わずか2%しかいない従来通りの働き方希望者。日本マイクロソフトがハイブリッドワーク向け新装オフィスを公開
talentbook、学生・ビジネスパーソン向けオリジナル記事を提供開始
PR Table 企業カルチャーを体現した取り組みやリリースを募集し記事化 「働く人」から企業の魅力を伝える広報・PR支援サービス「talentbook」を運営する株式会社PR Table（住所：東京都千代田区、代表取締役：大堀海 以下、当社）は、この度talentbook編集部を本格始動し、学生・ビジネスパーソン向けのオリジナル記事の提供を開始しました。 それに伴い、talentbookをご利用されていない企業様からも、企業の魅力やカルチャーを体現した「働き方」や「ユニークな社内制度・福利厚生」等の取り組みやリリースを募集いたします。 talentbook編集長 利根川のコメント talentbookは自分に合った「働く人」のストーリーに出会えるメディアです。企業のストーリーやノウハウが毎月、100本ほど公開されています。 そうした企業が発信する「働く人」の濃密な情報と、読者とのより良い
個人がネットでサービスを売れるプラットフォームのMOSH、総額8億円を調達
ネットでサービスを売れる個人ブランド支援サービス「MOSH」を運営するMOSHは4月20日、シリーズBラウンドで8億円の資金調達を実施したと発表した。 グローバル・ブレインをリード投資家とし、グローバル・ブレイン8号、千葉道場ファンド、KDDI Open Innovation Fund3号、DBJキャピタルを引受先とする第三者割当増資で、累積資金調達額は約12億円となる。 個人ブランド支援サービスとなるMOSHは、ネットであらゆるサービスを簡単に売ることができるプラットフォーム。ウェブサイトや予約、決済、月額決済、回数券などの機能をスマートフォンで作成でき、ポートフォリオやブログ機能、顧客管理などの機能を備えている。 同社では、4月19日に個人のブランド化支援の新たな取り組みとして、熱を持った個人がチームを作り共同でサービスを展開できる仕組み「MOSH for Teams」、顧客であるファ
テレワークに不満爆発。会社の一方的な“謎ルール”で現場はパニック | 日刊SPA!
「新たなワークスタイル」として広まったテレワーク。Zoom会議や出社日数調整が行われ、我々の職場環境は確かに激変した。しかし、なかには激しい変化で混乱をきたす社員も。テレワークがむしろ「弊害」になってしまう会社の特徴を、クロスリバー代表の越川慎司氏に伺った。また、記事の後半ではテレワークで疲弊する現場の声をご紹介する。 新型コロナの影響で多くの企業が導入したテレワークだが、いまやハッキリと明暗が分かれている。日本経済新聞社が9月23～24日に日経電子版で1万266社を対象に「テレワークの生産性」について調査したデータでは、「向上」が31.2％に対して「低下」が26.7％と、評価が分かれた。 では、テレワークをうまく活用できず「むしろ生産性が下がった」という企業には、どんな問題点があるのか。業務改善の専門家として零細企業から上場企業までのテレワーク導入を支援してきた、越川慎司氏が解説する。
ニューノーマル時代の新世代の就業者・ジェネレーション「R」の登場
世界が固唾を呑んでロックダウンの終了を見守る中、進化しつつある新世代の就業者が、新たな仕事の在り方を受け入れる態勢を整えています。 これまでの認識では、世界の就業者は5つの世代で構成されており、働き方や好みがそれぞれ異なっていました。しかし、最近の世界的なロックダウンにより、個々人はリモート・ワークという新しいライフスタイルを受け入れざるを得なくなっています。かつては大幅に世代が異なっていた就業者は、今や同じような職業的需要と共通の制約に直面しています。 就業者の大多数はわずか数週間のうちに、新しい習慣、信念、倫理に適応し、それらを身につけています。異なる世代が初めて、同じように考え始めているのです。 筆者は多様な業界や地域にわたる、複数のビジネス・リーダーや従業員にインタビューを行ってきました。明らかになった点は、人々がこのパンデミックに対応して、学び、かつての習慣を捨て、自らを再調整し
テレワークで浮き彫りとなったムダな仕事、ムダな経費 | 日刊SPA!
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの企業が「テレワーク」の導入を迫られた。幅広い世代が混在する組織、パソコンに不慣れな社員もいるなかで当初は足並みを揃えることに難儀していたはずだが、試行錯誤を繰り返して“見えてきたもの”もあるはずだ。 Webコンサル会社経営・山岡大輔さん（仮名・40代）は、東京都内にあったメインオフィスの賃貸契約を、6月いっぱいで打ち切る判断を下した。 3月の中旬から約50名の社員のほとんどがリモートワークに移行、会社には山岡さん他数名の幹部しか出社していないが、それでも「仕事がまわる」ことが判明したからだ。 「家賃は月に70万円ほどでしたが、メインオフィスの規模を縮小し、別の場所に借り換えました。仕事の大半は社員が自宅でやっていますが、何の問題もありません。オフィス代に水道光熱費、社員の通勤費用、ゴミも出ない。昼食もほとんどは外出で済ませていましたが、リモー
人を縛らないためのルールをつくる。フルリモート企業に聞く、リモート運用術 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
2020年東京五輪での混雑緩和や、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためなどで注目されている「テレワーク（リモートワーク）」。満員電車での通勤も必要なくメリットも大きいが、「きちんと仕事をできるだろうか？」「自分の仕事はテレワークに向かないのでは？」など疑問の声が聞かれることも多い。 多くのエンジニアを抱える企業「K.S.ロジャース」は、“全メンバーフルリモート”を掲げ、日本企業の“慣習”を打ち破るかのような集団だ。 就業時間も場所も決まっておらず、副業も自由。「ルールに縛られないことこそが最もパフォーマンスを高める」と語る同社代表の民輪一博氏に、リモートでうまく運営できる組織とはどのような組織なのかを聞いた。 自由な働き方を実現するために、フルリモートでの起業を選択 —— 貴社の事業についてご紹介ください。 エンジニア集団として、クライアント企業のプロダクト開発に携わり、ワークフローの改
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同一労働同一賃金の先にあるもの——「非正規」という言葉が一掃される世界 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
今年に入り、「同一労働同一賃金」という言葉をニュースなどでよく見聞きするようになった。そこで話題になっているのは、働き方改革にともなう法改正の話だ。働き方改革というと「時間外労働の上限規制」、つまり残業時間の抑制だけが注目されがちだが、これに加えて「年次有給休暇の取得義務化」と「同一労働同一賃金」が働き方改革の3つの大きな柱となっている。 「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」は昨年2019年4月からすでに始まっているが（中小企業は2020年4月1日から適用）、「同一労働同一賃金」関連の改正法は1年遅れて今年4月1日に施行される（中小企業は2021年4月1日から適用）ため、話題になることが増えているのだろう。 同一労働同一賃金は非正規雇用労働者（以降、非正規社員という）にだけ関係するものと思われているが、いわゆる「正社員」として働いている人にも無関係ではなさそうなのである。同
![同一労働同一賃金の先にあるもの——「非正規」という言葉が一掃される世界 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/477ae73e4ef4d3b386d9a5979dc546d45803ec4a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F03%2Fshutterstock_1067568239-scaled.jpg)
テレワークや在宅勤務におけるサイバーセキュリティの勘所
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載は、企業を取り巻くサイバーセキュリティに関するさまざまな問題について、ビジネスの視点から考える上でのヒントを提供する。 （編集部より：今回は新型コロナウイルスの感染拡大によるビジネスへの影響が懸念される状況を踏まえ、番外編としてテレワークの進め方やそれに伴うセキュリティリスクについて解説します。前回の記事で予告しました「デジタルトランスフォーメーションの視点から解説するサイバーのビジネスリスク」は次回取り上げます。） テレワークが実現するビジネスゴール 企業のテレワークに対する検討や取り組みは、少子高齢化や労働人口の減少という中長期的な問題と、国際的なスポーツイベントの開催といった短期的なものを背景として進んでいる。企業は、働き方
テレワークでの5大トラブル、ガートナーが注意点を助言
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンは、新型コロナウイルスの感染流行に伴う企業でのテレワーク導入が本格化しているとして、その導入や拡大における注意点と解説を発表した。 同社が2017年11月時点で実施した調査では、従業員2000人以上の企業のテレワーク整備率は8割近くあり、新型コロナウイルスの緊急対策として一気に実施に踏み切れたところがあるとする。だが、テレワークの運用や勤怠管理の実施方法などに関する問い合わせも寄せられているという。 テレワークの導入展開について同社は6つのレベルを定義する。アナリスト兼バイスプレジデントの志賀嘉津士氏によれば、働き方改革関連法により多くの企業がテレワークを採用する一方、最も多いのは6つのレベルのうちレベル1（オフィス
テレワーク先駆者のワーキングマザーが語る、15個の実践的ノウハウ
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が懸念されている。2月27日には安倍首相が、全国の小中学校や高校などに、3月2日から休校とするよう要請したことを発表。家にいる子どもの見守りのためにも、満員電車を避けるためにも、テレワークが可能な業界・職種の人は積極的に「出社しない」働き方に切り替えることが急務となっている。 ウェブサイト構築のためのCMSプラットフォーム「Movable Type」を提供するシックス・アパートは、2016年夏にEBO（従業員買収による独立）を期に、毎日テレワーク＆必要な時だけ出社する働き方「SAWS」（Six Apart Working Style）を開始。10席ほどの小さなオフィスに移転し、家賃などの浮いたコストを原資に、申請不要のテレワーク手当1万5000円／月を全社員一律で支給している。2019年末には東京都「スムーズビズ推進大賞」、総務省「テレワーク先駆者百選
1200人以上の全社員がリモートワーク。GitLabが公開する「リモートワークマニフェスト」は何を教えているか？
1200人以上の全社員がリモートワーク。GitLabが公開する「リモートワークマニフェスト」は何を教えているか？ 新型コロナウイルスの影響などでいま、多くの企業がリモートワークの導入を進めており、それによって多くのビジネスマンもリモートワークへの興味を高めているところでしょう。リモートワークは従来の働き方とどう違うのか、リモートワークにおいて組織として生産性を高めるにはどうすればよいのでしょうか。 そのリモートワークを徹底的に突き詰め、そのノウハウを惜しげもなく公開している企業があります。GitLab inc.です。 社員全員がリモートワークで、今年11月には株式公開を予定 同名のソースコードの管理サービス「GitLab」を提供する同社は特定のオフィスを持たず、1200人以上いる全社員がリモートワークで働いています。 タヌキをアイコンとする同社は2011年に創業者の個人プロジェクトとしてス
求めるのは機能？それともつながり？特徴が異なる3種類のオフィスの違いを理解しよう
日本政府の重要政策の一つに位置づけられている働き方改革。その流れを受けて、日本企業はリモートワークへの機運を高めている。リモートワークとは｢オフィス以外の場所で働くこと｣だが、多くの企業はこれにより｢通勤時間や移動時間の削減｣｢交通費の削減｣｢離職率の低下｣｢国や地域を問わない優秀な人材確保｣｢従業員の満足度向上｣といった効果を期待しているのだ。 企業が行うリモートワークへの取り組みでは、オフィスから離れた場所にあるオフィススペースをレンタルし、そこで仕事ができる環境を整えることが一般的だ。例えば、都心から離れたベッドタウンにあるオフィススペースをレンタルし、新しいオフィスとして利用すれば、通勤時間を短縮できる社員は多くなる。そして、そのことで企業も恩恵が受けられる。これは、あくまで自社のオフィス環境の位置づけなので、サテライトオフィスやタッチダウンオフィスなどと呼ばれる。 現在では、そう
AIと弁護士が共存したとき、私たち一般の人たちが感じるメリット3つ
少し前に、オックスフォード大学が、「AI（人工知能）が発展することで、消える職業・なくなる仕事」を発表して話題になりましたが、その中に「弁護士」という項目があり、驚いた方もいますよね。 それを聞いて私がまず想像してしまうのは、「AI（人工知能）弁護士」と名付けられたロボットが法廷でピカピカ光りながら、無機質に起訴内容を読み上げる滑稽な状況です。 しかし実はAI（人工知能）と弁護士の仕事は親和性が高く、実際にアメリカでは「ROSS」というAI（人工知能）弁護士が、大手弁護士事務所に”就職”しています。どうも、私が想像しているものとはずいぶんと違いそうです。 そこで今回は、AI（人工知能）弁護士がどのようなものであるかということと、AI（人工知能）が実際に弁護士の仕事を担うようになったとき、私たち一般の人にはどのようなメリットがあるのかをご紹介します。まずは、知っているようで知らない、弁護士の
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会社の「副業やめろ！」に反発「こっちが副業なのでやめます」 本業・副業の線引きは？ - 弁護士ドットコムニュース