税別）がかかる。 IoT製品を開発するハローライトの通信機能付き電球「HelloLight」（ハローライト）と、安否確認を行うバッファローのコールセンターのサービスを組み合わせ、入居者の異変を検出する。 トイレの電球をHelloLightに変え、点灯・消灯が2日間行われないと、コールセンターに通知が届く。コールセンターが入居者や緊急連絡先に安否確認を行い、確認できない場合はオーナーや管理会社に連絡する仕組みだ。HelloLightの中にSIMを内蔵しているため、Wi-Fi

Rocket Roadが展開するロボット用アパレルブランド「ROBO-UNI（ロボユニ）」は、11月14日幕張メッセで開催された「デジタルコンテンツEXPO2019」で、独創性、先進性、新規性、市場性、に優れた革新的な新技術として国内8社に選ばれ、アパレルブランドとしては初になる「Innovative Technologies2019」を受賞したことを発表した。 「Innovative Technologies」とは 2012年から始まった「Innovative Technologies」は、経済産業省で取りまとめられた「技術戦略マップ」に示されている成長シナリオに基づき、その実現に大きな貢献が期待できる新技術を公募により選出し、「Digital Content EXPO」において国内外に発信するプロジェクト。 2019年は、イノベーションによってコンテンツ産業の発展に大きく貢献することが

日本の経済社会は、この三大トレンドを前に事業構造の大変革が求められている。もはやこれまでの延長線上には将来が描けない。多くの企業が、この大変革の中で構造改革を急いでいる。こうした動きは、安定的な事業基盤の上に成り立っているとみられがちな鉄道関連事業にとっても例外ではない。 人口減少、デジタル化、グローバル化…。 日本の経済社会は、この三大トレンドを前に事業構造の大変革が求められている。もはやこれまでの延長線上には将来が描けない。多くの企業が、この大変革の中で構造改革を急いでいる。こうした動きは、安定的な事業基盤の上に成り立っているとみられがちな鉄道関連事業にとっても例外ではない。 車内を見える化 「鉄道の場合、事業全体に占める保守関連コストの割合は2～3割ともいわれている。労働人口減少を背景とした人手不足の中で、鉄道車両や関連設備の維持管理、保守を担う人材の確保も課題となりつつある」（三菱

ユタカ技研が、エムエスシーソフトウェアの音響解析ソフトウェア「Actran」を用いて、排気系騒音を予測可能な手法を開発した。総合的な音響解析が可能になり、排気音・放射音を高精度に解析するシステムの構築に成功した。 エムエスシーソフトウェア（MSC）は2019年11月5日、ユタカ技研が同社の音響解析ソフトウェア「Actran」を使用し、排気系騒音を予測可能な手法を開発したと発表した。 サイレンサー開発における音評価では、1D流体の音響解析ソフトウェアによる解析が主流となっている。しかし、排気音のエンジン次数の解析は可能だが、総合的な排気音や放射音の解析技術は確立されておらず、その構築が求められていた。 ユタカ技研では今回、排気系部品の設計に、1D解析だけでなく、3D解析に必要な機能を備えるMSCのActranを採用。排気音と放射音を高精度に解析するシステムの構築を検討した。 排気音はエンジン

セキュリティトークンの利点とリスク レポートは、トークン化された証券とセキュリティトークン（STO）の違いを説明して、トークン化された証券を「規制の元で発行される、従来の証券であるがデジタル化されている」だとし、セキュリティトークンを「発行企業や収益経路への参加、あるいは配当や利子の受給資格」を含む資産として定義している。 両方のタイプのトークンにおいて、コストを削減し、効率を高め、「従来の金融システムと新しいデジタルワールドの架け橋となる」能力があると説明する。 従来のシステムでは所有権の登録や送金に約二日かかるが、トークン化されたセキュリティの場合はこれらが即座に可能であるという。 またスマートコントラクトの採用により、配当の分配などや、規則の順守を自動化することができて管理タスクや規制対応などについてコストや時間の削減を行うことが出来るようになるという点も利点として挙げている。 同時

トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT XRP DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD GRT TON JUP 学習 時価総額ランクTOP10｜銘柄別の注目点 ビットコインの特徴｜投資メリット、リスク イーサリアムの特徴｜投資メリット、リスク 銘柄・テーマ別特集 レバレッジ取引｜ショート戦略の活用法 分散投資の考え方：仮想通貨投資家向け お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 取引所キャンペーンで投資を始める ステーキングで仮想通貨を増やす 仮想通貨の貸し出しで利益を得る 求人 WebX

仮想通貨取引所で個人情報流出 仮想通貨XRPのウェブウォレットで、取引所機能も提供するGateHubから140万アカウントのユーザーの個人情報が流出したことが分かった。 今回流出が発覚した個人情報には、アカウントのパスワードやメールアドレスが含まれているが、この2つは最も耐性の高い方法でハッシュ化していたという。 また被害にあったデータベースには、2段階認証のキーや個人認証に利用できるフレーズ、ハッシュ化されたウォレット情報も含まれていたという申告もある。GateHubの担当者は、現在までの調査で、ウォレットの情報には不正アクセスされていないと伝えている。 また、今回GateHubの直後に、ゲームのBOTプロバイダー「EpicBot」も同様の被害に遭ったことを報告。EpicBotでは80万アカウントの個人情報が流出した。セキュリティ企業が被害にあったアカウントの一部を調べたところ、それらの

by RitaE イスラエルのUBQ Materialsというスタートアップは、残飯や紙、プラスチックなどを含むゴミの山からプラスチック原料を作り出す事業を手がけています。この事業は単に埋め立て地に送られるゴミを減らして環境を保護できるだけでなく、商業的な利益もしっかりと確保できているとのことで、アメリカの日刊紙ワシントン・ポストが経営者らに取材しています。 Israeli startup UBQ is turning trash into plastic products - Washington Post https://www.washingtonpost.com/graphics/2019/climate-solutions/israeli-startup-ubq-turning-trash-into-plastic-products/ イスラエルの南部に位置するツェリムというキブ

「IBMに買収されたが、これからも独立した立場だ」――Red Hat幹部、ブレない戦略語る（1/2 ページ） 「Red HatはIBMに買収されるという大きな転換期を迎えた。今後はIBMと一緒にハイブリッドクラウドを推進していくが、Red Hatは独立した立場。Red HatはこれからもRed Hatだ」――。米Red Hatのバイスプレジデント、ニック・ポップマン氏は、同社がこのほど開いた方針説明会でこう語った。 Red Hatは、オープンソースOSであるLinuxをベースにした商用OS「Red Hat Linux」などを長年にわたって提供。エンタープライズ環境でも利用できるLinux OSとして人気を博してきたが、2018年10月にIBMが買収を発表。19年7月末に取引が完了し、今後の事業展開に注目が集まっている。 ポップマン氏は会見で「Red Hatは25年以上にわたりオープンソース

モバイルノートのトップを走るそのワケは!? あらゆるシーンに対応するパナソニック「Let’s note」 モバイルノートは、基本性能に加えて携帯性や堅牢性なども重要な選択基準です。これらのニーズに的確に応えたLet’s noteは、15年間にわたり国内シェアトップに君臨し続けています。 高性能・高品質でビジネスの用途を中心に高く支持される 1996年の登場以来、国内工場での一貫生産にこだわって作られているLet’s noteシリーズ。いずれのモデルも20万円台後半から30万円台とモバイルノートとしてはかなり高価格ではありますが、性能や品質の高さがビジネスユーザーを中心に支持され、モバイルノートの国内シェアで15年連続１位を獲得しています。 2019年秋冬モデルでは、従来の3シリーズに加えて12インチディスプレイを搭載したコンバーチブル型PCとして「QV」シリーズが新登場。小型・軽量ではある

ファーウェイは11月14日、新スマートフォン「HUAWEI nova 5T」、スマートウォッチ「HUAWEI WATCH GT 2」「HUAWEI Band 4」、ワイヤレスイヤホン「HUAWEI FreeBuds 3」の、4つの新製品を発表しました。 今回の発表会の目玉となったのは、HUAWEI nova 5T（以下nova 5T）です。 nova 5Tは、約4800万画素のメインカメラを含めて合計5つのAIカメラを搭載。画面占有率約91.7％、約6.26インチのパンチホールディスプレイを採用し、4.5mmの約3200万画素インカメラを搭載した、写真や動画を撮って“楽しむ”ことに特化した端末です。端末のカラーバリエーションはミッドサマーパープル、クラッシュブルー、ブラックの3種類。市場想定価格は税抜5万4500円、発売日は11月29日となっています。 HUAWEI novaシリーズについ

三菱電機とNEC（日本電気）は、11月19日に製造業の5G活用に向けた共同検証の合意について発表した。 両社は、工場内ではプライベート網のローカル5G、工場間・企業間の連携には公衆網の5Gを適用する「ハイブリッド5G」を活用。FA（ファクトリーオートメーション）技術とITを活用し、開発や保守全般のコストを削減する三菱電機のFA統合ソリューション「e-F@ctory」の実証実験を行う。 三菱電機は、ローカル5Gでの実証実験を進めるとともに、多様化するユーザーの課題解決に向けてハイブリッド5Gを活用したトータルソリューションを提供する。 NECは通信事業者向けの基地局ビジネスで培ってきた無線技術とノウハウを生かし、5G基地局の出荷を開始。同社の知見を生かしたネットワーク・サービス「NEC Smart Connectivity」を推進している。さらに「e-F@ctory Alliance」として

ネットショップの利用量が増え、それに伴い荷物の再配達が問題になっています。先日、日本郵便は置き配用バッグ「OKIPPA」を10万個無料配布しました。玄関先に届いた荷物を置き配バッグに入れて放置するのは何かと心配なところ。そこで、置き配バッグのセキュリティについて調査してみました。 置き配バッグのワイヤーは切断可能 置き配用バッグ「OKIPPA」は自宅の玄関に設置し、配達員がバッグに荷物を入れて付属のダイヤルロックを閉じるという仕組み。不在時でも荷物を受け取れるというメリットがあります。 置き配用バッグの使い方は、まずバッグを畳んだ状態で専用ロックを使ってドアノブにかけておきます。配達員がバッグを広げて荷物を入れたら内カギを閉めておく仕組み。容量は普通のダンボールが入る程度です。 しかし、セキュリティ面では少々、残念と言わざるをえません。ドアノブにバンドでダイヤルロックを縛るというセキュリテ

近畿大学は11月20日、Slack Japanが提供する法人向けコラボレーションツール「Slack」を25日から一部の学生に導入すると発表した。2020年3月まで試験運用を行い、4月から理工学部情報学科の学生、大学院生（約830人）が使えるようにする。その後、全学生へ順次拡大する計画だ。学生が教職員からサポートを受けやすい環境をつくり、教育・研究の質向上を目指す。 これまで対面や電話、メールなどで行ってきたやりとりを、Slack上で行う。ゼミ、実習、講義ごとにグループを作ってやりとりすることで、学生と教職員間のコミュニケーションを円滑化する。 また、教職員が対応していた学生からの質問や相談をSlack上に蓄積することで、教育や研究の質を向上させる狙いもあるという。 同大学は、業務効率化と仕事の見える化を目的として、17年から職員向けにSlackの導入を進め、19年4月には全てのキャンパス、

本当に量子アニーリングは「巡回セールスマン問題」が解けないのか？　東北大・大関准教授の視点（1/4 ページ） 量子コンピュータの方式の一種とされる「量子アニーリング」は、考えられる組み合わせの中から最適なものを選び取る「組合せ最適化問題」の計算が得意とされていますが、ITmedia NEWSの取材の中ではこんな異論がありました。 「巡回セールスマン問題が解けない」──。 巡回セールスマン問題は、1人のセールスマンが複数の都市を回るときの最短距離を求める問題で、組合せ最適化問題の代表的な例としてしばしば挙げられます。 しかし、量子コンピュータのベンチャー企業であるMDRの湊雄一郎社長は、量子アニーリングについて「実際に解きたい問題を式に変換しにくい上、巡回セールスマン問題が解けない」と以前に指摘していました。「4都市の問題でも解けるか怪しい」とも。 「代表的な組合せ最適化問題が解けない」とな

United States Computer Emergency Readiness Team (US-CERT)は11月19日(米国時間)、「FTC Provides Tips on Safeguarding Data Before Upgrading Mobile Phones｜CISA」において、米連邦取引委員会(FTC: Federal Trade Commission)がスマートフォンを新しいモデルと交換する前に実施すべき個人情報を保護する方法を公開したと伝えた。 公開された情報は次のページに掲載されている。 Upgrading Your Phone? 4 Things You Should Do First | FTC Consumer Information Upgrading Your Phone? 4 Things You Should Do First 紹介されている手

メルペイは11月20日、加盟店向けに「メルペイパートナーサロン」を開催した。導入店舗が登壇するパネルディスカッションでは、「クレジットカードよりもコード決済の方がうれしい」といった意見があがっていた。 ヘアサロン「VISION aoyama」の江草美忠氏は、「クレジットカードよりもメルペイの方が手数料が安いので、カットの途中にお客様にメルペイの登録を提案し、実際に登録して使ってもらったこともある」という。 同店は、キャッシュレス・消費者還元事業の5％還元対象店舗でもあり、「5％還元される」というメリットを付け加えると現金からキャッシュレス決済に切り替える人もいるそうだ。 ただ、一方でコード決済に対する不安の声もあがった。ペットグッズストア「Priness MINIMO」の西川博美氏は、「クレジットカードは長年の信頼があるが、コードに対して不安を抱える方が多い印象。使い始めたら便利なのは間違

LINEの技術カンファレンス「LINE DEVELOPER DAY 2019」が、グランドニッコー東京 台場にて、11月20日より2日間にわたり開催される。初日は「Engineering」をテーマに技術の深い話を、2日目は「Production」をテーマにWeb開発技術やUI/UX、プロジェクトマネジメントなど、プロダクト開発における実践的な話を届ける予定だ。本記事では、LINEのAI、インフラ、セキュリティについての取り組みが紹介された初日の基調講演の模様をお届けする。 LINE DEVELOPER DAYは今年で5回目となる。6つのセッション会場のほか、ロビーでのショートセッション、ポスター展示を前にしたポスターセッション、LINEのプロダクトやエンジニアの取り組みが体験できるブース、そしてハンズオンと多様なコンテンツが用意されている。 ブースのエリアの様子 「LIFE with LI

NTTの「インテリジェントマイク」「音声認識」「音声合成」技術と、NTTドコモが開発した「行動先読み」技術をトヨタ自動車が実施するコンセプトカー「LQ」の試乗会「トヨタ YUI プロジェクト TOURS 2020」の車載AIエージェントに展開する。NTTグループが発表した。 ユーザー、一人一人の嗜好や状態に合わせた移動体験の提供に貢献 「インテリジェントマイク」「音声認識」「音声合成」は、NTTが長年培ってきたAI技術を結集し、自動車内における背景音を抑えながら乗員の音声だけを抜き出し、深層学習を活用したDNN（Deep Neural Network）技術を駆使して、高い音声認識率および人の声に遜色ない合成音声を提供することができる。「インテリジェントマイク」は、現在国内外において、約800万台の自動車に展開している。 「行動先読み」はNTTグループのAI技術ブランド「corevo」のひと

今日・明日の2日間に渡り開催されているカンファレンス「LINE Developer Day 2019」にて、LINEが新たにブロックチェーンサービス開発・管理プラットフォームを開発していることが明らかになりました。 「LINE Blockchain Platform」と名付けられた同プラットフォームは、手軽にブロックチェーンサービスをセットアップできるワンストップ型の開発環境となっています。 具体的な活用例には、サービス別独自トークンの発行、知的財産権や所有権などの権利証明・取引サービス、現物資産のトークン化・管理、データ販売を行なったユーザーへの報酬などが挙げられています。 同プラットフォームにはKYC(本人確認)システムやAML(資金洗浄対策)ソリューションがビルトインで付いているほか、LINEが持つ莫大なユーザーベースにアプローチができるといった魅力もあります。 ブロックチェーンのノ

Ars Technicaは今月20日、セキュリティ研究者のTroy Hunt氏が、暗号資産XRPなどを保管できるウォレット「Gatehub」から140万件相当のアカウントデータが流出したことを発見したと報じました。 Hunt氏によれば、流出したとみられるデータの中にはGatehubアカウントの登録メールアドレスやパスワード、二段階認証キー、パスフレーズ、ウォレットハッシュなどが含まれているといいます。 報道によれば、Gatehub公式はウォレットハッシュが不正にアクセスされた形跡は見つからなかったと述べています。 Gatehubは過去数回にわたりアカウントデータの流出騒動を起こしているため、個人レベルでの万全なセキュリティ対策が必要になるものとみられます。 ソース: Ars Technica

LINE、開発者向けブロックチェーンプラットフォーム発表 ｜ AML / KYC、ユーザー鍵管理を提供【ニュース】 LINEは11月20日、開発者向けプラットフォームである「LINE Blockchain Platform」を発表した。 11月20日に開催されたLINEの開発者向けカンファレンス「LINE Devloper Day 2019」の中で公表した。LINEの仮想通貨・ブロックチェーン子会社LVCの永井幸輔氏による「仮想通貨と規制」についてのセッションの中で説明された。 出典：“Custody / KYC / AML regulations on crypto world” 公表されている資料によれば、開発者向けにユーザ―鍵管理やアンチマネーロンダリグ（AML）/ 本人確認（KYC）のソリューションを提供するもののようだ。 出典：“Custody / KYC / AML regul

還元で話題の「マイナポイント」ってそもそも何？　総務省に聞いてみた マイナンバーカードを活用して新たに始めるポイント還元事業。どのように使うのか実感がわかない人もいるようだ。 （画像は総務省のマイナポイントページのスクリーンショット） 新たにマイナンバーカードを活用したポイント還元事業の全容を固めたとの報道があった。実施時期については来年9月との話もあるが、まだ利用者としては実感がつかめない。 そもそも「マイナポイント」とはどういうものか、どうすれば還元されるのか。しらべぇ編集部は総務省に取材し、制度について聞いた。 ■キャッシュレス還元に比べてややこしい？ 既に実施されているキャッシュレス・ポイント還元事業では、条件が整えば使えることができた。しかし「マイナポイント」はマイナンバーカードという普段の決済では使わないものが登場するほか、登録が必要となる。 そのため、ツイッターでは「めんどく

電通デジタルとトレジャーデータ(Arm Treasure Data)、パーソルプロセス＆テクノロジー(パーソルP＆T)、アンダーワークス、NODEの5社は11月20日、協業し、企業のリテンションマーケティングを支援するサービス「カスタマーサクセス・プロトタイピング」を本格稼働すると発表した。 「カスタマーサクセス・プロトタイピング」の仕組み 昨今、消費者の消費スタイルはモノの所有から利用に変化しており、「売って終わり」ではなく「いかに使い続けてもらうか」を重視した顧客志向のサービスの提供が重要となったことで、顧客との長期関係性維持に資するリテンションマーケティング支援へのニーズも高まっているという。 リテンションマーケティングを成功に導くには、顧客との密な関係性を構築することで、顧客ニーズをリアルタイムに把握し、満足度を向上することが重要となっていること加え、実現に向けたプロセスにはセール

相模湖リゾート、富士急行、SB ドライブは11月20日、ハンドルがない自律走行バス「NAVYA ARMA」の実証実験を複合型レジャーエリア「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」（神奈川県相模原市）で11月25日から 12月1日まで実施すると発表した。 「NAVYA ARMA」の走行イメージ 実証実験では、世界各地で走行実績がある「NAVYA ARMA」を「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」の入園口から園内のテーマパーク「パディントン タウン」の入口まで（約250m）走行させる。 将来の無人での運行を想定して、車両内とバス停にセンサーを設置して、相模湖リゾートの事務所にいる遠隔監視者が車両内に着座した人数とバス停で待機している人数をリアルタイムに把握できるようにする。 センサーで検知した人数をもとに、遠隔監視者がSBドライブの自動運転車両運行プラットフォーム「Dispatcher」

ミツウロコクリエイティブソリューションズ(ミツウロコCS)と日本電気(NEC)は11月20日、両社が2018年10月から2019年9月にかけて、名古屋市でLPガスの検針業務自動化及び配送業務効率化に関する実証実験を実施したと発表した。両社が共同で開発し、2019年2月に発表したLPガスメーターの情報を提供するサービスを使用して検針業務を自動化し日次でガス残量を正確に把握した結果、従来のガス残量の予測に基づく配送に比べ、配送回数・平均配送業務時間共に約3割削減できたという。 実証実験システムの概要 同実験では、「LPガスメーター指針値提供サービス」を使用し、LPガスメーターの指針値を遠隔から網羅的かつ高頻度で自動取得した。 LPガス残量を日次で把握すると共に、LPガス容器を全量(2系統)交換することで、 検針業務の自動化及び配送業務の効率化の2点を検証した。 検針業務の自動化では、指針値の取

LINEは11月20日、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」を利用したデジタル販促ソリューションのコア機能をオープン化し、「Sales Promotion API」として新たに提供開始すると共に、同領域における「Technology Partner」制度を新設したと発表した。 Sales Promotion APIの概要 同社は2017年から、店頭オペレーションの軽減や店頭POPの削減、キャンペーン参加の促進、購買行動の把握といった店頭販促における課題をLINEの利用で解決することを目的に、店頭販促に特化したソリューションである「LINE Sales Promotion」を提供しているという。 同ソリューションは個社個別のカスタマイズ型ではなく、店頭販促に求められるソリューションを汎用パッケージ化することで、シンプルな価格・仕様での提供を実現してきたとしている。 一方で、店頭販促

米DataRobotは、エンドツーエンドのデータサイエンスプロセスを自動化するエンタープライズ向けAIプラットフォーム「DataRobot」の新機能として、「AIカタログ」と「次世代の自動特徴量エンジニアリング」を新たに追加した「v5.2」をリリースした。 AIカタログは、同社が2月に買収したCursorの技術を応用したもので、組織によるデータの発見、理解、活用の効率化を支援するデータコラボレーション・プラットフォームが基盤となっている。 データセットの検索、異なるソースの共有、それらに関する理解と再活用を促進する資産へのコメントやタグ付けなどの機能を活用することが可能。また、特徴量エンジニアリングの準備および管理機能も追加されており、新しいプロジェクトにおいて共有と活用が可能となるため、データサイエンスの生産性が向上するという。 今回、既存のプラットフォームに検索機能とコラボレーション機

最近ではおもちゃ屋さんでもプログラミングロボットが販売されるようになりましたよね。ただロボットを組み立てたり、ロボットを動かして遊ぶだけでなく、ロボットの動きを「プログラミング」することで、いろいろな動きをさせることができます。 もちろんプログラミングといっても難しいコンピューター言語を使うわけではなく、「前進する」「止まる」「曲がる」などの動きを組み合わせるだけ。しかしどのように動かすかを考えて、実際にセットしていくことで、プログラミングの考え方が自然と身につきます。これなら組み立てながらプログラミングについて学ぶことができますよね。実際に子ども向けのプログラミングロボットも、次々と登場しています。 もちろんすでに組みあがっているプログラミングロボットもあれば、自分で組み立てるものもあり、中には複雑な動きをするなどあって、大人も一緒に楽しめます。そこで今回は1万円で購入できる、お手頃なプ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 大阪大学（阪大）とNECは、阪大のスーパーコンピューター「OCTOPUS」に民間のクラウドサービスのリソースを組み合わせて処理能力を拡張する「クラウドバースティング」を実装した。ここではMicrosoft Azureを利用している。 研究者の需要増大により、OCTOPUSは計算要求から計算完了までの待ち時間が長時間になるという問題が深刻になりつつあったという。だが、これまでスーパーコンピューターと民間のクラウドサービスの同時利用は、利用者の管理や計算の管理などに相違があるという理由から運用面で難しいとされてきた。 両者は今回、ジョブ管理機能とクラウドサービス制御機能によるスケジューラーを開発。大幅なシステム変更や開発をせずに、OCTOP

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます TISは、複数の帳票フォーマットを人工知能（AI）で自動振り分けする「帳票振り分けAIサービス」を提供した。 このサービスは、これまで帳票を識別する際に必要だった認識コードの付与などをすることなく、独自のアルゴリズムにより高精度に帳票の振り分けができる。 振り分けのために煩雑な設定は必要なく、サンプル帳票を１枚アップロードするだけで振り分けの設定が完了する。フォーマットを判定するため、フォーマットの特徴（表・タイトルなど）を画像処理技術で自動的に抽出し、マッチングを行う独自アルゴリズムを採用している。FAX画像のようにノイズや歪みがある場合でも、適切に特徴抽出・マッチングが行えるという。 AI-OCR（AIを付加した光学的文字認識技術）

ハウツー iPhoneをiCloudからサインアウトするとどうなる? - いまさら聞けないiPhoneのなぜ いまやiPhoneにとって必須の「iCloud(アイクラウド)」ですが、その働きはいまひとつ知られていません。使い始めのときの案内に従っただけ、ときどき言葉を見かけるけど何をするのかよくわからない、という方が多いのではないでしょうか。 iCloudはAppleが運営するクラウドサービス(インターネット上にあるAppleのサーバ上で実行される各種プログラム)で、iPhoneやiPad、MacなどApple製品にさまざまな機能を提供します。iPhoneがiCloudにサインイン(自分のApple IDで認証された状態)されていれば、必要に応じてiCloudと通信を行い、さまざまなデータを送信したり保管したりしてくれるのです。 iOSに付属のアプリの多くも、iCloudとの連携を前提に設

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

「圧倒的に成長できる外資系企業」ランキング、GoogleやSalesforceが上位に　トップ3はコンサルが独占 20代の社員が「他社よりも成長できる」と実感している外資系企業は？　企業の口コミサイトを運営するオープンワークが調査した結果、1位はマッキンゼー・アンド・カンパニー、2位はA.T.カーニー、3位はボストン・コンサルティング・グループで、トップ3をコンサルティングファームが独占した。IT企業では、セールスフォース・ドットコム（7位）、Google日本法人（8位）などが上位に入った。 4位はプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）、5位はローランド・ベルガー、6位はゴールドマン・サックス証券だった。 社員からの声は？ 首位マッキンゼーの社員からは、「バリューを出している限り、年齢・性別・国籍一切関係なく昇進できる。おびただしい数のトレーニングプログラムの機会があり、やる気

iPhone、iPad、iPod touchでどのように時間を費やしているのかをリアルタイムで確認し、制限を設けることができる「スクリーンタイム」機能の特許出願が、米国特許商標庁（USPTO）により公開されました。 特許は2018年9月に申請 現地時間の11月14日付けで、Appleの「スクリーンタイム」機能の特許出願が公開となりました。2018年9月に「電子デバイス使用の制御、表示のためのユーザーインターフェース（User interfaces for controlling or presenting device usage on an electronic device）」のタイトルでUSPTOに申請されていたものです。 Appleは、スクリーンタイム機能について次のように説明しています。 スクリーンタイムを使えば、自分や子どもがApp、Webサイトなどに、どの程度の時間を費やして

PR提供：アライズイノベーション AI×OCRで特許情報の入力を自動化! 大幅な効率化を実現した事例に迫る セイコーエプソン株式会社の知的財産本部 知財企画管理部 特許管理グループでは、これまで人の手によって行われていた特許情報の入力作業を、AI×OCRソリューションの導入によって一新した。手間のかかる入力作業を自動化し、その工数をほぼゼロにまで削減したというAI×OCRはどのような経緯で導入されたのだろうか。 単純な転記の作業をAI×OCRで自動化して働き方改革を目指す 高度な技術的発明を保護する特許制度は、発明に対し独占権を与えることで、企業や開発者の研究を推奨し、産業の発展を促してくれる。企業にとって特許という知的財産は、自社製品の権利を守り、対外的に技術力をアピールできる極めて重要な制度といえるだろう。長野県諏訪市に本社を置き、プリンティングソリューション、ビジュアルコミュニケーシ

CodeZine編集部では、現場で活躍するデベロッパーをスターにするためのカンファレンス「Developers Summit」や、エンジニアの生きざまをブーストするためのイベント「Developers Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。

アンカー・ジャパンは11月20日、「人の声から、ベストアンサーをつくる。」という新たなタグラインの下、新事業戦略を発表した。中核ブランド「Anker」を「”充電”のリーディングブランド」へと進化させるほか、防災への取り組みを拡大。オーディオブランド「Soundcore」では、完全ワイヤレスイヤホンカテゴリを強化、ロボット掃除機などを展開する「Eufy」は、カテゴリの拡充に加え、サブスクリプションレンタルサービスの開始を明らかにした。 アンカー・ジャパン 代表取締役の井戸義経氏は「アンカーは幸いUSB充電領域においてトップクラスの評価をいただいている。一方、ユーフィーとサウンドコアはチャレンジャーの立場。ユーザーニーズを汲み取り、アンカーグループらしいアプローチをしていきたい」と話し、各ブランドにおける新商品を発表した。 USB-Cポートも搭載した電源タップ アンカーブランドの新製品は、AC

グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンのいわゆる「GAFA」と呼ばれる巨大テック企業が、金融サービスに照準を合わせている。これらの企業の動きがビットコインの価格に影響を与えるのではないかとの見方が浮上している。 米大手メディア、ウォールストリートジャーナルは11月14日、グーグルが金融大手シティグループなどと連携して、当座預金口座サービスの提供を計画していると報じた。「キャッシュ（Cache）」と呼ばれるサービスは、来年にも開始する予定だ。 「グーグルがビットコインを殺す」ジャーナリストのビリー・バンボロー氏は16日、フォーブスに「おそらくグーグルはビットコインを殺すだろう」との記事を掲載した。 バンボロー氏の見方では、ビットコインやほかの仮想通貨は新しいユーザー獲得や支払い手段としての普及に苦戦している状況だ。その一方で巨大ハイテク企業であるグーグルが、金融サービスに乗り出すことは

東芝は、ジョンズ・ホプキンス大学（以下、JHU）医学部のJoão A. C. Lima博士らの研究グループと共同で、心臓病の発病リスクを予測するAIの開発を開始した。 JHUの医学および公衆衛生学にかかわる学際チームの持つ専門知識と、同社のAI・機械学習技術を融合させ3年以内の実用化を目指す。 心臓病は、高齢になるにつれてリスクが大きくなる生活習慣病の一つであり、循環器系の老化によって発症リスクが上昇する。遺伝的特性よりも生活習慣の影響が大きく、医学的な見地に基づいた生活習慣の改善により、心臓病や循環器疾病の予防に大きな効果を発揮することが期待できるという。 同社は、長年蓄積してきた健康診断データを匿名加工し、JHUと共同で分析することで、長期間にわたる生活習慣の影響も考慮した機械学習を実現させ、これまでになかった高度なリスク予測が実現できると考えている。 さらに今回の連携を通じて、同社と

hachidoriは、アルバイト領域の課題をテクノロジーで解決する「バイトテック」サービスのカオスマップを作成・公開した。 バイトテックとは、アルバイト（Arbeit）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた新しい言葉で、アルバイトを雇用する事業者やアルバイト自身が抱える課題をテクノロジーで解決するサービス群を指す。 バイトテック　各カテゴリの動向 採用 人手不足は解消されないまま採用コストだけが嵩む状況下で、タイミーをはじめとした、数時間単位の短期バイトを即時採用できるサービスが急伸しているという。 また、正社員採用において徐々に市民権を得始めているリファラル採用ツールをアルバイト採用で利用し、採用コスト高騰の打破に取り組む事業者も増加。 管理 アルバイトの管理は紙やExcelなどのアナログな手法を用いて行われることがほとんどだったが、手動管理にかかる膨大な工数を削減するため

トライバルメディアハウスは2019年11月20日に、価値観を軸に企業とファンをつなぐコーディネートサービス「ＭＯ.ＭＥ（モム）」をローンチした。 「MO.ME」サービス概要 「MO.ME」は従来のコミュニティ課題を解決し、コミュニティやファンの熱量を持続的に維持・向上できるサービスだ。 企業とユーザーがともに活動をすることを「モーメント」と呼び、ＭＯ.ＭＥを通じてモーメントに参加したいファンと企業が出会うことができる。 また、ユーザーはＭＯ.ＭＥ上で用意された「ハッシュタグ」と呼ばれる“価値観”を事前にフォローしておくことで、関心の高いモーメントが募集された際に参加することが可能だ。 近年、企業（ブランド）のファンを主軸としたマーケティング手法が注目を集めているなか、同社は今回こうした手法を取り入れている企業の多くがファンの熱量を維持・向上させる施策としてファンイベントやコミュニティを活用

マルウェアに感染するとどうなるのか マルウェアという言葉は「不正かつ有害な動作を行なう意図で作成された悪意のあるソフトウェア」を意味するものであるが、その脅威は年々高まっている。マルウェアへの対策を怠っていたり、うっかり怪しいファイルやリンクを開いたりしてしまうと、マルウェアに感染するリスクは高まる。自分自身ではマルウェア対策をしっかりしているつもりでも、いつのまにかマルウェアに感染してしまっていることもある。 それでは、使っているパソコンやスマートフォン（以下スマホ）がマルウェアに感染すると、どうなるのだろうか？ マルウェアに感染すると、パソコンやスマホの動作が重くなる、不審なポップアップ画面が現れるなど、あきらかに挙動がおかしくなることもある。しかし、マルウェアに感染しても、ユーザーが気づくようなあからさまな症状が出ないことも多いため、何も症状が出ていないからといって、マルウェアに感染

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『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Salesforceは米国時間11月19日にサンフランシスコで開幕した「Dreamforce」カンファレンスの初日、さまざまな新機能を発表した。その1つは、未来のコンタクトセンターを定義し、それを「知的で、統一された迅速なもの」にするという同社の考え方を軸とするものとなっている。 新機能「Service Cloud Voice」は、電話とデジタルチャンネル、およびCRMデータをリアルタイムに統合し、単一のコンソールで集中管理するものだとSalesforceは説明した。 この機能は複数のウィンドウの代わりに単一のコンソールを提供し、データ入力を最小化するための文字起こし機能を提供する。また、これにより企業は人工知能（AI）によるエージェン

マキナが運営するクラウド・ドキュメントツール Savetimeでは、ミーティング・会議領域の業務改善、生産性向上に関心を持つ人やミーティング・会議の領域に参入を検討する事業者のために、国内外の代表的な製品・サービスをまとめた「ミーティング・テック カオスマップ 2019」を作成、公開した。 働き方改革によって残業時間や有給休暇取得の適正化が推進されている一方で、時間あたりの生産性を高める取り組みは立ち遅れている企業も多いと言われるなか、「ミーティング・テック カオスマップ 2019」では、ミーティング・会議領域における各カテゴリーの近年の動向や、ツールの利用によって実際にどのような領域の業務改善や生産性向上に繋がるかまでを含めて紹介しているという。 掲載カテゴリー／製品・サービス 「ミーティング・テック カオスマップ 2019」では、ミーティング・会議の領域における国内外の代表的な製品・サ

LINEは、エビソルと、「俺のGrill&Bakery 大手町」にて、AI電話応対サービス「LINE AiCall」の実証実験を2019年11月20日より開始することを発表した。 LINEは、AIソリューションサービス事業「LINE BRAIN」において保有する音声認識、チャットボット、音声合成の技術を組み合わせることによって、自然な会話が可能なAI電話応対サービスを実現すべく、開発プロジェクトを立ち上げ、エビソルとはAI技術を利用した音声自動応答サービスに関する基本合意書の締結（*1）しているという。 今回サービス名を「LINE AiCall」として、その実用化に向けた実証実験を「俺のGrill&Bakery 大手町」にて、固定電話からの予約電話（*2）より導入を開始するとのことだ。 「LINE AiCall」概要 「LINE AiCall」によって、飲食店などのスタッフが電話応対に取ら

プライバシーに特化した仮想通貨グリン（GRIN）の開発者は、グリンのプライバシーモデルが「破られた」と主張する記事に対して「事実の面で不正確である」と反論している。 今回反論の対象となっているのは、米国のブロックチェーン分析企業のドラゴンフライのリサーチャー、イヴァン・ボガティ氏が18日に公開した記事だ。ボガティ氏は、グリンなどが採用している匿名化プロトコル「ミンブルウィンブル」のトランザクションの96％を特定することが可能だと主張していた。 19日に投稿されたブログ記事の中で、グリンのコア開発者であるダニエル・レーンバーグ氏は、「事実の面で不正確である」と指摘している。 「ミンブルウィンブル/グリンへの『攻撃』として説明されているのは、既知の問題であり、誤解も含まれている。この記事は、ネットワーク分析に関する興味深い数字を提供しているが、提示された結果は実際には攻撃を構成するものではなく

ヤフー×LINEは「AI」で世界に勝てるのか？　必要なのは「タイムマシンから降りること」（1/2 ページ） 11月18日に開かれたZホールディングス（ZHD）とLINEの経営統合に関する会見では、「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーへ」というキャッチフレーズが使われた。ヤフーを傘下に持つZホールディングスの川邊健太郎社長からも、「アメリカや中国のテックジャイアントではない、第三極を目指す」という言葉があった。 では、具体的に彼らはAIの分野で何をしようとしているのか？　今のステータスは「経営統合が決まっただけ」の段階で、詳細は表に出ていない。この段階で完全な予想をするのは難しいだろう。 だが、両社の持っているリソースなどから「方向感」は分かる。そこで、「AI」という目線でヤフーとLINEが何をしようとしているのかを考察してみたい。 実は独自色豊かな「ヤフー」と「LINE」

エネルギー産業におけるブロックチェーン市場は6年で10倍以上に伸び、2024年には約63億ドル（6800億円）になる──。米国の調査会社BISリサーチが11月19日に発表した調査で、エネルギー市場におけるブロックチェーン分野の成長余地が明らかになった。 年54％成長、24年には6800億円規模に 同社が発表した『Global Blockchain in Energy Market − Analysis and Forecast, 2018-2024』によると、2018年のエネルギー市場におけるブロックチェーンは5億1800万ドル(560億円)だが、2024年には約63億ドル（6800億円）規模になると予想。年平均で54％ずつ伸びるという。 Global Blockchain in Energy Market Snapshot “BIS Research Analysis” その要因として、

11月19日、Googleは月額課金制のクラウドゲームサービスGoogle Stadiaを、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、ベルギー、イタリア、スペイン、フィンランド、デンマーク、アイルランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの欧米14か国で稼働開始しました。 It’s time. Time to unthink the things you think are things. Stadia starts arriving today! pic.twitter.com/T6syknqk36— Stadia (@GoogleStadia) 2019年11月19日 https://twitter.com/GoogleStadia/status/1196837021391577088 稼働開始と共にプレイ可能なゲームは、以下の22タイトルとなっています。 『アサシン クリード オ

トヨタ自動車が11月19日 、スマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の提供を始めた。同社はシェアリングやレンタカーのサービスも提供していることから、スマホ決済による割引などでこうしたサービスでの利用を促し、利用者データの活用などにも検討するとみられる。 事前チャージ、クレカ後払い、口座即時引き落としの3種の決済方式 トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスとともに発表した。同アプリは事前チャージ型にも対応するほか、クレジットカードを用いた後払い型、銀行口座からの即時引き落とし型の3つの決済方式を提供する。アプリはiOS版のみで、20年春にはAndroid版での提供を見込む。 今後は決済のみならず金融サービスなどにも拡充していく方針を示し、海外展開も予定している。 トヨタ自動車は「MaaS発展に伴うモビリティ社会の基盤づくり」を今後の構想として掲げている。2018年

「GHELIA EXPO TOKYO 2020 ～みんなのAI～」というイベントで、登壇させてもらうことになった。「AIチップ、ロボット、ドンキーカー、遊びのIoTから未来は変わる」というパネルディスカッションで、144Labの九頭龍雄一郎さん、アスラテックの今井大介さんと、モデレーターは日経BPの中村建助さんである。 私が、このイベントに呼んでもらったのはギリアの清水亮社長が、ちょうど１年前から私がはまっている「DonkeyCar」に興味があるかららしい。DonkeyCarは、ここでは何度も触れてきたが市販のラジコンカーにRaspberry Piをのせて、グーグルの人工知能であるTensorFlowをインストールして自律走行させるオープンソースのキットである。 このDonkeyCarの凄いところは、どのディープラーニングの入門書にも出てくる“手書き数字の文字認識”という、ほとんど冗談のよ

樫尾俊雄記念財団が運営する樫尾俊雄発明記念館は、小学生（個人・グループ）を対象とした「第2回 樫尾俊雄 発明アイディア コンテスト」を開催。最優秀賞である「樫尾俊雄賞」は、静岡県磐田市立磐田西小学校の佐藤迪洋さん・知海さんが受賞した。 コンテストは、「人の役に立つもの」「日常生活に便利なもの」「未来の世界であったらいいなと思うもの」の3つをテーマに募集し、4月17日～9月20日の期間に全国の小学生から575作品の応募があった。11月17日に、東京都足立区の東京電機大学カシオホールで行った決勝大会には、全応募作品の中から第1次・第2次審査で選出された優秀者10組11名が参加し、それぞれのアイデアについて発表した。 最優秀賞である「樫尾俊雄賞」に輝いた佐藤迪洋さん・知海さんの作品「日本の文化と伝とうを守る『スーパー瓦』」は、「未来の世界であったらいいなと思うもの」をテーマにした、日本中の重要文

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関連記事 日本発で取り組む医療×MaaS、病院にも稼働率改善が必要だ 自動車業界以外の企業はMaaSでどんな課題を解決し、何を実現しようとしているのか。MONETコンソーシアムのメンバーでもあるフィリップス・ジャパンの戦略企画・事業開発兼HTSコンサルティング シニアマネジャー 佐々木栄二氏に話を聞いた。 ヘルスケア領域のモビリティサービスへ参入 フィリップス・ジャパンは、ヘルスケア領域におけるモビリティサービスへ参入する。移動可能なインフラサービスを展開することで、日本の自治体が抱える、医療施設や医療従事者の不足、医療費の増大といった課題解決に貢献する。 半導体露光機で日系メーカーはなぜASMLに敗れたのか 法政大学イノベーション・マネジメント研究センターのシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」では、日本における電子半導体産業の未来を考えるシンポジウム「海外のジャ

【価格について追記あり】Ankerの3in1充電器は｢Apple三種の神器｣を同時充電！しかも…安い！2019.11.20 15:5056,811 小暮ひさのり ｢3種の神器｣の後に｢安い！｣と続くと急にありがたみが無くなる気がするんだけど、安さもまたパワー（魅力）なのよね。 さまざまなアイテムが発表された、Ankerの新製品発表会。僕らがいいじゃん！と、思ったトップバッターは、Appleオーナーから期待を集める3in1充電器です。 正しくは｢PowerWave+3-in-1 Charging Station｣と言います。いわゆるiPhone（ワイヤレス充電対応スマホ）、Apple WatchとAirPodsを同時充電できるAppleガジェット用充電スタンドですね。 Photo: amitoAirPodsはLightning接続での充電となり、ワイヤレス充電じゃないのは好みが分かれるかもし

LINEは11月20日、AIを活用した電話応対サービス「LINE AiCall」の実証実験を、都内レストランの「俺のGrill&Bakery 大手町」で始めた。飲食店向け予約システムを提供するエビソルと、同店舗を運営する俺の社と共同で実施。電話予約対応をAIに代行してもらうことで、店舗スタッフの負担を軽減する狙い。実験を通してサービスの品質、精度を向上させ、実用化を目指す。 LINEが保有する音声認識、チャットbot、音声合成の技術を活用したAIサービス。固定電話から、俺のGrill&Bakery 大手町に予約電話を掛けると、AIが応対する。エビソルの予約管理システム「ebica予約台帳」と連携しており、予約情報を自動登録できる。これにより、店舗スタッフの負担を軽減でき、スタッフは来店客へのサービスに集中できるとしている。 実証実験の期間は、11月20日～22日の午前10時から午後4時と、

みんなはどんな過去を消したい？ iOS 13.2になっていろんな機能が増えましたよね。ちょこちょことバグが報告されたりもしていますが、私はとても気に入っています。で、私は今はそこまでSiriを使いませんが、マレーシアに住んでいた頃は、車を運転しながらSiriを使って夫宛てにメッセンジャーでメッセージを送ったりしていました。 まぁ、大したことは送っていないので別に内容を知られたところでプライバシーを侵害されたなんておもわないのですが、思った通りにSiriが聞き取ってくれなかった時に口をついてでた悪態は無かったことにしたい。というわけで、The Vergeが紹介していたSiriのヒストリー完全消去の方法を参考にしてみましたよ。 簡単な操作なので、ちょっくら一緒にやってみませんか？ あ、履歴を削除するにはiOS 13.2、iPadOS 13.2、watchOS 6.1、tvOS 13.2、mac

ヤンマーアグリは、乗用田植機「YR-Dシリーズ」に自動直進機能を搭載した直進アシスト田植機「YR6D/8D」を追加し、2020年1月1日に発売する。 近年、農地の集約による経営の大規模化や、就農者減少・高齢化による人手不足といった課題を抱える農業分野にて、ICTを活用した作業効率化が求められている。新機種はロボットトラクター、オートトラクター、オート田植機に続く自動運転技術「スマートパイロット」シリーズの第3弾となる。 新機種はD-GNSS方式の直進専用自動操舵システムを採用し、3つのボタンを操作するだけで自動直進が可能。事前に基準線のA点・B点を登録することで、基準線に平行に、まっすぐ正確な植付けを行う。また、A点・B点を一度登録すると、一定時間GNSS情報を記憶しているため、休憩や苗補給でエンジンを切ってもすぐに作業を再開可能。長時間の田植作業でも自動操縦で大幅に疲労を低減する。 また

United States Computer Emergency Readiness Team (US-CERT)は11月19日(米国時間)、「Google Releases Security Updates for Chrome｜CISA」において、Google Chromeに複数の脆弱性が存在すると伝えた。これら脆弱性を悪用されると、攻撃者によって影響を受けたシステムの制御権が乗っ取られるとされている。 脆弱性に関する情報は次のページに掲載されている。 Chrome Releases｜Stable Channel Update for Desktop - Monday, November 18, 2019 脆弱性の修正されたバージョンGoogle Chrome 78.0.3904.108 報告されている脆弱性は深刻度が重要（High）に分類されており注意が必要。脆弱性が修正されたバージ

DIC(ディーアイシー)は20日、貼るだけで設置できるやわらかい無線タイプのセンサー"やわらかい無線センサー"のIoT実証実験をイオン藤井寺ショッピングセンターで開始したことを発表した。 出版や印刷には欠かせないDICカラーガイド(見本帳)でもお馴染みのDIC。印刷インキの製造の長い歴史を持ち、基礎素材となる有機顔料と合成樹脂をベースに世界規模で事業を展開する同社は、大阪府藤井寺市にオープンした「イオン藤井寺ショッピングセンター」で"やわらかい無線センサー"の実証実験を開始している。 9月にオープンした「イオン藤井寺ショッピングセンター」は、新たな取り組みにチャレンジしている(ニュースリリース)。地元企業28店舗を含む多様な専門店65店舗を施設、行政とも連携した図書館の返却ポストや緊急災害時の情報伝達を迅速に行えるデジタルサイネージ、国内スーパーマーケットでは初になるという野菜の摂取状況の

United States Computer Emergency Readiness Team (US-CERT)は11月19日(米国時間)、「NSA Releases Cyber Advisory: Managing Risk from Transport Layer Security Inspection｜CISA」において、米国家安全保障局（NSA: National Security Agency）がトランスポート層のセキュリティ検査（TLSI: Transport Layer Security Inspection）に関するサイバーセキュリティアドバイザリを公開したと伝えた。短いドキュメントに十分な情報がまとまっているという。 公開されたサイバーセキュリティアドバイザリは次のとおり。 National Security Agency - Cybersecurity Informa

マルウェアに感染したからといって、すぐに症状が出ない場合も多い。しかし、ランサムウェアのように感染したことをアピールするマルウェアや、メールを利用して他の端末への感染を狙うマルウェアなど、注意をすれば感染の兆候がわかるものもある。ここでは、そうしたマルウェア感染の可能性が疑われる典型的な症状や、マルウェアに感染した可能性が高いと思われる場合、どうすべきかを解説したい。 マルウェアに感染するとどうなるのか マルウェアという言葉は「不正かつ有害な動作をおこなう意図で作成された悪意のあるソフトウェア」を意味するものであるが、その脅威は年々高まっている。マルウェアへの対策を怠っていたり、うっかり怪しいファイルやリンクを開いたりしてしまうと、マルウェアに感染するリスクは高まる。自分自身ではマルウェア対策をしっかりしているつもりでも、いつのまにかマルウェアに感染してしまっていることもある。 それでは、

行政手続きの効率化サービスを手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、ネットから法人の電子証明書（商業登記電子証明書）を専用ソフトなしで、登記所に行かずに取得できる「Graffer 電子証明書取得サポート」をリリースしました。 Graffer 電子証明書取得サポート https://ttzk.graffer.jp/e-cert 商業登記電子証明書とは 商業登記電子証明書は、登記所から法人の代表者に対して発行され、法人の行政手続きのオンライン申請時に、申請人の本人確認やデータの改ざん防止に用いられる証明書です。 登記所が管理する登記情報に基づいて登記官が行う証明であり、法人の「代表者の本人性」、「法人格の存在」、「代表権限の存在」を認証する唯一の公的制度です。 書面により各種申請を行う場合の「代表印の押印」と「印鑑証明書」のセットに相当しま

グラファーは11月19日、電子証明書をインターネットで取得できる「Graffer 電子証明書取得サポート」を公開した。電子証明書の申請に必要な書類などが含まれたキットを、インターネット経由で取り寄せられる。 同サポートから申し込みをすると「取得サポートキット（申請書・申請発行ファイル入りUSBメモリー・登記所への申請用レターパックライトなど）」が郵送で届く。指定の場所に押印をし、キットに含まれる申請用レターパックライトに必要書類を詰めて、ポストに投函するだけで、申請作業が完了。数日後に登記所から電子証明書発行確認票が届くので、シリアル番号などを同サポートに入力すると、電子証明書ファイルをダウンロードできる。取得までのすべての作業は最短10分で完了するという。なお、郵送申請ではなく、登記所に必要書類などを持ち込む「窓口申請プラン」も用意した。 同サポートを活用することで、登記所に足を運ばずに

by EstudioWebDoce トップレベルドメインの1つ「.org」を管理しているPublic Interest Registry(PIR)が、Ethos Capitalという投資会社に売却されたことが判明しました。これにより、「.orgドメイン」を利用する非営利団体などが法外な登録料の請求に直面することが懸念されています。 Ethos Capital to Acquire Public Interest Registry from the Internet Society | Internet Society https://www.internetsociety.org/news/press-releases/2019/ethos-capital-to-acquire-public-interest-registry-from-the-internet-society/ Brea

みなさんは、「RPAツール」という言葉をご存知でしょうか。「RPAツール」とは、単純で簡単なパソコン作業を自動化するソフトウェアです。正式には、「ロボティックス・プロセス・オートメーション」というシステムで、このツールを使って作業を自動化にすることで、情報の入力ミスや入力漏れなどの人的ミスを減らすことができます。さらに、自動でコンピューターが作業してくれるので、かかる時間も大幅に軽減することができます。 RPAツールでできる作業は、大きく分けると5つあります。下記に、例を加えて詳しくご紹介しましょう。 1つ目は、伝票の入力や請求書の発行などのオフィス業務です。伝票の入力や請求書の発行などの業務は、入力方法や形が決まっている定型作業になるのでRPAツールに置き換えることができます。2つ目は、顧客の質問に答えるなどのカスタマーサポート業務です。カスタマーサポート業務は、一見すると自動化できない

ServiceNow Japanは11月19日、記者説明会を開催し、代表執行役社長の村瀬将思氏が2019年のビジネスを総括するとともに、新本社を披露した。 初めに村瀬氏は、今年10月に開催した年次イベント「Now at Work Tokyo」がグローバルで3番目の規模となり、参加者が2000名を超えたことを紹介した。同イベントで、村瀬氏は経済産業省産業人材政策室長の能村幸輝氏と対談を行ったが、「私のKeynoteの講演と能村さんの話に共通点が見られた。人を中心に働き方を変えるというやり方は日本政府のデジタル・トランスフォーメーションにマッチしている」と語った。 また、能村氏が対談の際に「働き方改革は第2章に入り、今後は生産性の改善が図られていく」と述べた上で、デジタル・トランスフォーメーションの格付けを行っていくことをほのめかしたことから、村瀬氏は「働き方改革のためのプラットフォームが必要

ブランディングの一環でECサイト構築を支援しているフラクタはトランスコスモス技術研究所と業務提携し、Shopifyのエンタープライズプラン「Shopify Plus」でのサイト構築コンサルティングサービス「2 Plus」の提供を開始する。 同業務提携により、Shopify利用企業や導入検討企業は、日本でまだ実例が少ない「Shopify Plus」でのサイト構築コンサルティングサービスが利用可能となる。Shopify Plus Partner認定企業同士での提携は、EC業界では日本初の取り組みとなる。 2 Plus サービス概要 Shopify Plusの情報発信、構築コンサルティング、運用・技術サポートを2社で提供する。 Shopify Plusの情報発信 Shopify Plusとは何か、他プランとの違いは何かを2社のメディアで情報発信 Shopify Plusの普及を目的としたセミナー

ニュースエアモビリティみえ「空の移動革命」社会実装共同事業体、三重県熊野市で無人航空機による実証実験を実施 2019年11月19日、みえ「空の移動革命」社会実装共同事業体（JTB三重支店及びテラ・ラボ）は、三重県が発注した『三重県「空の移動革命」実現に向けた調査業務（産業編）』を受託し、無人航空機の産業利用にあたっての課題や将来的な利活用方法を調査するため、2019年11月6日（水）に熊野市の井内浦農村公園においてドローンを使用した実証実験を行ったことを発表した。 この実証実験では、「空飛ぶクルマ」の将来的な実現に向け、まずはドローンで目視外飛行を安全に実施するための検証飛行として、熊野市の井内浦農村公園で自動制御による2地点間の飛行を繰り返し、現在の自動制御飛行の飛行及び着陸精度の検証を行った。また併せて、観光資源の上空からの鑑賞等、観光産業での活用可能性やその課題抽出を行うための基礎情

ニュース点検アイ・ロボティクス、ロボットを活用した足場設置不要の高所作業・壁面メンテナンスソリューションの提供を開始 2019年11月19日、アイ・ロボティクスは、外壁に密着して移動し洗浄・補修・探傷・打音といった物理作業が可能な壁面吸着型作業ロボットによるソリューションを開発し、国内外のプラント・倉庫・商業施設などへの提供を順次開始することを発表した。 さらに、その他のドローンやロボットの運用と組み合わせたプラント建屋メンテナンスに対するトータル・ソリューションの立案を行う。これにより、従来の足場を組む高所作業工程に比べ、一般的に50％～90％（理論値）の工期短縮とコスト低減が見込まれるという。 なお、2019年11月20日（水）～22日（金）に幕張メッセで開催される第32回プラントショーにて、同ソリューションの発表展示を行う。 ▼プラントショー（INCHEM TOKYO） https:

ニュース防犯/監視/警備大成、Mira Roboticsなど三社、アバターロボット“ugo”によるビル警備実証実験を実施 2019年11月19日、総合ビルメンテナンスの大成は、アバターロボットの開発を手掛けるMira Robotics（ミラロボティクス）、品川シーズンテラスとの三社合同で、次世代型アバターロボット“ugo（ユーゴ―）”によるビル警備の実証実験を行うことを発表した。 現在、東京都心では再開発が進み、多くの大型オフィスビルが誕生している。一方で少子高齢化が進み、ビルメンテナンス業界では人材不足が深刻な事態となりつつある。このような中、同業界へのロボティクスの導入・活用は以前から注目されていたが、従来の単一動作型ロボットでは、ビルごとに異なる環境・仕様およびサイズ感に対応できず、作業範囲が限定的であるという問題があった。 “ugo”は、直感的な遠隔操作とAI技術を用いた自動モード

ASPINA（シナノケンシ）は2019年11月19日、産業用ロボットハンド市場に本格参入することを発表した。まずは、協働ロボット大手のデンマークUniversal Robot（ユニバーサルロボット、以下UR）と協業し、同社の周辺機器プラットフォーム「Universal Robot ＋（UR＋）」を通じて、ロボットハンドの提供を開始する。日本企業の中ではロボットのグリッパで「UR＋」認証を受けたのは初だという。 ASPINA（シナノケンシ）は2019年11月19日、産業用ロボットハンド市場に本格参入することを発表した。まずは、協働ロボット大手のデンマークUniversal Robot（ユニバーサルロボット、以下UR）と協業し、同社の周辺機器プラットフォーム「Universal Robot ＋（UR＋）」を通じて、ロボットハンドの提供を開始する。日本企業の中ではロボットのグリッパで「UR＋」認

年間1000万円で、中小企業がデータサイエンティストを「自社で養成」可能に？　DataRobotが支援プログラム発表 DataRobotは、年商1000億円以下の中堅企業を対象に、AI活用支援プログラム「DataRobot Starter Program」を販売する。AIプロジェクトの成功ノウハウや教育プログラムを、中堅企業向けに最適化してプログラム化した。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます TISは、トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスの3社（以下、トヨタ）が提供開始したスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の構築を支援した。 TOYOTA Walletでは、プリペイド型電子マネー「TOYOTA Wallet残高」、クレジット型サービス「TOYOTA TS CUBIC Origami Pay」、デビット型サービス「銀行Pay」という3つの支払い手段を搭載。iOS向けアプリから提供を開始し、2020年春にはAndroid向けアプリの提供を予定している。 TISはTOYOTA Walletの開発において、「デジタルウォレットサービス」を提供。同サービスは、デジタル決済ソリューションブ

ソニーは11月20日、AIの研究開発を行う内部組織「Sony AI」を11月下旬に設立すると発表した。日米欧とグローバルに拠点を置き、2020年春には子会社化する予定。AI関連の基礎技術や倫理面の研究を加速させ、企業価値の向上につなげる。AI人材を確保するため、専門スキルを持つ社員の年収を1100万円以上に設定する人事制度も導入する。 同社は今後の経営戦略を考える中でAI活用が必要だと判断し、Sony AIの設立を決めた。「AIで人類の想像力とクリエイティビティを解き放つこと」というミッションの下、AI技術をソニーグループの持つイメージセンサー技術やロボティクス技術、音楽やゲームといったエンターテインメント分野の資産と組み合わせ、事業の拡大や新規事業の開拓などを行う。 技術開発に加えて、AI研究や活用に関わる倫理的なガイドラインの策定も進める。 独創的な研究を進めるため人材確保にも力を入れ

Pythonのimport文を提示する"quick fix" - Python extension for Visual Studio Code 現地時間18日、Microsoft公式ブログはVisual Studio CodeのPythonエクステンションの2019年11月のアップデート情報を掲載。足りないimport文を提示する"quick fix"を新搭載したことを紹介している。 寄稿するProgram ManagerのLuciana Abudさんが"魔法のような"と紹介する"quick fix"は、Visual Studio CodeのPython用エクステンション「Python extension for Visual Studio Code」にパッケージやモジュールを読み込むfromやimport文をサジェストし、足りないヘッダを自動記述する機能。Python Language

渋谷PARCOが、建て替えを経て11月22日にグランドオープンする。 1969年の池袋PARCO改行から50周年を迎える節目の年に生まれ変わる渋谷PARCOには、193のショップが出店。「FASHION」「ART＆CULTURE」「ENTERTAINMENT」「FOOD」「TECHNOLOGY」という5つの構成要素から成り立ち、「世界へ発信する唯一無二の“次世代型商業施設”」というビルコンセプトに合わせ、さまざまな取り組みを行っている。 5階　オムニチャネルショップ「PARCO CUBE」 パルコがリアルな売場を持つ商業施設としての今後の方向性を提案していく売り場として展開するPARCO CUBE。出店する11店舗は従来の売場面積の約半分、10坪前後で展開。店舗には戦略アイテムや限定商品を中心に展開し、そのほかの商品は「PARCO ONLINE SHOP」にて販売を行う。 エスカレーター横

by VISHNU_KV ブラウザとDNSとの通信を暗号化するDNS on HTTPS(DoH)は、個人のインターネット接続履歴を暗号化してプライベートを保護するための技術として期待されており、Google ChromeやMozilla Firefoxも試験的に導入しています。そんなDoHの導入について、Microsoftも賛同の意を示し、将来的にWindowsもDoHに対応させると述べました。 Windows will improve user privacy with DNS over HTTPS - Microsoft Tech Community - 1014229 https://techcommunity.microsoft.com/t5/Networking-Blog/Windows-will-improve-user-privacy-with-DNS-over-HTTPS/

by Msporch イスラエルのセキュリティ会社Checkmarxが「GoogleとサムスンのAndroidスマートフォンに、ユーザーに無許可でカメラとマイクを使用できる脆弱(ぜいじゃく)性を発見しました」と発表しました。「CVE-2019-2234」と名付けられたこの脆弱性は、記事作成時点ではGoogleとサムスンにより修正されているとのことですが、両社以外のメーカーのAndroidスマートフォンにも同様の脆弱性が潜んでいる可能性があるとのことです。 Android_Camera_Vulnerability_Report_FINAL_v2_(002).pdf (PDFファイル)https://info.checkmarx.com/hubfs/Reports/Android_Camera_Vulnerability_Report_FINAL_v2_(002).pdf How Attack

パワーアシストスーツの市場形成へ、現場の働き方改革を訴えるATOUNの挑戦：FAインタビュー（1/2 ページ） パワーアシストスーツを展開するATOUN。「パワーアシストスーツが現場にあって当たり前のものとする」と語るATOUN 代表取締役社長 藤本弘道氏に現状の手応えと今後のパワーアシストスーツの普及への考えについて聞いた。 ロボットやAI（人工知能）などが目覚ましい発展を遂げている一方で、さまざまな“現場”では、人手による“力仕事”が多く残されているのが現実である。人口減少などによる労働者不足などが深刻化する中で、ロボットや専門装置による自動化や自律化は今後さらに広がる見込みだが、人手による柔軟性や汎用性、コストパフォーマンスに比べると利用できる領域は、しばらくは限定されたものになる。 そこでこの“残された人手による力仕事”を直接支援するパワーアシストスーツに大きな注目が集まっている。

電球の点灯と消灯で、離れて暮らす家族の安否を確認する。 ホームネット株式会社と、ビレッジハウス・マネジメント株式会社は、ハローライト株式会社が開発した、LEDとSIMを一体化して点灯がわかるIoT電球「HelloLight（ハローライト）」のテスト導入を2019年11月30日より順次開始する。 ハローライト概要 ハローライトは、株式会社ソラコムが提供する“SORACOM IoT SIM”を採用したLEDとSIMが一体化している世界初のIoT電球だ。通常の電球をハローライトに交換することで、電球1つで点灯状況の通信が可能となり、24時間の点灯と消灯をチェックし、その動きがない場合に限り翌日にメールにて通知を行う（特許出願済：特開2016-218969）。また、Wi-Fiルーター、電源コンセントや設置工事が不要です。電球の点灯と消灯だけで安否確認をする為、プライバシーも守られ、単身高齢者の自然

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

EdTechZineオンラインセミナーは、ICTで変わりつつある教育のさまざまな課題や動向にフォーカスし、最新情報をお届けしているWebメディア「EdTechZine（エドテックジン）」が主催する読者向けイベントです。現場の最前線で活躍されているゲストの方をお招きし、日々の教育実践のヒントとなるような内容を、講演とディスカッションを通してお伝えしていきます。

ANSYSは、従量制のサービス「ANSYS Elastic Licensing」をリニューアルした。新たにオンプレミスでの使用をサポートし、インターネットでの使用をモニタリングすることで、ユーザーの利便性を高めた。 ANSYSは2019年10月3日、同社のシミュレーションソフトウェアが利用できる従量制のサービス「ANSYS Elastic Licensing」をリニューアルしたと発表した。新たにオンプレミスでの使用をサポートし、インターネットでの使用をモニタリングすることで、ユーザーの利便性を高めた。 ANSYS Elastic Licensingは、ソフトウェアやハードウェアに対するライセンスを時間単位で付与する、従量課金制のライセンスモデルだ。 リニューアルしたElastic Licensingでは、広範囲のエンジニアリングシミュレーションソフトウェアに使用ベースのアクセスを提供する。

Microsoftは、コマーシャルクラウド契約の「オンラインサービス条件」（OST）に新たなプライバシー条項を加えると発表した。欧州のプライバシー当局は、Microsoftが欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反している可能性があるとして調査を開始していた。 欧州データ保護監督官（EDPS）は10月、Microsoftが欧州各国の機関と結んでいる契約やGDPR規則の順守について、「重大な懸念」があるとした。 EDPSはMicrosoftに対する調査を4月に開始した。同社が「Office 365」などのユーザーから収集しているテレメトリーデータがGDPRに違反しているとするオランダ法務省の指摘を受けたものだ。 EDPSは10月、Microsoftとオランダ法務省が、個人に及ぶリスクを低減するための契約上、技術上の安全策で新たな合意に達したことを、「前向きな進展」だと評価してい

WDSは、Raspberry Piでセルラー系LPWA（KDDIのLTE-M通信）が利用可能となるパッケージ「IoT-Pi for LTE-M」の提供を開始した。サーバーの開発及び運用費用が不要で、IoTのセンシングテストができる。 IoT-Pi for LTE-MではNode-Redに対応し、Googleスプレッドシートへデータをアップロードできるシステムを提供。Raspberry PiをLPWAへ接続し、IoTの実証実験がすぐに開始できる。 IoT-Pi for LTE-Mは、KDDI LTE-M回線が1年間（2Mbyte／月）利用可能なSIMカードが付属し、インターフェースとしてGROVE／GPIO／I2C／UARTを装備しているので、市販のセンサーの追加も容易だ。 GPSによる位置測位や、RaspberryPiを間欠動作させる機能も搭載し、市販のモバイルバッテリーが利用可能だ。ポー

西都農業協同組合(JA西都)と宮崎県経済農業協同組合連合会(宮崎県経済連)、三浦工業、KDDI、ワイエスシー(YSC)、フジコントロールズは11月19日、セルラーLPWA(LTE-M)を用いたIoT重油燃料監視システムのサービス提供と運用を開始した。 ビニールハウスの温度管理を必要とする農業者では、温度管理に必要な燃料を備蓄するタンクを最低でも1日1回目視で確認し、燃料残量が少なくなった際は農業者の大半は電話でJAに燃料の配送を依頼しており、従来の確認方法では燃料残量の確認漏れにより燃料枯渇が発生するため、ビニールハウスの適切な温度管理ができなくなった場合には、農作物の育成への影響が出るというリスクがあったという。 また、JAにおいては、いつどこで燃料切れが発生するかの予測ができないことから、配送ルートを事前に定めることができず、配送効率の向上が困難なことも喫緊の課題となっていた。 これら

近年、働き方改革や人手不足を解決する手段として企業の業務を効率化させるRPAが盛んに導入されています。今まで人が多くの時間を費やして行っていた打ち込み作業やデータ処理等がRPAによって短時間で処理され、企業のコスト削減や人手不足の解消に役立っています。RPAはデータ入力だけでなく、提出書類の不備チェックや受注案件の事務処理など多くの作業をこなします。各企業の導入事例について詳しく説明していきます。 ①事務業務へのRPA導入事例 事務業務でRPAを導入する大手企業の事例として、タイヤ大手の住友ゴム工業経営企画部、神戸製鋼所などの事例を取り上げてご紹介します。また、RPAを積極的に取り入れて成果を上げている業界には大量の顧客情報を管理する金融業界もあり、大手、地方問わず定型業務が多い中、RPA導入に伴う大きな作業時間の削減効果を出しています。さらにシステム開発のさくらケーシーエスについてもご紹

「ロボスタ」が運営しているクラウドファンディングサイト「東京技術商店」。ロボット関連をはじめ、最先端のガジェット用品など、魅力的なプロジェクトを掲載。最新テクノロジーを活かしたアイテムを揃えています。 そんな「東京技術商店」の注目プロジェクトをいくつかピックアップしていきます。新しいモノ好きのロボスタ読者の方は、ぜひチェックしてみてください。今回は「音楽も聴けるワイヤレスイヤホン型 翻訳機」と「新しい形、シェアするモバイルバッテリー」です。 音楽も聴けるワイヤレスイヤホン型 翻訳機『Aibuds』 Aibuds（アイブス）は36ヶ国語に対応した、ワイヤレスイヤホンタイプの翻訳機。(iOSデバイス向け専用となります。Android未対応です) 今では話しかけるタイプの翻訳機がたくさんありますが、Aibudsは耳にはめ込むイヤホンタイプ。マイク内蔵のイヤホンなので、普通に話した音声を認識して翻

「GitHubはセキュリティに真剣に取り組んでいる。これは機会ではなく、責任だと思っている」と話すのはGitHub Universe 2日目のKeynoteに登壇したJamie Cool氏。 GitHubは現地時間の11月14日、セキュリティリサーチャー、メンテナー、そして企業をオープンソース的に直接つなぐ「GitHub Security Lab」を発表した。すでに100以上のCVE（共通脆弱性識別子）を発見している。 GitHub Security Lab発足の背景には、多くのプロジェクトがオープンソースパッケージに依存していること、セキュリティの専門家の不足、すでに世界中で多くの企業を受け持つ専門家のコーディネートが難しいといった課題がある。 以下の企業がパートナーとして参加している。 F5 Google HackerOne IOActive J.P. Morgan LinkedIn

日本郵便が発行・販売する2020（令和2）年用年賀はがきのお年玉賞品1等は現金30万円または電子マネー31万円分。キャッシュレス時代に向け、現金ではなく、電子マネーを選ぶと1万円増額となる。当初の発表では、もらえる電子マネーの詳細は未定だったが、11月1日に、NTTカードソリューションの「EJOICAセレクトギフト」を進呈すると公表された。 EJOICAセレクトギフトは、受け取った人が選択できる“選べる電子マネーギフト”。提供元のNTTカードソリューションによると、数々の企業の全国規模の販売促進やキャンペーンなどに活用されており、企業は、メールやSMS、ウェブ画面、シール、カードなど、さまざまな方法で消費者にプレゼントできる。 最大16種類から選べるが、お年玉1等賞品は、「Amazonギフト券」「nanaco」「WAONポイント」「楽天Edy」「モバイルSuica」「Vプリカ発行コード」「

野村HDと野村総合研究所（NRI）の合弁会社「ブーストリー」が15日、公式ウェブページ「ibet」を公開したことを明らかにした。 『ibet』の公式ページを公開しました　https://t.co/OmOTCGrfgZ#BOOSTRY — BOOSTRY (@BOOSTRY_JP) November 15, 2019 ibetは有価証券の権利を発行、取引できるブロックチェーンを利用したプラットフォーム。株式や不動産証券などが対象のセキュリティトークンだが、ibetでは社債や会員権、サービス利用権などの「権利」の総称としている。 現在はウェブサイトが公開されたのみで今後の展開に期待だ。 ブーストリーは今年9月に設立。資本金は11億7500万円で野村HDが66%を、NRIが34%を出資する。

EdTechZineオンラインセミナーは、ICTで変わりつつある教育のさまざまな課題や動向にフォーカスし、最新情報をお届けしているWebメディア「EdTechZine（エドテックジン）」が主催する読者向けイベントです。現場の最前線で活躍されているゲストの方をお招きし、日々の教育実践のヒントとなるような内容を、講演とディスカッションを通してお伝えしていきます。

台風など自然災害によって交通機関が麻痺し、通勤困難になる状況が相次いで発生している。高まる「突発テレワーク」の必要性とその実現方法について、テレワークプラットフォーム「CACHATTO」を提供するe-Janネットワークスの三井氏が語った。 「9月9日に台風15号が首都圏を直撃した時、皆さんの会社は出社をどのように判断しましたか？」 デジタルワークプレイスDay 2019での講演の冒頭、e-Janネットワークス 営業部 部長 三井智博氏はこう問いかけた。 e-Janネットワークス 営業部 部長 三井智博氏 ある大手企業では、前日に在宅勤務や時差出勤を推奨するメールを全社に一斉送信し、当日は多くの社員がリモートワークを実施。また、日常的にテレワークを活用しているため、平常通りに業務ができた企業もあったいう。 とはいえ9日の朝は、出勤のため駅に多くの人が押し寄せて大混雑した。「要するに一部の企業

SalesforceとAppleの提携は「Dreamforce」で発表された。他のさまざまなエンタープライズ向けソフトウェアベンダーとAppleとの提携が思い浮かぶだろう。Appleはアプリ関連で、AccentureやIBM、SAPといった企業と協力している。こうした提携の根底には、iOS搭載機器、すなわち「iPhone」や「iPad」という、Appleのエンタープライズ市場における存在感を足がかりにして特色ある法人向け機能を実現するという全般的な狙いがあるようだ。 Salesforceは今回、Appleとの提携の成果として「Salesforce Mobile SDK」の新たなバージョンを発表した。このSDKを利用することで、SalesforceのプラットフォームでiPhoneやiPad向けのネイティブなアプリを開発できる。なお、Salesforce Mobile SDKは今後、Apple

中国四川省の成都で2019年11月16～17日にかけ、ハッキングコンペの「天府杯（Tianfu Cup）」が開かれた。天府杯は、中国の大規模IT企業であるバイドゥやアリババ、テンセントなどが共同で組織する大会。Trend Micro傘下のセキュリティ研究機関Zero Day Initiative（ZDI）が主催する世界的なセキュリティコンペ「Pwn2Own」の中国版と位置付けられる。 天府杯には中国のセキュリティ研究チームが出場し、主要Webブラウザなどの脆弱（ぜいじゃく）性を突いたハッキングを相次いで成功させた。天府杯の公式Twitterによると、参加チームは初日の16日、「Microsoft Edge」や「Google Chrome」「Safari」などのWebブラウザのセキュリティを相次いで破った他、Microsoftの「Office 365」や「Adobe Acrobat Read

ポーランドのセキュリティ企業Securitumは2019年11月18日、Googleの電子メールサービス「Gmail」に存在していた脆弱（ぜいじゃく）性について、詳しい内容を公表した。Googleは同社からの報告を受け、既にこの問題を修正している。 Securitumのブログによると、今回の脆弱性は、メールに動的なHTMLコンテンツを含めるために使われるGmailの新機能「AMP4Email」に存在していた。AMP4Emailは「ダイナミックemail」とも呼ばれる機能で、これを使うと、イベントの出欠確認やアンケートへの回答といった行動をメッセージから直接起こせる。

映像や画像からピクセル単位で人物や特定の物体を認識する「セグメンテーション」の分野では、Googleが「クロマキー合成なしで撮影中のムービーから背景をリアルタイムに除去」することに成功しています。さらに、Googleが公開した機械学習モデルTensorFlow.jsを活用した新たなセグメンテーション手法である「BodyPix」では、人と背景を区別するだけでなく人体を24個のパーツに分けて認識することが可能となりました。 The TensorFlow Blog: [Updated] BodyPix: Real-time Person Segmentation in the Browser with TensorFlow.js https://blog.tensorflow.org/2019/11/updated-bodypix-2.html ニューヨーク大学のInteractive Tele