JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC. 1998 3 ('98WORLD YEAR BOOK )
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(CNN) 米テキサス州モンゴメリー郡の住宅地で先週、正体不明の女性が真夜中に民家数軒のベルを鳴らして姿を消した。地元警察が防犯ビデオの映像を公開し、女性の身元などを調べている。 映像は24日午前3時20分頃に撮影された。Tシャツを着たはだしの女性が歩いて民家に近付き、玄関のベルを鳴らす姿が映っている。女性の右手には手錠のようなものがぶら下がっている。 女性は同じ町内で少なくとも5軒のベルを鳴らしたとみられる。このうち1軒に住む妻がCNN系列局に語ったところによると、ベルは20~30回鳴り続けた。夫が外へ出てみたが、人影は見えなかった。 この女性とみられる行方不明者の届け出はないという。地元警察は、女性が何らかの被害を受けていたり、犯罪に関与したりした可能性もあるとみて周囲の聞き込みなどを進め、市民に情報提供を呼び掛けている。
同じひとり親でも、婚姻歴がないだけで所得税や住民税が重くなる――。そんな現行制度への不満が高まっている。政府・与党は税制の見直しについて年末までに結論を出す予定だが、自民党や政府内には異論もあり、先行きは見通せていない。 「死別でも離婚でも未婚でも、ひとり親の大変さは同じ。なぜ、婚姻歴がない人だけ負担が重いのか」。未婚のまま子育てを続ける九州北部の40代女性は憤る。 負担に差が生まれるのは、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の年間所得から一定額を控除し、税負担を軽くする「寡婦控除」のためだ。1951年、戦争で夫を失った妻を支える目的で創設されたが、婚姻歴のないひとり親は法律上の「寡婦」とみなされず、控除が受けられない。一方、結婚せずに出産したが、その後別の男性と結婚して離婚した例など、一度でも法律婚を経ていれば適用され、同じ生活実態でも税負担に格差が出ている。 女性は元婚約者と同居していた9
麻生が朝日を叩くワケ 思わずギョッとした記事があった。 『昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ?」』(産経ニュース8月15日) という記事である。 麻生太郎財務相が、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)が4年間で終わった理由について、「(終わったのは)朝日新聞の責任だぞ」と言ったというのだ。 ああ、またかと思った。 呆れるが、でもこれをスルーしてはマズい。その理由は後述するとして、まず記事から麻生氏の発言を抜粋してみよう。 朝日の記者がサマータイム導入検討について麻生氏に質問すると「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、 「(当時の朝日新聞はサマータイム導入を)あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって(報道した)」 「(止めるべきと)書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に
北京で29日午後に行われた王毅(ワンイー)国務委員兼外相と秋葉剛男外務次官の会見の直前、中国外務省が日本メディアの代表取材者5人のうち、産経新聞の記者の取材を認めないと在中国日本大使館に伝えた。これを受けて、朝日新聞など北京に駐在する日本の報道各社は「代表取材が成立しない」と日本大使館側に伝え、代表取材者全員が取材を取りやめた。秋葉氏は王氏の後に会見した楽玉成・外務次官に抗議した。 王氏と秋葉氏の会見の冒頭取材は、日本大使館が人数を制限した形で記者を募集した。報道各社は抽選で産経新聞記者を含む5人の代表取材者を選んだ。 日本大使館によると、中国外務省が「外務省の方針に基づいて産経新聞が今回の取材に参加することは認められない」と同館に通告。報道各社は「正式なプロセスを経て決まった代表取材が否定されれば代表取材は成立しないため、今回の代表取材は行わない」とする趣旨を日本大使館に口頭で伝え、代表
赤ちゃんの健康のバロメーターとして重要な役目を持つ、“うんこ”や“おしっこ”などの「排せつ物」。世の中のママさんの多くは、「いつ、うんこやおしっこをしたのか」という時刻、排せつ物の形や色などの情報を、メモ帳やスマートフォンで記録して、喋ることができない赤ちゃんの健康を管理している。 しかし、メモ帳を探している間に情報を忘れてしまったり、スマートフォンを立ち上げ、ロックを外し、アプリを立ち上げるのは手間がかかったりする。どうすれば、正確に手間なく記録できるのか――排せつ物に関する情報をワンボタンで記録するIoT製品「うんこボタン」を開発した144Labに、開発時の苦労や思いを聞いた。 うんこボタンのきっかけは社長と技術者の雑談 144Labは、エンタープライズ向けソフトウェア開発に20年間携わってきたアクセンス・テクノロジーが、2017年7月に親会社であるスイッチ・イノベーションズに吸収合併
日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。 1980年代から90年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。 近年のユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。 「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。 韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。 終戦後、占領軍は占領政
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