生成AI（人工知能）を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」である。そんなarXivの投稿論文から、2024年9月（1日～30日）にSNSのX（旧Twitter）で多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。 調査には米Meltwater（メルトウォーター）のSNS分析ツールを利用した。対象はXの全世界のオリジナル投稿、コメント、再投稿、引用投稿である。 今回はまず、Xを率いるElon Musk（イーロン・マスク）氏が「興味深い投稿だね（Interesting post）」とコメントした論文を紹介しよう。 イーロン・マスク氏のX上のコメント https://twitter.com/elonmusk/status/1837289386829885625 同氏が紹介したのは、大規模言語モデル（LLM）における「

物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対

さらに、神奈川県教育委員会がトラブル発生から10日後に一度トラブルの「解消宣言」をしたものの、翌週に不具合が再発。X（旧Twitter）では同システムの設定不備を指摘する声も多く、そのドタバタな対応劇はたちまち注目の的となった。 トラブル発生から最終的な復旧までの間、県教委とITベンダーはどのように対応を進めてきたのか。また具体的にどのような設定不具合や、準備不足があったのか。ITベンダーが県教委に提出した「システム障害報告書」と、県教委への取材を基にトラブルの経緯を詳報する。 報告書からは、あの手この手でトラブル復旧を試みるITベンダーと県教委の苦労や、一筋縄ではいかないGmail対応の難しさが見て取れる。一連のトラブル対応は決して人ごとではなく、多くの読者にとって参考になるはずだ。

生成AI（人工知能）のRAG（検索拡張生成）の導入など企業で使われ始めたベクトルデータベース。その特徴は検索にある。ベクトルデータベースとはどのようなデータベースで、なぜ「意味」で検索できるのか。ベクトルデータベースの基本技術についてデータベースの専門家が解説する。（編集部） ベクトルデータベースは自然言語処理などAI技術の発展の中で生まれたデータベースであり、ベクトルの概念を用いてデータを管理するデータベースです。生成AIの登場とともに注目を集め、いまや多くの既存のDBサービスやその応用サービスにベクトルデータベースの機能が組み込まれています。 以下で検索を例にベクトルデータベースの特徴や動作の仕組みを解説します。 ベクトルによる「類似度」の判断 ベクトルデータベースがストアするのは数値の羅列です。単語や文章などの「意味」「文脈」を数値化したデータであり、個々の数値を取り出して意味や違い

2024年3月、大手レンズメーカーのHOYAでシステム障害が発生した。社内システムがランサムウエアに感染したのが要因だ。レンズの納期遅れが発生し、眼鏡販売店が影響を受けた。HOYA以外のレンズメーカーに注文が集中した結果、納期遅れが飛び火。大部分のシステムを復旧させるまでに1カ月近くを要し、業界全体が混乱に陥った。 2024年8月1日、大手眼鏡レンズメーカーであるHOYAが2025年3月期第1四半期の決算を発表した。前年同期比で増収増益だったものの、レンズ事業を含む「ライフケア事業」のセグメント利益は同42％減に落ち込んだ。 不調の原因は、3月に発生したシステム障害である。同社はサイバー攻撃が原因と説明しており、ランサムウエアに感染したとみられる。 「いつレンズが注文できるか分からず、来店客には他メーカーのレンズに変更を勧めざるを得なかった」――。横浜市の個人眼鏡店オーナーは当時の現場を振

NTTデータはコーディングやテストだけでなく、プロジェクトのマネジメントや運用工程にも、生成AI（人工知能）を活用する。生成AIは使い方によっては、あたかも地球の裏側でオフショア開発をしているかのような24時間稼働を実現する手段になり得る。 一例が、コードコミットを行うと自動でテストが回るCI（継続的インテグレーション）／CD（継続的デリバリー）パイプラインへの生成AIの適用だ。夜間に自動でテストを行い、その後、生成AIを活用してテストの結果から自動でバグチケットを起票する。原因の分析やコメントを定性的に記載するといった部分で生成AIの活用が見込める。現在、PoC（概念検証）を計画中だ。 NTTデータグループ技術革新統括本部Apps＆Data技術部Apps＆Data担当の龍真子課長は「エラーログからこのコードがおかしいという指摘や、修正案を生成AIに出してもらうことができるのではないか」と

生成AI（人工知能）を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」である。米OpenAI（オープンAI）や米Google（グーグル）などAI開発を主導するIT企業の多くが、研究成果をarXivに競って投稿している。 そんなarXivの投稿論文から、2024年4月（1日～30日）にSNSのX（旧Twitter）で多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。調査には米Meltwater（メルトウォーター）のSNS分析ツールを利用した。対象はXの全世界のオリジナル投稿、コメント、再投稿、引用投稿である。調査は、日経BPが2024年1月に新設したAI・データラボの活動の一環として実施した。 「GPT2」に再び脚光？スケーリング則の論文 最初に取り上げるのが、大規模言語モデル（LLM）のスケーリング則に関する論文「Phys

不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定

PC分野のアクセスランキングには、1位にSSD、2位にUSBを取り上げた記事が入った。1位はSSDユーザーが不安に感じている、アクセススピードが低下する「劣化」をテーマにした記事で、そのメカニズムと劣化を解消する方法を紹介した。SSDが遅くなったと感じている人は必見の記事だった。

米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）は2023年11月27日（米国時間）、年次イベント「AWS re:Invent 2023」の初日の基調講演で、サーバーレスのデータベース（DB）に関する新機能を3種類発表した。独自開発の新しいハイパーバイザー「Caspian」が使われている。 27日に講演したのは、AWSのPeter DeSantis（ピーター・ディサンティス）シニア・バイス・プレジデント（SVP）だ。ディサンティスSVPは例年、独自ハードウエアについて講演しているが、今年はサーバーレスのDBに関連する新機能と、それを実現するためにAWSが独自に開発した新技術について多くの時間を割いて解説した。

音楽CDが普及する前の世代であれば、カセットテープを知っているだろう。様々な曲をカセットテープに録音して、音楽を楽しんだ経験がある人は多いはずだ。カセットテープに録音した音楽やラジオ番組などを今でも大切に保管している人もいるだろう。 最近はカセットテープの独特な音質が愛好家らの支持を受けており、一部で再評価されている。レディー・ガガ氏や山下達郎氏といった著名アーティストもカセットテープで楽曲を販売している。また1970年代から1980年代の文化を好むZ世代にもカセットテープは人気のようだ。原宿や下北沢、渋谷などの雑貨店では、カセットテープを見かけることがある。 カセットテープはテープ表面に磁性体と呼ぶ磁気を帯びた粉を塗布しており、その極性を録音ヘッドで変化させて音声信号を記録する。磁気を使う仕組みなので、周囲に磁気があると劣化しやすい。また高温多湿の場所に保管していると、テープにカビが生え

大規模言語モデル（LLM）ベースの生成AI（人工知能）を企業が活用する際の大きな課題は、AIがでたらめを述べる「ハルシネーション（幻覚）」だ。自社の商品サービスを顧客に説明するAIがハルシネーションを起こしたら、企業の評価を毀損する恐れすらある。 「ハルシネーションの解決策としてグラウンディング（Grounding）がある」。グーグル・クラウド・ジャパンが2023年8月22日に開催した生成AIに関するイベント「Generative AI Summit」で、同社の牧允皓氏はこう語った。 ここで言うグラウンディングとは、AIを活用する側が指定した情報源だけに基づいて、LLMに回答を生成させることを指す。LLMは事前に学習した大量の訓練データから得た情報に基づいて文章を生成するが、ここでは事前学習した情報は使わせない。生成した文章の情報がどのデータに基づくのか追跡できるようにもする。 Googl

ソフト開発のエムケイシステムが2023年6月5日早朝にランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、1週間以上経過した6月12日午後3時時点でも復旧のめどが立っていない。これに伴い、同社の社会保険労務士（社労士）向け業務システム「社労夢」などのクラウドサービスが利用できない状態が続いている。 一連の経緯はこうだ。6月5日早朝に同社データセンターのサーバーがダウンしたことから調査を開始。この調査により不正アクセスの可能性が発覚したため、関連するインターネット回線を切断した。調査の結果、第三者が同社のネットワークに不正アクセスしたうえでランサムウエアを実行し、サーバーを暗号化していたことが判明している。 同社はこうした経緯を踏まえ、6月5日に対策本部を設置し警察へ通報した。6月8日には個人情報保護委員会へも報告した。同日時点で具体的な情報流出を確認したわけではないものの、その可能性もあることを考慮し

ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告

英語や日本語などの自然言語で質問を投げかけると、流ちょうな文章で回答してくれる大規模言語モデル（LLM）が、話題を席巻している。建築設計者や建設技術者の仕事にも、大きなインパクトをもたらし得る技術だ。筆者はLLMを搭載した対話型AI（人工知能）のChatGPTやBingAI、Bardで、2022年の1級建築士「学科試験」に挑戦し、現状の実力を検証してみた。合否はいかに――。 米OpenAIの対話型AI「ChatGPT」。膨大なテキストを事前に学習させたうえで、人間のフィードバックに基づく強化学習で自然な受け答えを可能にした（写真：日経クロステック） 1級建築士は、構造や用途、規模を問わず建築物の設計と工事監理ができる業務独占資格だ。合格率は10％程度の難関国家資格で、建築設計者として幅広い仕事を手掛けるには取得が欠かせない。合格には、4択問題の「学科試験」をクリアした後、課題に応じた建物を

コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ

全日本空輸（ANA）で2023年4月3日に発生したシステム障害は、50便以上が欠航するなど利用客に大きな影響を与えた。ANAが4月7日に開いた記者会見によると、データベースに「予期せぬエラーが発生」し、「フリーズ」状態になったのが原因だという。 エラーの発生はデータベースのバグに起因するもので、それを是正するパッチ（修正プログラム）は既に提供されていた。日経クロステックの記事によれば「同社はシステム構成上パッチ未適用でも問題ないとみて適用を見送っていた」という。 なぜパッチは適用されなかったのかを考えてみたい。 運用で回避しきれるか ANAのデータベースが抱えていたバグは、パラレルクエリーに関するものだ。パラレルクエリーはSQLを並列化して実行し、照会処理のパフォーマンスを向上させる機能である。同社の資料では「複数のデータ抽出処理を並列で同時に実行することによるデータベースの偶発的なエラー

世界で約5億人が使う人気語学アプリを展開する米Duolingo（デュオリンゴ）は、米OpenAI（オープンAI）の大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」を採用した語学学習サービス「Duolingo Max」を2023年3月に開始した。GPT-4の導入を前提にオープンAIと提携したのは2022年9月。チャットボットAI（人工知能）であるChatGPTの公開よりも前だ。いち早く生成AIに注目したデュオリンゴは、語学学習をどう変えようとしているのか。 語学アプリ「Duolingo」は、基本機能を利用できる無料版と、パーソナライズ機能などを追加で利用できる有料プラン「Super Duolingo」の2種類のプランを持つ。Duolingo MaxはSuper Duolingoの上位版という位置付けで、価格は米国では月額29.99ドル、年額167.99ドル。当面は米国やカナダ、オーストラリアなど一部

「ChatGPT」に代表される生成系AI（人工知能）の利用が急速に広がるなか、東京大学の太田邦史理事・副学長が2023年4月3日、学内サイト「utelecon」に掲載した生成系AIに関する教員や学生向けの文書が話題を呼んだ。同文書は生成系AIが抱える問題点に言及しつつ、利用を禁止するだけでは問題は解決しないとし、「積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システムなどを見いだしていくべきだ」と指摘している。 日経クロステックのインタビューに応じた太田副学長は、「チャンスとして積極的に捉えようというメッセージをしっかりと打ち出しておきたかった」と説明する。初めてChatGPTに触れたときは、「（学生がリポート作成などに多用して）どうしようもなくなる」（太田副学長）と感じたというが、学内で議論した末、「利用を前提に、あらゆることを見直す方向へかじを切るべきだ」という結論に至ったと明か

横浜市が発注した工事の成績評定で、事実に基づかない評定が多発していることが、市の2022年度監査で判明した。工事が完成しているのに「事業者の責で打ち切り」と指摘したり、災害が発生しなかった工事で「災害防止への取り組みが不適切」と評したりしていた。