公営放送の「フェイク映像」で加速する、韓国の反日感情（崔 碩栄） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「条件反射」的な反日感情 今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。 これについてアジア・サッカー連盟（AFC）は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。 この処分を受け、日本側は「（旭日旗は）政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。 日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったから
東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい
「共謀罪」法成立を海外はどう報じた？ BBC「キノコ狩りも対象」と写真付きで紹介
記事は、法案成立を急いだ理由として、安倍首相が「東京オリンピック・パラリンピックまで、わずか3年しかない。しっかりとテロを防ぐにあたって国際社会と協力するため、できるだけ早く組織犯罪条約を批准したい」などと話したことを紹介。
パックンが徹底解説！ ネット空間に広まる病的集団行動「エコーチェンバー」とは？ - 社会 - ニュース
自分と同じ意見の人ばかりが集まり、異なる意見は受け入れない。その結果、狭い世界に閉じこもってしまうことが「エコーチェンバー」という現象だと語るパックン「エコーチェンバー」という言葉をご存知だろうか？ ＳＮＳなど、主にネット空間に見られる病的な集団行動として紹介されることが多いが、特に現在のアメリカ社会で顕著なのだという。 そこで、正真正銘ハーバード大卒のマルチタレント、パックンマックンのパックンこと、パトリック・ハーラン氏に解説していただいた！ ＊＊＊ ─トランプ大統領を生んだ昨年の大統領選挙の頃から、アメリカ社会に関して「エコーチェンバー」という言葉を時々、耳にするようになりました。日本ではあまり馴染みのない言葉ですが、どんな意味なのでしょう？ パックン 「エコーチェンバー」は現代社会の特徴を表す言葉で、エコーが反響、チェンバーが小さな部屋という意味ですから、直訳すれば「反響室」。自分が
三浦和義を襲った「共謀罪」 【岸田コラム】
鉄の女サッチャーが先進国で初めて女性として首相に就任した日、ロサンゼルス郊外では黒いビニール袋に白骨化した女性の全裸死体が入れられているのを付近の住民が発見した(1979年5月）。この死体は司法解剖されたものの死因が特定できず、身元も分からぬままにあった。 ところが、この白骨死体は突如注目を浴びるようになった。「週刊文春」が「疑惑の銃弾」と題し、三浦和義氏への様々な疑惑を報じ、その中にロスで行方不明になっている三浦の会社の取締役で愛人だった白石千鶴子さんへの疑惑が報じられた。日本サイドから送られた白石さんの歯型のX線写真から、ロス市警はその死体が白石さんのものだと断定したのだった。（1984年3月）。 当時三浦氏は、出張先のロサンゼルスで夫人の一美さんと記念写真を撮っている時に何者かに銃弾で襲われ（1981年11月）一美さんは植物人間のまま意識が回復せずに死亡（1982年11月）した。自身
国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を | NHKニュース
日本で表現の自由について調査を行った国連人権理事会の特別報告者が１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。 ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。 ケイ氏はまた、「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。 ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は「日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点があり遺憾だ」と批判したうえで、「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と
タイトルのPR表記どころの話ではない、大手メディアの「ステマ」
徳力基彦氏がYahoo!ニュース個人に書いた長文にもあったように、ステマは撲滅されず、まだ生きている。 もはや当たり前かもしれないが、これは新興のウェブメディアに限ったことではなく、伝統的なメディア企業にも根深く残る問題だ。 俺が今在籍している、長い歴史を持つメディア企業も、広告部門から編集部に金銭が渡って書かれた記事をウェブ上に多く出している。 その記事をYahoo!ニュースにも配信している。 ところで、岩手放送の「R-1」の件を覚えているだろうか？ あれは結局、ステマではなかったが不信感を持たれないように留意する、という話で終わった。 岩手放送からBPOに提出された報告書では、「この放送に関して、乳酸菌の商品を製造販売する企業から金銭が支払われことはなく」、ステマではないという説明がされたようだ。 ひとつ、明確にしておきたいことがある。 メディア業界には、コンテンツ（番組や記事）自体へ
斗ヶ沢秀俊 on Twitter: "原発事故の、特に放射線影響の報道は毎日新聞も含めて全体として適切ではなかった。過剰に危険視し、不安を煽る記事や番組が多々あり、両論併記にとらわれて、データに基づかない少数派の主張を載せることもあった。このことへの反省抜きに、記者が… https://t.co/5clPEhEfg6"
原発事故の、特に放射線影響の報道は毎日新聞も含めて全体として適切ではなかった。過剰に危険視し、不安を煽る記事や番組が多々あり、両論併記にとらわれて、データに基づかない少数派の主張を載せることもあった。このことへの反省抜きに、記者が… https://t.co/5clPEhEfg6
岡口基一 on Twitter: "総理と過去１年間に一度も会食したことがないマスメディアは 東京新聞・中日新聞、ＴＢＳ、赤旗 のみ https://t.co/er3tFglp2r"
総理と過去１年間に一度も会食したことがないマスメディアは 東京新聞・中日新聞、ＴＢＳ、赤旗 のみ https://t.co/er3tFglp2r
「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」 国連報告者：朝日新聞デジタル
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大教授）が２日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。 ケイ氏は昨年４月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。 ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は（政府から）独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。 一方で政府側だけでなく、大手メディア
｢記者クラブ廃止｣｢独立機関設立｣…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
Yanai Hitofumi on Twitter: "【ファクトチェック】｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない https://t.co/vGbK6Ai4eT →拷問禁止委員会は人権条約に基づいて設置された、国連から独立した専門家委員会であり、その見解は国連を代表するものではない。"
【ファクトチェック】｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない https://t.co/vGbK6Ai4eT →拷問禁止委員会は人権条約に基づいて設置された、国連から独立した専門家委員会であり、その見解は国連を代表するものではない。
「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告 | NHKニュース
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
但馬問屋 on Twitter: "※アホ過ぎる❗️これがジャーナリストの仕事か〜室井さんお怒り💢 週刊朝日（6.2号） 室井佑月さん 山口敬之氏から取材電話かかってきた。「北から毒まんじゅうをもらっていますか？」 あの方、病院に行ったほうがいいレベル。その後、す… https://t.co/KERnhTyQYn"
※アホ過ぎる❗️これがジャーナリストの仕事か〜室井さんお怒り💢 週刊朝日（6.2号） 室井佑月さん 山口敬之氏から取材電話かかってきた。「北から毒まんじゅうをもらっていますか？」 あの方、病院に行ったほうがいいレベル。その後、す… https://t.co/KERnhTyQYn
官邸の意を受けた読売、産経、週刊新潮のみごとな連係プレー 首相の便宜供与疑惑の「火消し」に大わらわ
読売新聞は"ポチ新聞"になり下がった。いや、もともと程度の悪い新聞だったのが、安倍首相の改憲論の理論的支柱を自任するナベツネ主筆の狼藉ぶりが目に余るようになってきただけなのだ。 「第2の森友学園」といわれる加計学園（岡山市）への便宜供与疑惑は、次なるステージへと動き出した。 NHKや朝日新聞が、前川喜平・前文科事務次官（62）の持っていた文書を入手し、そこに「これは官邸の最高レベルがいっていること」「総理のご意向だと聞いている」という安倍首相の働きかけを裏付けるような文言があるとスクープしたからだ。 前川前次官は、天下り問題で1月に引責辞任している。 慌てた官邸は、菅官房長官が「怪文書みたいなもの」と強く否定し、先週触れたが、官邸のポチ記者の一人・田崎史郎時事通信特別解説委員が「首を斬られたのを逆恨みして出したもの」と、安倍の代弁をして文書の正当性を打ち消して見せた。 それだけでは危ないと
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山崎 雅弘 on Twitter: "「最近、何々新聞はがんばっている」「どこそこのテレビ局も奮闘している」など、会社単位で評価しがちだが、実際には「報道人の矜持を持って頑張っている」のは社会部や文化部、夕刊班などで、政治部は相変わらず「首相と官房長官の従者」のような記事を書いていたりする。会社単位では評価できない。"
山崎 雅弘 on Twitter: "前に東京で複数のメディア業界人から直接聞いた話だが、ＮＨＫも含め、安倍政権と日本会議の関係を社会部が批判的側面も含めて報じようとすると、政治部の「安倍晋三親衛隊」からすさまじい圧力がかかるという。しかも、そんな政治部記者は社内で「エリート」と見なされているという。何がエリートか。"
#共謀罪 を巡って国連と世界に恥を晒し続ける政府と報道のオウンゴールを可視化するという愛国
訪韓中の二階氏「悪巧みする連中、見つけたら撲滅して」：朝日新聞デジタル
