[B! 通信と放送の融合] morutanのブックマーク

地デジチューナー、低所得者に無料配布・政府と与党が検討 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース

世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深ま…続き「複合株安」市場戸惑い　日経平均のPBRは1倍割れ［有料会員限定］日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ

morutan 2007/02/17

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誰が次世代テレビを制するのか - 雑種路線でいこう

中島氏がユーザーエクスペリエンスをサーバーではなくテレビ本体に持たせる点について批判しているが，テレビ局とテレビセットメーカーと電話屋で決めれば，こういうアーキテクチャになるに決まっている．テレビ局はネットからのリビング参入を排除し今の電波にできるだけ近い世界をつくりたいと考えているし，セットメーカーはユーザー体験をメーカー毎のテレビの差別化要素と考えているし，電話屋はARPUさえ増えればいいのだから．伝送路が放送波かIP網かという違いしかない方が話が早い．ウェブ・サービス・ビジネスでリーダーシップをとっているAmazonやGoogleが何をしているかを注意深く観察すれば、デバイスがネットに繋がってくると、ユーザー・インターフェイスはデバイスの顔ではなく、サービスの顔になってくることは、火を見るよりも明らかだ。「EPG・ECGのデータをメタデータとして取得して端末独自のUIでそれを表示さ

morutan 2007/01/04

居間の覇権に関して。ゲーム機からというのは同意。低コストで僻地に新しいユーザー体験を実現というのはちょっと意外だった。どっちにしても低コストが鍵っぽい（cf.田舎の人と「はいびじょん」プロパガンダ）

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欧州委員会、2012年のアナログ放送停止を提案

欧州委員会は5月24日、欧州連合（EU）加盟各国に対してアナログ放送からデジタル放送への移行を急ぐよう促した。同委員会は2010年までに加盟国のデジタル放送への移行がかなり進むと予測しており、2012年初めから域内でアナログ地上波放送を段階的に停止することを提案している。「2012年の移行デッドラインを推奨することで、デジタルTVが間もなく現実になるという政治的メッセージを市場参加者と顧客に伝えたい」と欧州委員会の情報社会・メディア担当委員ビビアン・レディング氏。「移行期限を決めたほとんどの加盟国は2010年を選んでいる。6カ国は遅くても2012年としている」 EUのほとんどのTV視聴者は今から2010年の間に、セットトップボックスやTV内蔵チューナーの形で、少なくとも1台のデジタル放送受像器を購入すると見られている。欧州委員会はEU市場でのデジタルTVチューナーの販売台数を最大で年間2

morutan 2006/10/06

んじゃ日本（2011）がモデルケースになるってこと？・・延期するだろうな

通信と放送の融合

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【mobidec 2005】クアルコム松本氏、携帯向けテレビ放送技術「MediaFLO」を語る

mobidec 2005でクアルコムジャパン　取締役会長の松本徹三氏は「携帯向け放送サービスの将来像～MediaFLO～」と題した講演を行ない、クアルコムが推進する新技術「MediaFLO」を紹介した。 MediaFLOは動画や音声などを配信する技術の名称。FLOは「Forward Link Only（下り線のみ）」の略で、サーバー側から端末への一方向通信のみで構成される。双方向通信を行なうインターネットや電話とは異なり、テレビやラジオなど「放送」に分類されるものだ。 MediaFLOは従来の地上波テレビ放送と同様に、東京タワーのような大きな電波塔で広い範囲をカバーさせる。松本氏はケータイのように多数の基地局がいらないことも利点だと語る。そうした電波塔から発信されるデジタル化された動画や音声番組を、ケータイで受信するのがMediaFLOの仕組みだ。さらにMediaFLOでは受像の一部処理を

morutan 2006/10/06

Tivoのケータイ版みたいになるとすごいのにな

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ITmedia Survey：ヨーロッパに見るデジタル放送の完全普及シナリオ

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morutan 2006/10/06

デジタル化は強制できないものなので、「デジタル化完全移行するよ！」と脅してユーザーをできるだけデジタル移行する必要があるが・・。 / 『世界でもドイツのベルリン・ブランデンブルグ地区しかない』

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放送・通信融合の行方は--ネットとの関係を模索する放送業界のキーマン達

9月27日から28日の2日間に渡り、デジタルガレージの主催で、ウェブ業界の先駆者達が一堂に会し、インターネット技術や社会の未来について語る「NEW CONTEXT CONFERENCE 2006」が開催された。27日には「TV 2.0への取り組み」をテーマにしたパネルディスカッションが開催され、通信と放送の新しい関係の実現に取り組む放送業界のキーマン達が集まった。セッションに登壇したのは、東京メトロポリタンテレビジョン取締役編成局長の本間雅之氏、フジテレビラボLLC合同会社代表の時澤正氏、プレゼントキャストバイスプレジデントの上野敦史氏、そして事前には告知されていなかった元総務大臣秘書官の岸博幸氏が加わった。モデレーターを務めたのは、デジタルガレージ取締役の小尾一介氏。Web 2.0によってこれからの放送がどのように変わっていくのか、放送と通信の融合に向けた各社の取り組み、現状

morutan 2006/09/30

『音楽業界は何もやらなかった。その結果、ネットで音楽配信が普及し、CDの売り上げが落ちていった。』

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大手5社による「ネットテレビ」、来春にも規格統一へ | スラド

uhyorin曰く、"まだ誰もタレコんでいないようなので。日経IT-PLUSによると、松下、ソニー、シャープ、東芝、日立製作所の大手5社は2007年度中にインターネットに接続する規格を共通化した高機能の「ネットテレビ」を発売する、と発表した。テレビでインターネットに接続して閲覧するための機械は過去に何度か発売されたが、お世辞にも成功したといえるような実例は、（少なくとも国内においては）皆無であったと思う。この規格策定により、映像のオンデマンド配信やストリーミングの敷居がより低くなることや、映像配信ビジネスのあり方を変えるきっかけとなることに期待したい。（参考：Wikipediaのインターネットテレビ）"