中国で「反日ネット炎上」が続発している事情…いま中国人に起きている大変化（高口 康太） @moneygendai
「日本風テーマタウン」に批判殺到 1000億円をかけて、京都の街並みを中国に再現する。 やりすぎ感あふれるテーマタウン、その名も「盛唐・小京都」が8月25日、遼寧省大連市にオープンした。コロナ禍で日本旅行にいけないかわりになる……というわけでもないだろうが、現地報道によると多くのお客が集まり、上々のスタートだったようだ。 ところが1週間もたたずして、地元政府の指示により、一時休業に追い込まれた。理由の説明はないが、インターネット上での批判が原因のようだ。 「大連といえば、かつて日本がつくった満州国の一部であった。そんな場所に日本風の街並みを造るなど許されるのか」 「日本企業しか出店できず、売られているのも日本商品ばかりではないか」 「江蘇省蘇州市や無錫市に続いての日本風ストリートか。このままだと、中国はどんどん食い荒らされてしまう」 「自国の文化をもっと愛するべきではないのか」 こうした批
中国シノファーム製ワクチンの有効性「78.1％」がハッタリだった可能性（朝香 豊） @gendai_biz
シノファーム製ワクチンへの疑念 インド洋に浮かぶ島国のセーシェルでは、人口の7割以上がワクチン接種を終えているというのに、コロナの感染者数が大幅に増加している。セーシェル政府によると、5月第1週に感染が確認された人のうち1/3以上がワクチン接種を終えていたが、その大半が中国のシノファーム製のワクチンを打っていたという。 モルジブ、バーレン、チリ、ウルグアイなどのワクチン接種率も5割を超えているが、やはり同様の現象が起こっている。特にモルジブやバーレンでは、人口10万人あたりの死者数がインドを上回る状況となっている。そして、これらの国々でも、ワクチン接種を終えた人たちの中でシノファーム製のワクチンの利用率が高いことがわかっている。 中国でも当然ながら、シノファーム製を中心としたワクチン接種が進んでいる。人口がおよそ1億人の広東省は、ワクチン接種が5000万回を超え、中国全土の中でもワクチン接
映画やドラマを観て「わかんなかった」という感想が増えた理由（稲田 豊史） @gendai_biz
【映画を早送りで観る理由 #1 説明過多の時代 前編】 先日、映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、予想を遥かに上回る反響があった。「よく言ってくれた」と溜飲を下げる人、「どう観ようが勝手」と怒りだす人、記事に触発されて持論を熱っぽく展開する人など、反応は様々にして百家争鳴。その後、記事は地上波TV番組で取り上げられ、倍速視聴を特集したネット番組に筆者がZoom出演する事態にまで発展した。 記事で指摘した倍速視聴・10秒飛ばしの背景は、大きく3つ。「無料もしくは安価で観られる作品が増えた結果、時間が足りない」「時間コスパを求める人が増えた」「セリフですべてを説明する作品が増えた」。 中でも、もっとも多くの議論を呼んだのが、3つめの「説明セリフの増加傾向」である。なぜこのよ
「映画を早送りで観る人たち」の出現が示す、恐ろしい未来（稲田 豊史） @gendai_biz
Netflixに実装された1.5倍速 気がつくと、Netflixをパソコンで観る際に1.5倍速で観られるようになっていた。セリフは早口になるが、ちゃんと聞き取れる。字幕も出る。筆者のブラウザはSafariだが、少なくとも1年前、日本のNetflixにこの機能はなかった。 調べると、Netflixは2019年10月より、モバイルとタブレット端末を対象として試験的に再生速度調整機能を導入していた。その後順次導入が進み、現在では、パソコン及びAndroid、iOSデバイスでの再生時に、再生速度を0.5倍、0.75倍、1倍（標準）、1.25倍、1.5倍に変更できる。 再生画面には他に、「10秒送り」「10秒戻し」ボタンがある。クリックもしくはタップすれば、一瞬で10秒後・10秒前に飛ぶ。TVモニタでの視聴時に倍速視聴はできないが、リモコンの右を押せば10秒飛ばし、左を押せば10秒戻しが可能。なお、
「うっせぇわ」を聞いた30代以上が犯している、致命的な「勘違い」（鮎川ぱて @しゅわしゅわP） @gendai_biz
「うっせぇわ」を聞いた30代以上が犯している、致命的な「勘違い」 わかった気でいる年長者に言いたいこと あなたに「うっせぇわ」を理解しているとは言わせない 誰も本音を語らない時代。少なくとも、ある人にとってはそうだ。 その人は、被害者意識にも加害者意識にも苛まれることはなく、そうと言われないまま否定される―― この書き出しで、読むのがしんどそうだと思った方もいるかもしれない。本記事のテーマは、YouTubeで脅威の8500万（3月3日現在）再生を誇る注目の楽曲、Ado「うっせぇわ」の分析である。 この曲の存在を知らない「年上世代」も含めた全世代の読者に伝わるように、との依頼だったので、その意に添うべく、現在の日本の平均年齢である47歳の読者を想定し、親切に書きたいと思う。けれども筆者がこの曲を誠実に分析しようとすればするほど、この曲が「年上世代に聴かれようとしていない」ことを明らかにしてし
マスコミの的外れ「森喜朗氏批判」のウラで、ヤバいことが起っていた…！（髙橋 洋一） @gendai_biz
マスコミがおかしいところ 先週の本コラムで、マスコミ論とは何たるかを含め、展開した。その一番大切なところをまとめると、以下の通りだ。 技術背景や特権を先週は詳しく述べたが、マスコミの実情はまずストーリーありき、「ていへんだ、ていへんだ」で煽る。レベル低いのに、上から目線意見」と書いた。今週はそのケーススタディをやろうと思っていたら、絶好のものがあった。森喜朗氏に関する報道ぶりだ。 ここ10日間ほど、東京オリパラ組織委員会会長だった森喜朗氏の報道ばかりに辟易したことだろう。筆者は、バッタの大量発生による「蝗害」を思い出してしまった。さながら「マスコミバッタ」を見ているようだった。 ある人は、マスコミによる「集団リンチ」といっていたが、まさに「メディアスクラム」（集団的過熱取材）のようだった。もちろん、森氏は元首相で公人に準ずるので、厳密には「メディアスクラム」とはいえないが、周辺取材で、関係
豊臣秀吉「本能寺の変を事前に知っていた」説は、やはり正しかった…！（藤田 達生） @gendai_biz
NHKの大河ドラマ『麒麟がくる』が、とうとうクライマックス「本能寺の変」を迎える。昨年発売され大ヒットした『日本史サイエンス』は、豊臣秀吉の「中国大返し」の難易度を科学的に検討し、「秀吉は本能寺の変を事前に察知していた」という結論を導いた。意外なことに、歴史学の研究成果もこの科学的な主張を支持している。「本能寺の変」研究の第一人者である藤田達生氏がこの説を徹底検証した、2020年10月25日の記事を再掲する。 実際の行程を推定してみる 本能寺の変のあと、秀吉が光秀を倒して信長の後継者として認知され、天下の趨勢を決したのが「中国大返し」だった。それは、秀吉が中国地方の毛利氏攻略のため布陣していた備中高松城（岡山県岡山市）から、光秀との決戦の場となった山崎（京都府大山崎町）までの常識を超えた高速の行軍だったとされている。
医療崩壊を防ぐために…3月までに使える「9.3兆円」活用が日本を救う（髙橋 洋一） @gendai_biz
いずれも、支援が少ない、後手に回ったという論調ばかりだ。こうしたマスコミ論調を読むと、この人たちは、問題の本質がわかっていないと思わざるを得ない。 ほとんどのメディアは、昨年12月8日のコロナ対策の時に、対策予算が大きすぎると批判したことを忘れている。2020年12月14日付け本コラム「73兆円コロナ経済対策」報道を比べて浮き彫りになった、マスコミの「大きな勘違い」を読み直してもらいたいものだ。 今回の緊急事態宣言を見越して作ったコロナ対策について、規模が大きすぎると批判し、緊急事態宣言がでると、1ヶ月前のことをすっかり忘れて、支援が少ないと平気で矛盾をいうのがマスコミである。 12月のコロナ経済対策の財政支出40兆円であり、その内訳は、コロナ拡大防止策5.9兆円、ポストコロナ経済構造転換18.4兆円、国土強靭化5.6兆円、予備費10.0兆円。 この予算規模はGDP比でみても、世界最高レベ
話題の映画『えんとつ町のプペル』に抱いた「強烈な違和感」（飯田 一史） @gendai_biz
しばしば物議を醸して炎上しているお笑い芸人で絵本作家のキングコング西野亮廣が原作・製作総指揮・脚本を務め、『マインドゲーム』『鉄コン筋クリート』『海獣の子供』などで国際的に高い評価を得ているSTUDIO 4℃が制作した3DCGアニメーション映画『えんとつ町のプペル』が2020年12月25日に公開された。 絵本から大幅にシナリオが加筆されていたのだが、この加筆によって、より西野の思想の問題点を露呈させる作品になっていた。 絵本＆映画『えんとつ町のプペル』とは 原作絵本は2011年頃に西野が着想を得て、14年夏に本格的な分業体制構築の準備に入り、クラウドソーシングとクラウドファンディングを使い、15年春から分業でイラストパートを製作を再開し、16年10月に幻冬舎から刊行、20年12月現在部数は57万部。 映画パンフレットによれば、絵本刊行と同時期の16年秋にはプロジェクトが動き出し、Vコンテ（
映画『天気の子』を観て抱いた、根本的な違和感の正体（杉田 俊介） @gendai_biz
本日1月3日、夜9時から新海誠監督の『天気の子』が地上波で初めて放送される。映画公開時の2019年8月に批評家の杉田俊介が現代ビジネスに寄稿した同作の批評を再掲する。 【本稿はネタバレを含みます】 「アニメ化する日本社会」を批判するアニメ 新海誠監督の新作『天気の子』を観て、疑問を持った。その疑問について書く（今回は枚数制限があるため、他の新海作品との比較などは行わない。私の新海誠論については『戦争と虚構』（作品社、二〇一七年）を参照）。 『天気の子』の舞台は、異常気象でもうずっと陰鬱な雨の止まない、東京オリンピック・パラリンピックの翌年の東京である。伊豆諸島の離島・神津島から何らかの事情で家出し新宿でネットカフェ難民となった高校生の森嶋帆高（ほだか）と、母を病気で失って弟の凪（なぎ）と二人で安アパートに暮らす天野陽菜（ひな）――天に祈ることで天候を晴れに変える力をもった「100％の晴れ女
実は「ブレスト」はめちゃ非効率…その理由が「こころの科学」で判明した！（鈴木 宏昭） @gendai_biz
アイディア出しの際によく使われる「ブレーンストーミング」。集団でどんどんアイディアを出し合うことで、発想の連鎖反応を誘発する技法である。近年企業でも広まってきているが、実は意外な落とし穴があった…！ 新刊『認知バイアス』から、一部編集のうえ紹介する。 ブレストの意外な問題点 人はその起源から社会の中で生活している、社会性の生き物である。社会の中で共同すること、仕事を分担すること、成果を分かち合うこと、そうしたことが人類の発展を支えてきたと言えるだろう。また近代以降は、学校というシステムを作ることで、先人たちの成果を効率的に伝達できるようになった。このように社会における共同、分担、共有、伝達は、人の知性を語ることに欠かせないだと思う。 でもそれで人間万歳と誇っていいのだろうか。ブレーン・ストーミングを出発点として、共同の裏側を考えてみたい。 ブレーンストーミングは、まさに共同によってより高い
「トランプ優勢」を報じ続けた「日本のメディア」、その大きすぎる問題（平河 エリ） @gendai_biz
バイデンの勝利 2020年大統領選挙の勝者はジョー・バイデン元副大統領となった。 日本時間11月8日の午前中の段階でまだ全ての開票は終了していないが、ペンシルバニア州の選挙人をバイデン候補が獲得したことで、全ての選挙人の過半数である「270人以上の選挙人」を獲得することが確実になり、一斉に米主要メディアがバイデン候補の勝利を報じた。 今回の選挙戦において、特殊な要因は2つあった。 1つ目。今回の投票率は史上空前のもので、バイデン候補、トランプ大統領の両者とも、2008年のオバマ大統領の得票を抜き、史上最多とそれに次ぐ第2位の得票となることが予想されている点。 2つ目。民主党の支持層が郵便投票を利用し、共和党がほとんど利用しなかったことで、票が開くタイミングによって（そしてそれが郵便投票なのか、当日投票なのかによって）、どちらの候補に有利な票か明確に分かれたこと。そして、選挙の序盤においては
【科学で検証】太平洋戦争中、日本の軍艦が次々と沈没していったワケ（播田 安弘） @gendai_biz
あまり知られていないが、太平洋戦争では日本の軍艦は魚雷攻撃に非常に弱く、いとも簡単に沈没していた。そのため戦艦大和は行動が制限され、海軍の基本戦略は齟齬をきたしたのである。なぜ日本の軍艦はそれほど脆かったのか？ 映画『アルキメデスの大戦』で製図監修をつとめ、大和などの設計図をすべて描いた船舶設計のプロが、このほど上梓した『日本史サイエンス』（講談社ブルーバックス）で指摘した、日本の軍艦の致命的な欠陥とは？ 「常套句」に隠されたもの 太平洋戦争における日本の敗因は、そもそも米国と戦ったことだとは、よくいわれるところです。たしかに開戦直前の国力の差は、GNPで比べると日本は米国の約9％にすぎませんでした。これでよくも開戦したものと驚くばかりです。 しかも、日本が乏しい国力を傾けて建造した戦艦大和は、ほとんど出撃しないまま終戦直前に沈没し、戦後になってピラミッド、万里の長城と並ぶ「無用の長物」と
ラーメン二郎好きが驚愕…「麺の量を半減した店」で気づいた「衝撃の事実」（堀井 憲一郎） @gendai_biz
ある店舗の「量を減らす」宣言 ラーメン二郎は、店によって量がかなり違う。 普通のラーメンを頼んでも、あっという間に食べられる店もあれば、かなり頑張って頑張って突き進まないと食べきれない店もあって、けっこう差がある。 およそ2年少々でラーメン二郎のほぼ全店をぐるぐるまわって（だいたい均等にまわって累計330回ほど）、それぞれ完食するまでどれぐらいかかったかを記録しているのだが、早いところだと4分かからずに食べきれるし、多いところだと8分を越えてしまうことがある。つまり倍ほど違う。また、多いところにかぎって、ブタをおまけにたくさん乗っけてくれたりして、ぶぎゃーと叫びつつ、10分近くかかってしまうこともある。 デフォルトの量で、かなりの差があるのだ。 ラーメン二郎好きたちは、「この店の量は少ない、ここは破壊的に多い」ということをだいたい把握している。また、インターネットでそういう情報が交換されて
コロナ対策に成功しているのに「失敗した」と思い込む不思議な日本人（谷本 真由美） @gendai_biz
日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
「日本も3週間後、地獄を見る」まるで戦争…欧州に住む日本人の警告（谷本 真由美） @gendai_biz
もう、楽しい毎日は戻ってこない 日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対策」にドン引きしている人が大半です。 現在、私が住んでいるイギリスを始めとする欧州では、空気は何とも重苦しく、「もうコロナ以前の世界は終わったのだ」という意識の人が大半です。 もう、あの平和で気楽な世界は戻ってこないのです。 我々は現在、世界中を舞台とした大戦争の最中にいます。 これはただの「感染爆発」ではありません。はっきりいって、第3次世界大戦です。煽っているわけではありません。大げさなわけでもありません。 これは残酷な事実です。我々はこのウイルスに試されているのです。 世界大戦はテロリストとの戦いでもなく、スカイネットとの戦いでもありませんでした。相手は理性も交渉も全く通用しないウイルスだったのです。よくできたSF 映画もパニック小説も
「ジャパン・パラドックス」欧米が日本のコロナ対策を奇跡と呼ぶ理由（歳川 隆雄） @gendai_biz
死亡率は現時点で0.035% 欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多いことを「French Paradox」と呼ぶことに由来する。 では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。 日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功している国の1つと見られている。3月26日時点で日本の感染者数は1307人、死者数が45人で死亡率は0.035％である（総人口10万人当たりの死者数から算出、詳細は後述）。都市国家のシンガポールや香港などは徹底的な非医薬品介入（NPI）を実施し、死亡率はそれぞれ0.036％、0.054％に留めている
新型コロナで「情報汚染」されたメディアが報じない「5つの真実」（松村 むつみ）
毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査（新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査）の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は
新型コロナからの「東京五輪中止ショック」が日本経済の息の根を止める（髙橋 洋一） @gendai_biz
東日本大震災後よりひどい「マイナス成長」 先週17日に発表された昨年10-12月期GDP速報は、本コラムで以前から予想していたとおり、5四半期ぶりのマイナス成長となった。前期比1.6％減、年率換算で6.3％減だ。 10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、この程度になっても不思議でない。多くの民間エコノミストの予想より悪かった。 酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0％減、民間住宅10.4％減、民間企業投資14.1％減、公的需要1.7％増、輸出0.4％減、輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。 1994年以降、各四半期GDP前期比（年率換算）を調べると、今回の6.3％減は、4番目に悪い数字だ。ちなみに、ワースト5をあげれば、（1）2009年1－3月期17.7％減、（2）2008年11－12月期9.4％減、（3）2014年4－6月期7.4
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