日本の｢薄型テレビ販売1位｣中国メーカーの正体
シャープの2023年3月期連結決算が、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）に買収された2016年以来6年ぶりの赤字に転落した。 そのシャープを抜いて薄型テレビの国内シェアで初めて首位に立ったのが、2018年に中国の家電大手ハイセンスグループの傘下に入ったTVS REGZA（旧東芝映像ソリューション）の「REGZA（レグザ）」だ。 シャープと相乗効果が発揮できない鴻海に対し、ハイセンスグループはハイセンスジャパンとレグザが協力体制を築いて日本のテレビ市場でシェアを3割超に伸ばしており、明暗が分かれている。 レグザ買収で上昇気流に 「家電王国の日本で知名度ゼロからスタートして、ようやく3分の1のシェアを取るところまで来た」 ハイセンスが日本でテレビ販売を始めた2011年以来、日本メーカーの高い壁と戦い続けてきた李文麗社長は達成感をにじませた。 調査会社GfKジャパンの2022年（1～12月）の市場規
データドリブンな意思決定は「本当に正しい」のか？ ガートナーが語る4つの手法と意義
データドリブンな意思決定には「強み」だけでなく「弱み」もある 世の中で生み出されるデータが種類と量の両面で急増を続ける中、データをさまざまな事象の証拠として意思決定に役立てる、いわゆる「データドリブン」の動きがますます本格化している。 消費行動の多様化や複雑化を背景に、従来からの経験則による消費行動の予測難度は増しており、これに対してデータによる現状把握の精緻化を通じて、予測精度を確実に高めてきた。業務の多様化と複雑化、環境変化の加速なども要因に挙げられる。 ただし、「データドリブンへの偏重は、意思決定において（実は）決して望ましいものではありません」と指摘するのは、ガートナー バイス プレジデント,アナリストのガレス・ハーシェル氏だ。 ハーシェル氏によると、意思決定の手法は「合理的」「原理的」「協働的」「直感的」の4つに大別され、データドリブンはこのうちの合理的な手法に含まれる。
AIブームで株価急騰の「もう1社のチップメーカー」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人工知能（AI）ブームで注目すべき株式銘柄はエヌビディア（NVIDIA）だけではない。もう1社のシリコンバレーのチップメーカーがアナリストの注目を集めている。マーベル・テクノロジー（Marvell Technology）のCEOは、AI部門の収益が今後の数年で4倍になると投資家に語り、5月26日の市場で株価を急騰させた。 マーベルは、クラウドコンピューティングや自動運転などを支えるソフトウェアとハードウェアを製造しており、特に注目すべきは、同社のチップがジェネレーティブAI（生成AI）に活用されている点だ。 25日発表の第1四半期決算の利益と売上高がアナリスト予想をわずかに上回ったマーベルの株価は、26日の市場で32％急騰して65ドルをつけた。これは主に、同社がAIブームから得る利益に対する期待が高まったためだ。 マーベルのマット・マーフィーCEOは決算発表後の電話会談で、昨年2億ドル（約
フェアトレードなのに「認証を受けない」メーカーの想い | FRaU the Earth
「アフリカにも、フェアな取引により商品を生産し販売するメーカーが数多く存在します。ですが、私たちが取り扱う多くの商品は認証を取得していません」 そう伝えるのは原ゆかりさん。外務省に勤務中にアフリカに駐在、その際に立ち上げたNGO「MY DREAM. org」での活動を継続するために転職し、10年アフリカの人々に寄り添ってきました。そんな原さんが今回伝えてくれるのは「フェアトレード」について。フェアトレードとはその名の通り、生産者が人間らしくより良い暮らしが出来るよう、つくられたものを適正な価格で取引きする「仕組み」のこと。誰かの搾取をして売買を行うのではなく、公正な仕事の上で市場に出ている商品ということです。そういう「フェアな商品」は「フェアトレード認証」を取っている場合がありますが、では認証を取っていないとフェアトレードではないのでしょうか。 前編ではフェアトレードの認証をあえて取ってい
社員は“マジメで勤勉”なのに、会社はアナログのまま…富士通の｢DX請負人｣が痛感した日本企業の重大な欠陥 日本企業が時代遅れになった根本原因
SAPジャパン元社長をDX担当に招き入れた 富士通株式会社の時田隆仁社長（以下、時田と略す）は全社変革を推進する上で、既存の組織や人間関係にとらわれない外部人材の登用を通じて多様性のあるマネジメントチームを組成していく。その中でも変革の核となる全社デジタルトランスフォーメーション（のちにFujitsu Transformation＝〔フジトラ〕としてプロジェクト化する）の推進のために外部から招き入れたのが、富士通の現・執行役員EVP、CDXO（最高DX責任者）、CIO（最高情報技術責任者）である福田譲である。 福田は1997年に大学卒業後、ERP（統合基幹業務システム）の世界最大手であるSAPジャパンに入社した。化学・石油の大手メーカーを担当する法人営業のエキスパートとしてキャリアを磨きながら、新規事業開発の担当役員や営業統括本部長を歴任。 14年にはSAPジャパンの代表取締役となり、20
AIは中間層を再生するかもしれないし、最悪の場合｢わたしたちはお互いを殺し合う｣ —— 労働経済学者が指摘
人工知能（AI）の台頭と同時に、この技術が労働者にどのような影響を及ぼすのか懸念も広がっている。 労働経済学者のデイビッド・オーター（David Autor）氏はAIが中間層を再生する可能性があると考えているとNPRに語った。 AIがデマを拡散させたり、武器を作り出す可能性をより懸念しているとオーター氏は話している。 人工知能（AI）やChatGPTといったチャットボットが勢いを増す中、新しい技術が未来の労働者にとってどのような意味を持つのか、懸念も広がっている。 こうした新たなAIモデルが労働者に取って代わると非難する報告もある一方で、労働経済学者でマサチューセッツ工科大学（MIT）の教授でもあるデイビッド・オーター氏はもう少しポジティブな見方を持っている —— オーター氏はAIが中間層を再生する可能性があると考えているとNPRに語った。 これは、今回のAIの台頭がこれまでのテクノロジー
日本の電機産業が凋落した5つの大罪とは？
かつて世界一の強さを誇った日本の製造業。その代表格である電機産業に、もはやその面影はない。本書「日本の電機産業はなぜ凋落したのか」（集英社新書）は、父親がシャープの元副社長であり、自身はTDKに勤務した著者による、体験的考察である。 「日本の電機産業はなぜ凋落したのか」（桂幹著）集英社新書 著者の桂幹さんは1986年、TDK入社。98年、TDKの米国子会社に出向し、2008年、事業撤退により出向解除。TDK帰任後退職。同年米・イメーション社に転職、11年、日本法人の常務取締役になるが、16年、事業撤退により退職した。 自身が二度の事業撤退によるリストラを体験。また、父の影響で、シャープの盛衰にも詳しい。日本の電機産業が道を誤った5つの大罪を、多くのエピソードとともに叙述している。 デジタル化の本質を見誤った日本メーカー 第1の罪が、「誤認」の罪だ。デジタル化の本質を見誤り、高付加価値、高品
CPQとは何か？ 主要7製品を比較、「複雑な見積もり」をどう簡単にするのか
製造業はじめ、BtoB製品・サービスでは顧客のニーズに合わせてきめ細かな見積もりが求められる。しかし、多くの製品・サービスはますます複雑な構成になってきており、営業が見積書を用意するのも一苦労だ。こうした中、Configure（部品構成）、Price（価格）、Quote（見積書）の頭文字からとったCPQアプリケーションが、営業活動を効率化・高速化するための解決策として、着実に市場を拡大している。ガートナーが2022年11月に公開した資料では、2021年のCPQアプリケーションスイート市場は前年比14.1％成長し、推定で15億2,000万ドルに達した。この記事では、CPQアプリケーションの役割が高まっていることの背景と導入メリットと課題、主要なソリューションベンダー、ユーザー事例についても掘り下げる。 CPQ（Configure Price Quote）とは何か CPQ（Configure
「AI時代はむしろ人が仕事を選べるようになる」オードリー・タンはなぜこう断言したのか | THE OWNER
(本記事は、オードリー・タン（Audrey Tang）氏の著書『天才IT大臣オードリー・タンが初めて明かす 問題解決の4ステップと15キーワード』＝文響社、2021年12月9日刊=の中から一部を抜粋・編集しています) AI（人工知能）とCI（集合知）を結びつけて活用する AI（人工知能）はここ数年のトレンドワードだ。AIが生活や仕事に無限の想像力をもたらしてくれる一方で、仕事を奪われるのではないか、プライバシーが侵害されるのではないか、社会に構造的な問題が生じるのではないかとおびえる人も多い。 だが、オードリーは「AI時代が到来しても恐れる必要はない、ロボットはクリエイティブな仕事を担うことができないため、むしろ人が仕事を選べるようになる」と考えている。公共の価値と公共の利益の重視に基づき、彼女はCI（Collective Intelligence, 集合知）をAIと結びつければ、労働者は
インボイス番号は｢偽造で借りパク｣ができる…インボイス制度導入で中小企業が強いられる地獄の確認作業 年間売上1億円超の会社は全件チェックが必要
「偽造インボイス番号」のリスク インボイス制度（適格請求書制度）導入で、インボイス番号を偽造されるリスクについて、まだあまり議論されていないように思います。 今年2月に私のYouTubeチャンネル「オタク会計士ch」で解説しましたが、プレジデントオンラインでもあらためてこの問題について取り上げたいと思います。 インボイス制度の「インボイス」とは、要するに請求書やレシート、領収書に、消費税率や税額、登録番号などを載せたものです。 今後は自分でエクセルなどを使って作成した請求書でも、税率・税額・登録番号の掲載が必要になります。 ただ、これはそもそも大企業を前提とした制度で、中小・零細企業の事情は軽視されている感じがします。 インボイス番号は課税事業者側でチェック 2023年10月から、消費税の課税事業者は、仕入れ先に消費税を払った証拠、あるいは支払いを受けた先から消費税をもらった証拠として、「
｢ChatGPT一強｣とは限らない?最新AI業界地図
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AIソリューション「Oracle Grow」を発表、人事による従業員の成長支援をサポート―日本オラクル
オラクルは、人事部門が従業員のスキル開発を適切にサポートするためのAIソリューション「Oracle Grow」を発表した。 Oracle Growは、従業員ごとに必要なスキルと、新しいスキルを習得することで得られる可能性やキャリアパスを提示するソリューション。従業員の新しい成長機会を発見したり、ビジネスの優先事項と新しいスキルの方向性を一致させたりすることで、従業員エクスペリエンスを向上し、パフォーマンスを改善できるように設計されているという。 Oracle Growの具体的な機能は次のとおり。 統合された成長ガイド（エクスペリエンス） 従業員が新たな成長の選択肢を発見し、キャリア目標を達成するために、適切なインサイトとAI主導のスキル開発を提供する。Oracle Growは、「Oracle Cloud HCM」全体の人材データを統合でき、従業員の責務（ポスト要件）、キャリア目標、希望する
OpenAIのブランドガイドラインのポイントを整理する｜いしはまゆうき@LRMの情報セキュリティコンサルタント
OpenAI社が、サービス名やロゴマークなどの利用に関するブランドガイドラインを公表しました。 ガイドラインを確認していない場合、権利侵害する形でサービスを利用し続けたり、情報発信してしまうリスクもあり、場合によってはサービス名や公表している情報の記載変更などを行わなければならないケースもあり、しっかり確認する必要があります。 そこで今回はブランドガイドラインのポイントについて整理していきます。 各モデルを用いる場合などの表現方法のポイントAPIの利用についてOpenAIのサービスで構築された製品を出荷している場合は、OpenAIのテクノロジーとOpenAIとの関係を説明する際、たとえば報道資料でOpenAI社について言及する際には、「OpenAIがAIの研究・開発企業であること」を明記するよう求められています。 また、OpenAI APIを利用したり、用いた製品開発などについては、以下の
「AIに意思決定させたい」ビジネスリーダーが7割 データ過多に苦しむ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
近年、人々は検索エンジンに生成AI、SNSと、様々なチャネルから溢れ出る膨大なデータと日々向き合っている。結果、人々が意思決定を行う頻度は上がり、その内容も複雑化。上手く意思決定ができなくなり、仕事のパフォーマンスや生活の質にも悪影響が出ているという調査結果が、4月19日にオラクルから発表された。 オラクルと、元グーグルのデータサイエンティストでニューヨークタイムズのベストセラー作家セス・スティーヴンズ＝ダヴィドウィッツ（Seth Stephens-Davidowitz）は1月、共同研究「意思決定のジレンマ（The Decision Dilemma）」において、日本を含む世界17カ国、1万4250人のビジネスリーダーと従業員を対象に、意思決定に関する調査を実施した。 その中で、全体の74%が毎日の意思決定が過去3年間で10倍に増えたと答え、86%がデータ量の増加により、仕事や私生活での意思
チャットGPT「予期せぬ情報漏洩」現行法律の判断は？ 「逮捕」の可能性も弁護士が解説 | 弁護士JPニュース
Apple製品に搭載された「siri」や、対話型の「ChatGPT（チャットGPT）」をはじめ、AIアバターやAIカメラなど人工知能（AI）の存在感が高まっている。だが一部では、AIに個人情報や機密情報を入力し学習させることで、重大な情報漏洩の危機にさらされる可能性があるのではと心配の声もある。 質問を入力すると、会話形式でAIから返答があるチャットGPTは、まるで人間と対話しているかのような自然な言い回しや、長文での応答にも対応できることから話題を呼び、企業が業務効率化の目的で使用する例も出始めた。人材仲介大手の「ランサーズ」でも、社内でのチャットGPTの利用を2月下旬から開始し、文章の要約や議事録のまとめなどで活用しているという。 しかし、一方でリスク管理の観点から活用・導入に慎重な企業もある。ソフトバンクは、情報流出の観点から、機密情報の入力をやめるように社員に通知した。また、みずほ
インボイス制度は｢稼げる者しか生き残れない世界｣をもたらす…年収860万円のライターが導入に反対する理由 フリーランスの廃業は間違いなく増える
＜（2023年10月1日からの）インボイス制度導入後は、「適格請求書発行事業者」様との取引でなければ仕入れ税額控除ができなくなりますので、【支払額等につきまして今後ご相談】をさせていただきます＞ インボイスとは商品やサービスの売り手が発行する「適格請求書」のこと。インボイスを発行するには制度に登録し、消費税を納める課税事業者になる必要がある。 これを踏まえて出版社からの文書を読み解くと、「あなたが課税事業者になって消費税を納めなければ、私たち（出版社）は規定の原稿料から10％を差し引きますよ」ということだ。私がすべての取引先の出版社からこのような措置を受けた場合、年間80万円以上の収入減になる。 インボイス制度について、特に会社員の人は「無関係だから、よくわからない」と思われるかもしれない。けれども、最終的には物価の上昇を招く恐れがあり、日本の産業を破壊するという点で無関係の人はいない。
｢KPIを妄信する人｣にあえて教えたい負の側面
4月になり、日本では多くの会社が新会計年度を迎えているのではないでしょうか。新入社員が入ってきたり、新組織の人事異動があったりと、なにかとリフレッシュされる時期ですね。新緑を眺めながら新しい組織で自分や組織の目標を立てることもあるでしょう。日本の4月は、そんないろいろな高揚感のある素晴らしい季節ですね。 日本でも増えてきたKPI、KGIの採用 ところで、個人や組織の目標といいますと、最近日本でも「KPI（Key Performance Indicator ＝重要業績評価指標）」や「KGI（Key Goal Indicator＝重要目標達成指標）」という言葉をよく耳にするようになりました。KGIが最終数値目標であるのに対して、KPIはそのゴールを達成するための中間指標で、人事評価をする際などにも利用されます。 海外ではかなり前からKPIによる人事考課制度が採用されていましたが、読者の中には「
「今の学生」は「中高年層の学生時代」より「はるかに勉強している」にもかかわらず、繰り返される「就活メディア」の学生批判（飯田 一史） @moneygendai
「今の学生」は「中高年層の学生時代」より「はるかに勉強している」にもかかわらず、繰り返される「就活メディア」の学生批判 社会人になるにあたって、応募や面接、エントリーシート対策に就活指南本やマイナビをはじめとする就職サイトなどの「就活メディア」を使わなかった人はほとんどいないだろう。だが明治以来存在する就活メディアが歴史的にどんな変遷を辿り、どんなメッセージを発してきたのか、その歴史を知る人は少ない。数々の就活本を総ざらいして分析した『就活メディアは何を伝えてきたのか』（青弓社）を著した山口浩・駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授に、企業側が知っておきたい、就活メディアの歴史からの示唆について訊いた。 就活メディアが発するメッセージの変わらなさ ――国会図書館収蔵のおそらく最古の就活指南本が1916年刊の井上泰岳『実業青年成業の要諦』だそうですが、ここでは学校教育と学歴エリー
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