今、ロシアで大きく報道されている事件がある。モスクワである男が殺された。遺体には40ヵ所以上の刺し傷が見つかった。 その犯人として逮捕されたのが、被害者の実の娘たちの3姉妹。全員10代だ。この事実だけでも衝撃的だが、大きな議論を呼ぶことになったのはその犯行動機。 娘たちはこう話した。「父親からの虐待から逃れるためだった」──。 娘たちは決意した。「父親を殺そう」 【殺人事件】　2018年7月27日の晩、モスクワ市内にあるアパートの階段の踊り場で中年男性の他殺体が発見された。殺されたのはミハイル・ハチャトリアン（57）。頭や胸を約40ヵ所も刺されていた。翌日、殺人容疑で逮捕されたのは被害者の3人の娘、クリスティーナ（19）、アンジェリーナ（18）、マリア（17）だった。 3人はすぐに容疑を認めたが、この父殺しの背景には壮絶な家庭内暴力と性的虐待の事実があった。 【事件の詳細】　警察の捜査と姉

松井一郎　日本維新の会代表、大阪市長 「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」 「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」 共同通信　7月30日 「その場しのぎでルールを変えるのはおかしいでしょ！」 7月30日、議員活動中も公費による介護サービスが受けられるよう求めていた舩後氏と木村氏に対し、参議院運営委員会の理事会は当面の間、参議院が費用を負担することを決定した。木村氏は現在、生活全般にわたって「重度訪問介護」を利用しているが、同制度は「通勤、経済活動にかかる支援」を公的補助の対象外にしており、議員活動は「経済活動」とみなされるため利用できない。 参院の決定に対していち早く反応したのが、日本維新の会の松井代表である。松井氏は舩後氏、木村氏を「特別扱い」するのはおかしい

■はじめに　今年の３月に性犯罪に関して次の４つの無罪判決が続き、社会的に大きな関心が集まりました。 福岡地裁久留米支部平成31年3月12日判決（「久留米判決」）静岡地裁浜松支部平成31年3月19日判決（「浜松判決」）名古屋地裁岡崎支部判決平成31年3月26日判決（「岡崎判決」）静岡地裁平成31年3月28日判決（「静岡判決」）　それぞれの判決についてはマスコミでも取り上げられ、ネットでも紹介もされていますが、事実認定もそれに対する法的な評価もたいへん微妙な事案ですので、ここではそれらの判決について検討すべき論点について考えたいと思います。 ■それぞれの判決の内容と問題点１．久留米判決と浜松判決について　(1)　まず、久留米判決ですが、泥酔状態にあった被害者に対して被告人が性交を行ったという事案です。被告人は、被害者が「飲酒酩酊のため抗拒（こうきょ）不能であるのに乗じ、同人を姦淫した」として、

ベルサイユ条約締結から100年 大阪G20が終わった。直後にトランプ・金正恩会談が板門店でサプライズ開催された。 大阪から板門店に至るまで、主役はトランプ大統領だった。日本はホスト役として手堅くまとめたとは言える。 しかし、朝鮮半島情勢も、日米安保条約も、トランプ大統領の様子を見ていると、今後どう展開していくか、わからない。 G20開幕日の6月28日は、たまたまベルサイユ条約締結100周年の日であった。日本と「ベルサイユ体制」の関係は、苦い。 ベルサイユ条約とあわせて調印された国際連盟規約で、日本は連盟の常任理事国となり、英・仏・伊と並ぶ大国の地位を得た。 しかしやがて満州事変以降の一連の対外行動が原因で連盟を脱退した。そして第二次世界大戦では、国際連盟を崩壊させる「敵国」となった。 その日本が2019年にホスト国としてG20を成功させたことは、まずは喜びたい。ベルサイユ条約から100年経

次の一文を読んでみなさんはどう思うだろう。 ＜セックスには、お互いの同意が必要。どちらかの同意がないのであれば、それは“レイプ”だ＞ 「そんなのはおかしい」と思う人より、「当たり前だ」と思う人の方が多いのでは？ けれど、司法の上ではこれは間違いだ。日本の刑法では、「同意がない性交＝レイプ」とは見なされていない。殴る蹴るなどの暴力や、「殺すぞ」といった脅しを伴ったもののみが、レイプだ。しかし世界には、「明確な同意がない性行為はレイプ」と定めている国もある。（※１） 世界的に起こった#MeToo運動から1年、不同意をレイプの成立要件としているイギリスでの視察を元に、なぜ日本ではその「当たり前」が実現できないのかを探った。 ■日本はチャンスがあったのに法律を改正できなかったSpringの英国視察の様子（C）Shiori Ito　日本で昨年、110年ぶりに性暴力に関する刑法改正が行われたのは記憶に

日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭