わずか2%しかいない従来通りの働き方希望者。日本マイクロソフトがハイブリッドワーク向け新装オフィスを公開
DGFT、アイリスオーヤマへIVR決済ソリューション提供 電話受注時にクレカ情報を扱わない運用体制へ
決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は、アイリスプラザが運営するアイリスオーヤマの公式通販サイト「アイリスプラザ」の電話注文窓口へ、DGFTが提供するIVR（音声自動応答）決済ソリューションを提供したことを発表した。 IVR決済ソリューションは、コールセンターでの電話受注時に、音声自動応答システム（IVR）を介して、消費者自らがクレジットカード決済を行うサービス。同ソリューションの導入により、オペレーターが顧客のクレジットカード情報を聞き取って受注処理を行う必要がなくなるため、カード情報の入力ミスや漏洩・紛失リスクを低減し、高度なセキュリティ環境での業務運用を実現する。 同社調べでは、決済時に音声自動応答システムに転送することで、通常2〜3分必要とされる平均通話時間を30％以上削減した事例もあり、オペレーターの稼働時間の削減効果も見込むことができるとのこと。ま
デジタルインボイス規格が正式版に 民間20社がPeppol対応表明
デジタル庁は10月28日、デジタルインボイスの国内標準仕様のバージョンアップを行い、「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」（Peppol）として公開した。同日、民間団体のデジタルインボイス推進協議会（EIPA）はイベントを開き、請求書にかかわるITベンダー20社あまりがPeppol対応を表明した。 EIPAが検討を進めてきたPeppol対応は、2021年12月にデジタル庁に対して提言を行い、国としての標準化をデジタル庁が担う形になった。標準仕様であるJP PINT Ver1.0が公表されたことで、バトンは再びデジタル庁からEIPAに戻ってきた Peppolは請求書情報をデータでやり取りする仕組み。双方のシステムがPeppolに対応していれば、売り手のシステムから買い手のシステムへと直接やりとりできるようになる。インボイス制度で増加
IPA、DX未着手・途上企業のための「DX実践手引書 ITシステム構築編」完成版を公開
IPA（情報処理推進機構）は10月26日、日本企業のDX推進をめざして2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」に、DX実践の課題を克服した事例やAPI活用事例、API全体管理やアジャイル開発といった技術要素の解説を追記し、完成版を公開した。 IPAは2021年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開し、DXを実現するためのITシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサノオ・フレームワーク」として提示した。その後も同フレームワークとクラウド、IoT、APIといった技術要素の関連を追記するなど改訂を続けてきた。今回、DXに先行して取り組んだ企業がぶつかった課題を克服した事例や、技術要素としてのAPI活用事例とAPI全体管理、アジャイル開発の解説を追記し、完成版を公開した。今回追記した主なポイント
Excelスプレッドシートが最大の競合、monday.comが日本市場に本格参入
ビルディングブロック方式で誰でも簡単にアプリケーションを構築可能 monday.com アジアパシフィックおよび日本地域担当バイスプレジデント ディーン・スワン氏／monday.com日本法人 カントリーマネージャー 渡邉興司氏 monday.comは、2014年にイスラエルで創業、以来成長を続け既に米国NASDAQ市場で上場を果たしている。本社はイスラエルテルアビブにあり、アジア地域の拠点はシンガポール、100名以上のメンバーが日本を含むアジア地域のビジネスをカバーしている。その上で今回、日本に新たなビジネス拠点を開設した。 monday.comは200以上の業界、世界の200以上の国で使われており、15万2000人の顧客がいる。利用している企業規模は、10数名から数1000名と幅広い。「何千ものユースケースが世界中にあること、使い易さ、活用のし易さが、我々のビジネスが急激に伸びている理
電子契約サービスの「CoffeeSign」、登録社数が500社を突破
SDT株式会社 SDT株式会社（本社：神奈川県藤沢市 代表取締役：乾 泰行）は、電子契約サービス「CoffeeSign」の登録社数が500社を突破したことをお知らせします。中小企業・個人事業主の方を中心として使いやすく洗練されたデザインのサービスを多くの方に活用いただくことにより、電子契約をさらに世の中に広めていくことをCoffeeSignは目指していきます。 ■500社数突破の背景 CoffeeSignは「コーヒーを飲んでいる間に契約が終わってしまう」という世の中を目指して、2022年7月にサービスを開始しました。登録されるお客様は毎日途切れることな増え続けており、2022年10月に500社を突破しました。 世の中の働き方の変化やリモートワークの定着を受けて、中小企業や個人事業主のお客様を中心として、都市圏に限らず日本全国の様々な業種のお客様から登録をいただいています。 ■これまでと今後
ServiceNowが考えるハイパーオートメーション--人を中心として課題を解決
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ServiceNowの日本法人ServiceNow Japanは、「ハイパーオートメーションがもたらす未来」と題して記者説明会を開催し、同社が推進するハイパーオートメーションについて説明した。 激変するマクロ経済環境下で企業は複雑化したビジネス課題に直面しており、それら課題には「ハイブリッドワーク時代における優れた人材の発掘、雇用、維持」「インフレによるコスト上昇、コロナ禍・地政学的リスク拡大によるサプライチェーンの混乱などに対処する柔軟性と強靭（きょうじん）性の確保」「コンプライアンスや規制対応など、頻繁な見直しや複雑性の増大に対する速やかな対応」があるとServiceNowでグローバル エリア バイス プレジデント Creator
デジタルインボイス規格「Peppol」、送受信の認定プロバイダー一覧が更新 計12社に
デジタル庁は10月12日、デジタルインボイス（請求書）の規格「Peppol」について、送受信を行う基盤となる認定サービスプロバイダーのリストを更新した。国内においては計12社となった。 デジタル庁が新たに認定したオージス総研のほか、国際団体であるOpenPeppolなどが認定した海外企業9社を追加した。NECのグループ企業であるKMD社なども含まれる。 Peppolは、デジタルデータとしてインボイス情報を送受信するための規格。国内ではPeppolの国際標準規格であるPINTに準拠したJP PINTをデジタル庁が策定している。会計ソフトベンダーや請求書送受信SaaSベンダーが、Peppolサービスプロバイダーに接続することで、相互にインボイス情報をやりとりできるようになる。 JP PINTは、2023年10月のインボイス制度導入と並行して、仕様策定が進められている。 関連記事 インボイス公表
電通と電通デジタル、LINE公式アカウントの友だち分析ツール提供へ 企業のファンマーケティングを支援
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
Yappliに複数の新機能 直感的に操作するアプリ基盤やユーザー向けポータルサイトなどが利用可能に
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
スタイルポート、マンション内覧システム「ROOV」戸建てに対応--ウェブVRサービス「ROOV housing」
スタイルポートは、住宅の3Dコミュニケーションプラットフォーム「ROOV（ルーブ）」を開発・運営している。ROOVは、新築マンション販売業界のVRクラウド型内覧システムとして、これまでに全国で80社、400以上の販売現場で採用されているという。 今回のROOV housingは、戸建住宅販売におけるプラン提案から引き渡しまでの課題を解決するウェブVRサービス。施主は自宅にいながらVRを操作し、オンラインの3D空間上で、戸建て住宅事業主とのコミュニケーションが可能だ。 戸建て住宅事業主は、プラン提案から図面調整までを、円滑かつ効率的に進めることが可能。プランが確定してからは、VRで家具、家電のレイアウトをシミュレーションするなど、着工から引き渡しまでの期間、フォローツールとして利用することもできる。 ROOV housingでは、住宅用プレゼンテーションCADで書き出されたデータを、高画質フ
テレワークに対応するIT環境を 開発経験のない弁理士がノーコードで構築 弁理士法人サトー（愛知県）がASTERIA Warp Core を導入し業務効率化を推進 | アステリア株式会社
アステリア株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野 洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア）は、企業データ連携（EAI/ESB）製品の国内ソフトウェア市場で15年間シェアNo.1※を継続している「ASTERIA Warp Core」（アステリアワープコア、以下Warp Core）が、弁理士法人サトー（所在地：愛知県名古屋市、代表：南島 昇、以下 サトー）に採用されたことを発表します。 『Warp Core』導入背景と今後の取り組み 1968年に創業したサトーは知的財産に関するサービスを提供し、電気、電子分野では東海地方でトップクラスの人材と経験を誇る弁理士法人です。同法人では、2000年頃から業務の効率化に向けて特許管理システムを導入し社内業務のIT化を推進する一方で、一部の手続きや情報伝達プロセスでは弁理士と事務職員間で封書による社内便が行き交うなど旧来の“紙”を使った
記事に関連する特許をAIが推薦！ストックマーク、ビジネスと技術の接続をなめらかにする新機能の提供を開始
ASCII STARTUP 記事に関連する特許をAIが推薦！ストックマーク、ビジネスと技術の接続をなめらかにする新機能の提供を開始 ストックマーク ストックマーク株式会社（以下、「当社」）は最先端の自然言語処理技術を活用した市場調査サービス『Astrategy』において、記事と特許の特徴をAIが分析し、記事に関連する特許を推薦する機能（ベータ版）の提供を開始しました。 本機能により、日々の情報収集の範囲の中で特許情報も含めて簡単に調査できるようになり、市場調査や技術動向調査にかかる時間を短縮します。また、『Astrategy』の共有機能と組み合わせることで、発見した記事と特許を知的財産部（知財部）などの特許専門家に共有し、社内での議論を加速させることも可能です。 本機能のリリースキャンペーンとして、新規にAseries（Anews、Astrategy）をご契約頂いた方限定で、10月中にAs
介護の現場で役立つ、現場目線のLINE WORKS活用術20選
ワークスモバイルジャパンは、介護・医療業界のこれからの働き方・事業運営について学ぶオンラインセミナー「介護・医療の新常識 学びウィーク」を開催した。セミナーでは、福祉・医療系法人で働くメンバーが、自分たちの活用経験も踏まえながら、ケアマネジャーや生活相談員、施設長、管理者向けなど、さまざまな介護施設従事者に適した、以下の20項目にわたるLINE WORKSの活用術を紹介した。 現場で役立つ活用法を厳選 「タダでカイゴをよくしよう！」を短く詰めた名前のNPO法人タダカヨ。無料、あるいは低コストのITツールの導入によって、介護従事者の働き方を改善し、コスト削減効果による待遇の改善、さらに利用者へのサービス向上を目指している。2025年までに、全国24万件の介護事業所に対して、LINE WORKSをはじめとする無料ITを届けることを目標に掲げる。 タダカヨのメンバーは、ITをはじめ、介護、法律な
LINEギフトとYahoo!ショッピング、PayPayモールにおける注文連携開始 出店ストアのオペレーション負荷を軽減 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
LINEおよびヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は、LINEが提供する、「LINE」を通じて友だちに様々なギフトを贈ることができるサービス「LINEギフト」と、Yahoo! JAPANが運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」において、両プラットフォームに出品する商品の注文データにおいて連携を開始したと発表した。 LINEギフトとYahoo!ショッピング、PayPayモールにおける注文連携開始 「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」においては、2021年8月より出店者および出店希望者などへの営業活動において連携を開始し、2021年10月には、「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」に出店するストアは、「Yahoo!ショッピング」上で出品設定をすることで、「LINEギフト」上での商品、在庫の登録が可能となった
![LINEギフトとYahoo!ショッピング、PayPayモールにおける注文連携開始 出店ストアのオペレーション負荷を軽減 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e20eb8a4189062cf17890336f4606a28d55a952/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F10%2Fmain1003-1.png)
クラウドPOSレジ「ユビレジ」 東京の大学生協で1000台超が稼働開始 - BCN＋R
ユビレジは9月に、大学生協事業連合の東京地区69大学生協にて、クラウドPOSレジ「ユビレジ」が稼働を開始したことを発表した。今回、稼働を開始したレジは、各生協の購買・書籍販売・食堂など約310店舗の1000台超で、2023年初頭には全国区の会員生協での稼働開始を予定している。 大学生協事業連合による「ユビレジ」の導入は、保守・運用コストの削減や、各大学生協間でのサービスレベルの標準化を目的に、それぞれのエリアで異なっていた販売システムを刷新して進められた。 9月からは、東京地区管轄エリアに所在し大学生協事業連合の会員となっているすべての大学生協にて、先行してユビレジが稼働し、それぞれの大学生協が運営する食堂や売店、書店といった、学内のあらゆる購買体験の場で活用されている。 ユビレジは、基本的なレジ機能に加えて、複数店舗の一括管理も可能なクラウドPOSレジ。店舗ごとの販売・収益状況をリアルタ
起業仲間集めの方法とは？集める時の注意点やおすすめサービスもご紹介
起業のために仲間集めを始めよう！仲間と起業するメリットや失敗しないためのポイントは？ 起業・独立といった言葉を耳にすると、まずはひとりで事業を立ち上げることをイメージする方も多いかもしれません。 しかし、新規事業を始めたいと思っていてもひとりで起業するのは困難なことが多いです。 起業する時には、共に起業できる仲間がいた方が準備から細かな作業などの効率を上げられ、困難な場面でも分担できるようになるでしょう。 最近では、やりたいことを実現しようと起業を目指す方が増えてきています。中には、本業を続けたまま新規事業を立ち上げる方もいます。 このように優秀な起業仲間を集めるにはどうすれば良いのでしょう。 今回は、起業仲間を集める重要性や方法、新規事業スタートに向けて心得ておきたいことを紹介します。 仲間を集めて起業するメリット 新規事業を立ち上げるだけならひとりでも可能です。しかし、どんな時でも自分
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