「日本の現場 地方紙で読む」ができました（２） 「はじめに」から | ニュースの現場で考えること
引き続き、「日本の現場 地方紙で読む」の紹介を。 表紙のイメージ写真がまだ掲載されていない（８月２６日午前１１時現在）ので、なんかヘンな感じだが、アマゾンで予約注文しました、という声も届いた。この本では、渡し同じ編者の大学教員・清水真氏が「地方紙の存在証明」について小論を書いている。また、「ヤフー！ニュース」のトピックスの編集長、奥村倫弘氏（ヤフージャパン・メディア編集部長）が「ネット時代の地方紙」、朝日新聞東京本社特別報道センターの梶山天氏（元朝日新聞鹿児島総局長）が「真価を問われる地方紙の存在」を、それぞれ寄稿してくれている。 「日本の現場 地方紙で読む」を送り出すことになった経緯については、私の「まえがき」をここに再録することで説明しておきたい。「まえがき」といっても、私の個人的な体験をあれこれ綴ったに過ぎないが。読んでいる途中で、「あいつ、またおんなじこと書いてるな、言ってるな」と
「日本の現場 地方紙で読む」が出ました（１） 地方紙の底力 | ニュースの現場で考えること
「日本の現場 地方紙で読む」（旬報社）が出来上がった。そろそろ書店に並び始めるころである。かなり分厚い。自分でかかわった一冊だから、自分で言うのもおかしなことかもしれないが、読み応え十分だと思う。 この本は、日本の地方紙の秀逸な連載記事を集めたものだ。編者は私と立教大学教員の清水真氏（現昭和女子大教員）。対象は、２００８年から２００９年にかけての連載（一部単発記事）。地方に根を張った、地方紙の記者が丹念に地域を歩いて記した「日本のいま」の記録である。本の帯には、こうある。「地域崩壊、高齢化社会、医療問題、農業の先行き、成り立たない林業、貧困と格差、戦争と平和の問題、自治体合併の光と影・・・」「地域にはこれだけの問題と、これだけの取材テーマがある。各地域に固有の問題が、実は日本のあちことで起きていることがわかる。地域固有の出来事と思われがちな問題が実は日本社会全体に問題の根を広げていることも
「調査報道とは何か」 日本ジャーナリスト会議の勉強会から | ニュースの現場で考えること
私も会員になっている日本ジャーナリスト会議の勉強会が過日、札幌で開かれ、少し、しゃべってきました。タイトルは「調査報道とは何か」。なかなか本格的です（笑）。講演の概要は、以下のテキストの通りです。講演のyoutube録画はこちら。北海道警察の裏金問題を一緒に取材したメンバーの１人、青木美希さんが先に話し、その後に私が話しています。青木さんは北海道新聞を退社し、この９月から朝日新聞記者として東京で再スタートを切ることになりました。 以下が高田分のテキストです。ダイジェスト版で短くなってはいますが、それでもかなりの長文です。ご注意を。 ＜リクルート事件＞ １９８６年に北海道新聞に入社、最も長い部署は経済部です。実は調査報道とは何かについてキチンと書かれた本は日本には一冊もないんです。今年の６月に機会があって上智大学で３週連続で講義を持ち、学生にも調査報道について話しましたが、田島泰彦先生も調査
asahi.com（朝日新聞社）：ＡＯ入試「いい学生集まらぬ」 廃止・縮小の大学相次ぐ - 社会
学科試験を課さないＡＯ入試を廃止したり、募集枠を縮小したりする大学が相次いでいる。ＡＯ入試は、少子化で大学同士の学生獲得競争が激化するなか急増してきたが、さほど受験勉強しなくても大学に入れるため、学力低下を招いているとの指摘もある。入学後、授業についていくのに四苦八苦する学生もおり、大学側の見直しに拍車をかけているようだ。 大阪府立大は８月に２０１１年度入学者のＡＯ入試を実施したが、今回、工学部の電子物理工学科と知能情報工学科で中止した。このため、同学部のＡＯ入試での募集定員は５学科１８人から３学科１０人に減った。中止の理由は「ＡＯ入試は面接など学生を選考する手間がかかる。それに見合う受験生が質的にも量的にも集まらない」。 ９月８日までＡＯ入試の出願を受け付けた鳥取大も工学部４学科のうち３学科で中止。募集定員は１２人から５人に減少し、農学部でも１８人を１６人に減らした。福井大は教育地域
事実婚のデメリット - 日々の色々-from 2004-
ご存知、私は事実婚の形で結婚してただいま２０年目です。 現在、民主党が実現するのかイマイチ曖昧な民法改正案の選択的夫婦別姓制度がもし制定されても、余程事情が変わらない限り、婚姻の届出はしないと思います。あの制度は私が望む形ではないからです。 世の中、ツイッターなどを読んでいると、選択的夫婦別姓制度に反対の人の中には「事実婚をやればいいじゃないか」と言う人がいます。でも、法律の保護という点では事実婚というのは、やはり不利な点が幾つかあります。 １．配偶者の相続人になれない。 これはかなりのデメリットです。例えば私も夫と自宅不動産を共有していますので、二人とも遺言書を書いて、どっちが死んでも互いに贈与する形にはしています。もし、遺言書が無ければ私達の場合は子供に相続されますけれど、子供がいない夫婦ですと、親や、親もいなければ兄弟姉妹に相続されてしまいます。 ２．相続税が割り増しになる。 相続税
RIETI - やさしい経済学―市場を創る技術革新
2010年8月10日 日本経済新聞「やさしい経済学―市場を創る技術革新」に掲載 第8回 中小企業の課題 大橋 弘 2010年8月6日 日本経済新聞「やさしい経済学―市場を創る技術革新」に掲載 第7回 政策介入の効果 大橋 弘 2010年8月5日 日本経済新聞「やさしい経済学―市場を創る技術革新」に掲載 第6回 負の側面も 大橋 弘 2010年8月4日 日本経済新聞「やさしい経済学―市場を創る技術革新」に掲載 第5回 補完財の重要性 大橋 弘 2010年8月3日 日本経済新聞「やさしい経済学―市場を創る技術革新」に掲載 第4回 太陽光発電の例 大橋 弘 2010年8月2日 日本経済新聞「やさしい経済学―市場を創る技術革新」に掲載 第3回 波及効果を探る 大橋 弘 2010年7月30日 日本経済新聞「やさしい経済学―市場を創る技術革新」に掲載 第2回 わが国の現状調査 大橋 弘 2010年7月
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
Togetter - 「弁護士がつぶやく 「NHK 追跡！AtoZ 「徹底検証 村木元局長裁判」」」
2010年 9月11日 土曜 午後10時00分～10時43分 徹底検証 村木元局長裁判 注目の判決が迫っている。厚生労働省の村木厚子元局長が、郵便の割引制度をめぐって嘘の証明書を作った罪に問われている裁判。今週金曜日、大阪地裁は判決を言い渡す。 この裁判は異例の経過を辿った。事件への関与を一貫して否定した村木元局長に対し、検察側は関係者の捜査段階での供述調書を根拠に有罪を主張。しかし裁判では、村木元局長の関与を認めていた関係者が次々と供述を翻した。検察側は、裁判所に対し、供述調書43通を証拠として採用するよう求めた。しかし裁判所はこのうち34通を「信用性がない」等として却下。判決は無罪の可能性が出てきた。 捜査を進めてきたのは、大阪地検特捜部だ。取材班は一連の捜査がどう行われたかに注目。裁判の一部始終を記録し、関係者への取材を重ねてきた。そこから見えてきたのは、驚くべき実態だった・・・。
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2010/7/16に開催された『日本のジャーナリズムはネットで育つか？』のツイートまとめ
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