ジェームス・スタヴリディス元米海軍大将は、NATO軍司令官を2009年から4年間務めた優秀かつ高名な軍人である。その彼が、「睡眠は兵器」という論説を米国のネットメディア「ハフィントンポスト」に掲載した。 スタヴリディスは同論説で、軍人の睡眠こそがミサイルや戦闘機よりも重要な戦力であり、国益を守るために必須の要素だと主張し、不眠不休を尊ぶ米軍の組織文化を批判する。 実はこの不眠不休を尊ぶ文化は、自衛隊の方がよりひどい。しかも、今後の自衛隊の改革によって、さらに悪化する蓋然性が高いのである。その意味で、スタヴリディスの指摘は、日本の離島防衛を考える意味で非常に重要な意味を持つ。 まずはスタヴリディスの主張を簡単に紹介しよう。 睡眠不足で200人の民間人を虐殺した米軍 私は40年間を海軍士官として過ごしてきた。私は軍艦乗りだったので月のほとんどを海上で過ごしたが、その際は1日に18～20時間働い

カンボジアで「テレビ屋」をやっている。テレビを売っているのではないし、テレビを工場で作っているのでもない。カンボジアでテレビ番組を創っている。正確に言うと、カンボジアの国営テレビ局で、テレビ番組の制作について、カンボジア人スタッフに指導している。 指導しているといっても、教室で教えているわけではない。OJTなので、彼らがこれまで作ってこなかったような分野の番組の企画を立てて、それを実現させて、彼らと一緒に創るという、いわば私が日本でやってきた番組プロデューサーの仕事と大差はない。それが私のここ2年ちょっとの仕事である。 「テレビ屋」としてやって来たカンボジアの実情 以前、このJBpressでカンボジア初の「ロボコン」を国営テレビ局が開催するまでの経緯を連載させていただいた。その第1回目に、国営テレビ局がなぜ私みたいな人間から指導を受けなければいけないのかという実情を、さわりだけ分かりやすく

タイのバンコクのように仏教的な雰囲気はあるにはあるが、その横にフランス植民地時代の薄汚れた建物が建つ。その保存状態は極めて悪くほとんどが朽ちており、ベトナムのハノイのような統治時代の面影を残すわけでもない。 空き地には、次々と高層ビルが建築されているが、いつまで経っても完成する気配がない。そのくせして、体裁の良いレストランやブティックホテルはある日突然現れる。 道路の舗装状態は悪く、アスファルトは剥がれてボコボコ穴が開いている。だから、というわけじゃないだろうが、ぴかぴかのトヨタのレクサスが埋め尽くしているかと思うと、ボロボロのトラックやバンに人と荷物をこれでもかと積み込んで疾走し、その合間をアリのようにモト（オートバイ）が無秩序な隊列を作って殺到する。 「援助」と「経済成長」が混在するカンボジアに来た理由 アンコールワットのあるシェムリアップに観光客は集中し、首都なのにここプノンペンに立

化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ

ストックホルム郊外で大規模な暴動が発生し、同様の動きが全スウェーデンのいわゆる「移民コミュニティ」に飛び火した。そして現在、国内で大きく議論されていることは「我々の移民統合政策は、失敗だったのか」だ。これは、移民による事件が起きるたびにくり返される議論でもある。 そして結論的には、「やはり移民統合政策は、失敗だったのだ」という論調が多い。移民統合政策とは、出自にかかわらず社会の成員全員が公平・平等に権利と義務を負う社会を構築することだ。 いわゆる移民が引き起こしたとされる事件は、数年おきに発生している。 数年おきに発生する移民がらみの大事件 1998年10月、第2都市ヨテボリで、移民の少年らが満員のディスコの出口で火の付いた新聞紙を放置したことにより大火災を招いた。この時、逃げ場を失った63人の若者が焼死し、数百人が障害を負っている*1。 2009年にも、ヨテボリで移民の少年たちによる車両

だが、車両約150台が放火され、数十人が逮捕され、警察署やスーパーなどの窓ガラスが割られ、ドアが破壊されるなどにより、ストックホルムでの被害額は1000万クローナ（約1億5000万円）に上った。この数字には、他県から派遣された応援隊のコストは含まれていない。 さらに、暴動は全国のあらゆる移民コミュニティに飛び火した。筆者の住む人口10万の市は、ストックホルムから470キロ離れた通常は静かな街だが、ここでも車両やタイヤへの放火、警察署の建物の窓ガラスが数十枚割られるなどの被害があった。 英国やオランダなどの各国外務省や在スウェーデンの米国大使館などが、自国民に注意を喚起している。 警官による移民射殺事件で溜まっていた怒りが爆発 暴動の発端は、ストックホルム郊外のヒュースビー地区に住む69歳のポーランド系移民の男性を、彼の自宅で、彼の妻の目前で警察官が射殺したことだ。ヒュースビーは住民の8割を

英国からスウェーデンに移り、落ち着いてしばらくした頃、「リリア ４-ever」という映画が製作・公開され、国中に一大センセーションを巻き起こした。2002年のことだ。 ソ連崩壊後、連邦から独立した一共和国でストーリーは始まる。混乱を極め、貧困化する社会の中で、母親は16歳の少女を残し、新しい生活を求めて男と米国へ行ってしまう。後で呼び寄せると母親は言ったが、その後少女には何の連絡もない。養育権なども放棄されており、少女は捨てられたことを悟る。 母が置いていったカネもなくなり、すさんでいく生活の中で、少女は優しい男と出会う。彼に「スウェーデンには仕事がある」と言われて一緒に行く約束をする。偽造パスポートを手渡され、チケットの手配もするが、しかし男は「先に行っててくれ」と言い、飛行機には乗らない。 到着した空港で彼女を待っていた別の男が、彼女を自分の部屋に連れて行く。セックスを強要され、その後

「インスタグラム（Instagram）」というのは、 「iPhone（アイフォーン）」や「Android（アンドロイド）」端末で写真を撮影し、広く共有できるスマートフォンアプリだ。写真に特化したSNSで、無料でダウンロードできる。 事件の発端は、スウェーデンの第2都市ヨテボリに住む女子高生2人が、このインスタグラム上に「奔放なセックスライフを送っている」とされる同年代の男女の写真を投稿・共有するアカウントを作成したことだ。 これが大きな波紋を呼び、アカウントが稼働した翌日に暴動が発生、数十人の高校生が逮捕される騒ぎとなった。 この「黒幕」としてアカウントを作成した2人の少女が起訴され、ヨテボリ地方裁判所での約3週間にわたる公判の後、「すべてのケースにおいて深刻にプライバシーに立ち入る性質を持つもの」であり、「重大な名誉毀損に当たる」とされて有罪判決を受けた。 2人のうち、15歳の少女は少年

空前の「こうじ（麹・糀）」ブームが続いている。2011年に「塩こうじ」の人気に火がつき、今年に入ってからも相次いで新しいこうじ関連の商品が出ている。 しかし、こうじの原料が不足しているのをご存じだろうか。 こうじブームの裏には、原料となる加工用米の不足と価格高騰に悲鳴を上げるメーカーの姿がある。背景にはコメ政策を巡る錯綜も見られる。日本のコメ政策を振り返りつつ、課題を分析してみたい。 メーカーが関連商品を次々に開発 2011年、塩こうじは魚や肉、野菜にも使える万能調味料として消費者におおいに受けた。その人気は、スーパーやネット通販でも欠品が相次ぐほどだった。 「塩こうじ関連本」も相次いで出版された。『糀屋本店の塩麹レシピ』（浅利妙峰著）、『毎日がたのしくなる塩麹のおかず』（おのみさ著）、『塩麹と甘酒のおいしいレシピ』（タカコ・ナカムラ著）といった具合だ。 ブームは峠を越したかのように見える

「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助（HA／DR活動）における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している（注：HA＝Humanitarian Assistance、DR＝Disaster Relief）。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう？」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン（Thiessen）中将は、このようにトモダチ作戦を

7月15日、日本大学医学部付属練馬光が丘病院（東京都練馬区）が2012年3月をもって撤退することを発表し、病院を引き継ぐ新たな医療機関の公募が始まりました。 同病院は、東京23区内で年間9万7000人の入院患者を受け入れ、年間1万9000人もの救急患者の診療を行っていた大学病院です。東京都内の地域医療の要であった大学病院が実質的な破綻状態に陥っていました。積み重なった赤字額は、20年間で140億円に達するといいます。 この破綻撤退劇は、これまでの地方の公立病院の採算悪化に伴う閉鎖とは全く意味合いが違います。 なぜならば、日本大学練馬光が丘病院は、病床稼働率や平均在院日数や人件費率、経常収支比率などの経営健全度を示す指標で、全国トップクラスの優良病院であったからです。 例えば、病床稼働率について見てみましょう、過去に破綻が報じられてきた夕張市立総合病院や銚子市立総合病院の閉鎖前の病床稼働率は

スウェーデンの物理学者ロルフ・マキシミリアン・シーベルト。彼の功績によって1979年に被曝線量当量の単位であるシーベルトが定義された（写真はウィキペディア） 様々な情報が駆け巡っている。ここではその具体を云々はしない。考えたいのは「シーベルト」と「シーベルト毎時」という単位の混乱だ。 すでにこの問題については様々なところで言及してきた、というか、言及以上に直接メディアの誤報修正も、一定の範囲で手伝ってきた。 先々週、福島第一原発第1号機が水素爆発した直後には、NHKの解説委員が生放送のアドリブで放射線量について明らかに誤った内容を「解説」しているのを見た。 知り合いに直ちに連絡するとともに、チェック機構の確立を勧め、私自身はツイッターで時々刻々の各局のミスを修正するということを、そのあと延べ60時間ほど継続した。 タイムラインがすべて残っているが、あまりに初歩的なミスが多いので、途中多くの

3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ

「横手焼きそば」「甲府鳥もつ煮」・・・。ここ最近、地方に根ざしたご当地食、手頃な値段で楽しめる「B級グルメ」の話題がメディアを賑わしている。 かくいう筆者も拙著『麺食い記者シリーズ』（小学館文庫、双葉文庫）の中でローカル食をふんだんに取り上げ、その魅力に取り憑かれている1人だ。 だが、メディア露出が増加するに伴い、危うい一面も見えてきた。キーワードは「経済効果の落とし穴」である。 「経済効果」は確かに大切だが・・・ 2010年9月に神奈川県厚木市で開催された「B-1グランプリ」（第5回）のニュースを目にした読者は多いはず。同大会は2006年の第1回以降、毎年集客数を増やし続け、今や40万人以上を集客する一大人気イベントとなった。 今年、グランプリの栄冠を勝ち取ったのは、山梨県甲府市の市職員有志「みなさまの縁をとりもつ隊」が初出品した「鳥もつ煮」である。 B-1グランプリが注目を集め続けてい

この日、デモの参加者は日本製品ボイコットを叫び、尖閣諸島の領有権を主張した。中には暴徒化する人間もいた。7000人を超える規模に膨れ上がったデモ隊は、そのほとんどを大学生が占めていた。 16日の夕方には西安市内に戒厳令が敷かれた。翌日の17日、同大学の学生は一切の外出を禁止された。「封校（フォンシャオ）」と言う。大学キャンパス封じ込め、を意味する。 日本の読者には中国の大学について少し説明が必要だろう。中国の大学はそれだけで1つのコミュニティーを形成していて、全寮制が基本。学生たちはみなキャンパス内に住み、寮、教室、食堂の間を往復して暮らしている。 学部生に対しては、平日は23時には消灯、という大学が多い。筆者が所属する北京大学もそうである。学生が外から通学してくる日本の大学と違って、封校すれば学生は外に出られなくなるのである。 西北大学の党関係者によると、17日の段階で、中央政府から地方

7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に

ホメオパシーという言葉を聞いたことがあるだろうか？　これは、200年前にドイツの医師サミュエル・ハーネマンが生涯をかけて確立した医療で、海外では既にかなりポピュラーになっている。 英国の国会では「最も安全な療法」と認められ、インドでは第1医学として用いられている。また、インド、ドイツ、南アフリカ、メキシコなどでは、ホメオパシーを専門として学ぶ大学もある。日本ではやっと近年になって少しずつ認知され始めているが、まだまだこれからという段階だ。 日本の医療の主流である近代西洋医学の常識から考えると、実に不思議な感じがする療法だが、実に興味深く、未来における新しい可能性を感じるものがあるので、2回にわたって紹介することにする。 取材したのは、日本ホメオパシー医学会に所属する小池弘人医師。現在、東京・四谷に開設した小池統合医療クリニックの院長として、幅広い医療方法を用いて体に優しい医療を実践している