日本は本当に「環境先進国」なのでしょうか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先日、北京と上海に1週間ほど滞在しました。滞在中、世界的な異常気象が起きていることを痛感しました。北京は大変な暖冬で、いつもなら11月には降る雪が、今シーズンは昨年12月末に少し降っただけだそうです（注: 1ページ目の文末に、ご連絡があります）。東京も初雪がないまま春一番が吹きました。これも驚くべきことらしいですが、北京の緯度は日本の秋田県や岩手県と同じくらいなことを考えると、その異常ぶりも分かっていただけると思います。 環境悪化に対する懸念は、中国市民と政府の感覚もさほど違わないようです。北京市の中南海に住んでいる党や政府首脳も、市民と同じ空気を吸わざるを得ないからです。石炭への依存を減らし、公害の少ない工業製品への切り替えなどの努力は確実
豪州大家さん、日本で急増：日経ビジネスオンライン
東京・新橋駅前、カラオケの「ビッグエコー」に居酒屋の「和民」「魚民」「笑笑」などが1棟に集まった雑居ビル。埼玉県川口市郊外、深夜1時まで営業する食品スーパー「サミットストア川口エルザタワー店」。都心から車で1時間半、千葉県白井市にある築10年余りのファミリー向けマンション――。 場所もばらばら、用途も違う不動産だが、1つだけ共通点がある。大家さんがオーストラリアにいることだ。これらの物件を所有するのは1カ月前の12月18日にオーストラリア証券取引所に上場した不動産ファンド、ガリレオ・ジャパン・トラスト。日本管財などが母体となり、全国で21物件を集めて上場した。 豪年金は不動産で運用 実は、日本の不動産を所有するファンドがオーストラリア市場に上場するケースが増えている。2005年4月、オーストラリア版REIT（不動産投資信託）として上場を果たしたバブコック・アンド・ブラウン・ジャパン・トラス
捨て子の少女の死と、脱・格差社会のもと：日経ビジネスオンライン
1996年11月の四川省の寒村。若い未婚の男性農夫が草むらに捨てられた女の子の赤ちゃんに気づきました。赤ちゃんを育てるのは、貧乏な彼にとって重い負担。そう考える彼は何回も赤ちゃんを抱き上げては下ろし、立ち去ってはまた戻りました。最後、彼は命が尽きそうな赤ちゃんに呟きました。 「私と同じ、貧しい食事を食べてもいいかい」と。 独身のまま1児の父親になった農夫は、粉ミルクを買うお金もないため、赤ちゃんはお粥で大きく育てられました。病気がちな体は心配の種でしたが、聡明で近所からとてもかわいがられたのは、お父さんの救いでした。 女の子は5歳になると、自ら進んで家事を手伝うようになりました。洗濯、炊飯、草刈りと、小さな体を一生懸命に動かして、お父さんを手伝いました。ほかの子と違ってお母さんがいない少女は、お父さんと2人で家をきり盛りしました。 突然押し寄せた不幸 小学校に入ってからも、少女はお父さんを
世界で戦うための『芸術起業論』：日経ビジネスオンライン
50万ドル…2003年5月、クリスティーズ・ニューヨークのオークションにて。 55万ドル…2003年11月、クリスティーズ・ニューヨークのオークションにて。 100万ドル…2006年5月、サザビーズ・ニューヨークのオークションにて。 これはある日本人アーティストの作品の、海外オークションにおける落札価格である。アーティストの名は村上隆。今や欧米の美術界で最も名前が知られる日本の現代美術アーティストの1人だ。 村上は、現代美術分野における日本人アーティストの落札価格記録を次々と塗り替えている。2006年5月に開催されたサザビーズ・ニューヨークのオークションでの落札価格は100万ドル。ついに1点の作品の価格が1億円を突破した。仮に作品の価格でアーティストの勝敗が決まるとするならば、村上は現在の日本の美術業界において圧倒的な勝者と言えるだろう。 「どん底」から巻き返した大逆転の秘訣 『芸術起業論
え！中国では下水溝から食用油が作られる？：日経ビジネスオンライン
2006年8月2日夜、浙江省台州市衛生監督所は、温嶺市新河鎮塘下村にある「繁昌油脂廠」を急襲して立ち入り検査を行った。衛生監督所の執行官たちは、工場に足を踏み入れると同時に強烈な腐敗臭に襲われた。原料油工場は特にひどく、その臭さは並大抵のものではなかった。油脂が腐敗した後の居たたまれない悪臭が工場全体に濃厚に漂っていた。執行官たちは工場の検査と同時進行で同廠の経営者である應富明に事情聴取を行った後、同廠の製品である食用ラード5300キロ、原料油3万7600キロ（ドラム缶で264本）、ヤシ油1800キロ、原料油の輸送用トラックなどを押収した。 繁昌油脂廠は豚油加工企業で、2005年9月20日に営業許可証と食品衛生許可証を取得、試生産を経て、2006年4月から正式に「食用ラード」の生産を開始した。日産能力は6トンであったが、最高日産量は10トンを超え、台州地区では唯一の、浙江省でも比較的規模の
市場経済は中国の大学生に「NO」と言う：日経ビジネスオンライン
「就職恐慌」。新卒学生の就職難をめぐって中国のメディアではこんな表現が飛び交うようになった。経済は年率10％を超える成長なのに初任給は年々下がる一方。政府が発表した昨年の新卒学生の就職率は約73％だが、学生や関係者の実感はもっと悪い。就職状況の悪化には多数の要因があるが、その根底には社会主義一党独裁下の教育システムの限界という問題が横たわっているだけに、この問題の解決は容易ではない。 会社説明会にダフ屋が出現 「中国青年報」という新聞社が中心になって最近行った調査によると、57.9％の学生が自分自身の就職活動について「恐慌（パニック）状態である」と回答している。最近、上海の名門、復旦大学を会場に行われた合同会社説明会にダフ屋が出没し、一般の開場前に優先入場できる同校在校生向けのチケットに100元（1元は約15円）の値が付いたという話もある。100元といえば、日本の感覚では1万円ぐらいに相当
「ほぼ日」は広告収入で喰っている、という誤解があるらしい。全然違うんだよね。 (ほぼ日経ビジネスオンラインSpecial)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
えー、「超インタビュー」の第4弾の始まりです。今回は糸井さんの本業である「広告」のお話です。ネットマーケティング時代の広告手法、糸井さん自身が「先読み貧乏」になった話、そして、ほぼ日のビジネスモデルへと展開してまいります。今回の話には先読み貧乏やら、草鞋職人といった、これまでのインタビューで登場したキーワードが出てきます。1回目からご覧頂くと一層、ご理解が深まるかと存じます。では。 NBOnline（＝NBO） 今回、糸井さんに伺いたかったことの１つに「広告」の話題があります。インターネットが広まった頃、「ネットの普及で広告ビジネスが縮小する」というストーリーがありました。大企業だけではなく、陶芸家さん、草鞋の職人さん（イトイさんに聞く「Web2.0」（その２）の記事へ）までお客さんがネットで直接対話できるようになってきた。となると、マスに向かって発信する意味が薄れるので、広告ビジネスは縮
残業代11.6兆円が消失する？！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉をご存じだろうか。 日本語では「自律的労働時間制度」と呼ばれるもので、今後の日本人の働き方を大きく左右するような新しい労働法制である。元々は米国で生まれた。 エグゼンプションとは“免除”という意味で、労働基準法で定められている1日8時間、週40時間の労働時間規制を適用しないということ。いつ、どのように働くかという自由度が高まり、働いた時間ではなく仕事の成果によって賃金を決められるというのが賛成派である財界の主張だ。労働組合側は、労働強化と実質的な賃下げにつながるとして反対の立場。両者は導入の是非を巡り激しい議論の真っ最中にある。 重要な問題なのに大きなニュースにならない不思議 しかし、そんな重大な
自国文化に誇りを持つ“過ち”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の友人や知人から「4大文明の１つである中国文明」や「孔子、老子などの歴史偉人」について関心を示される時、僕はいつも複雑な気持ちになります。今の中国は世界に後れを取っていますし、現在は世界の人々が納得するような偉人も生み出していないからです。 「日本の文化の多くは、中国からやってきた」と言われる時も困惑します。恐らくは、僕への心遣いも込めての表現だとは思います。にもかかわらず戸惑ってしまうのは、文化は国に属するものではなく地域の風習や自然と歴史から育まれてきたものだ、と言うのが僕の持論だからです。人類の長い歴史において国の興亡は果てしなく繰り広げられてきましたが、文化は人間を媒体に人類のものとして伝わり発展したものなのです。 朱子学を日本に
いじめが自殺につながる日本の「空気」：日経ビジネスオンライン
私も中学１年の春からいじめにあい、２年間悩み苦しみ、最後に転校しました。転校先の学校では、最初の数ヶ月はひたすら周りの様子をうかがい、皆と違うことをしないように心がけていました。目立たないように、静かに、でも違和感を持たれるような行動はとらないように…と、神経を使いました。幸いに、先生の気遣いと、数人の生徒と気が合ったおかげで、その後はさしたる問題もなく卒業し、高校、大学へと進学することができました。現在、大学で多くの留学生や帰国子女と接していて、自分が中高生時代に、いかに様々な個性や可能性を押し殺して”我慢して”成長してしまったかを痛感しています。あの時のいじめにくじけず、自分の個性を貫き通していたら、自分らしさを大切にして過ごしていたら…と悔やむことがあります。もしそうしていたら、今の自分の様に、無趣味で物事に熱中することがなく、流行りものの様な与えられたものにしか興味がなく、物事に対
【談話室たけくま】日本の著作権は「鹿鳴館」である (EXPRESS X)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「談話室たけくま」へようこそ。コミック、映画、アニメーションなどの分野でディープな活躍を続ける編集家、竹熊健太郎氏が、彼が注目しているクリエイター、識者と対談する不定期連載企画です。今回お迎えしたのは、『インターネットの法と慣習』（ソフトバンク新書）を上梓された法政大学社会学部助教授の白田秀彰氏。テーマは著作権。リアルな世界で作られた法律と、新たに現れたネットの世界との間で生じたずれについて、縦横に語り合います。 竹熊 フランスの国立視聴覚研究所が、過去制作された10万本のテレビ・ラジオ番組を、ほとんど無料で公開しているんですね。8割ぐらいは無料で見られる。だけど、ネット界隈で今年5月ぐらいに話題になってたのに、ほとんどマスメディアで話題になっていない。日本だけではなく、米国やイギリスのマスコミでも同じで、無視に近いそうですよ。 白田 フランスは、国家戦略として「文化」を売っていこう、武器
【第3回】“モテ”と“キャリア”の歴史その2：日経ビジネスオンライン
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人民日報も認める『銀英伝』。中国で「愛される理由」は：日経ビジネスオンライン
日本で累計1500万部以上が売れたというSF大河小説『銀河英雄伝説』（田中芳樹著）の中国語版がこの秋、中国でも出版されることになった。これまでもネットでの無断転載や海賊版などで読むことはできたが、正規版の出版は大陸中国では初めて。この作品は中国の若者の間で「宇宙版三国志」と称される圧倒的な支持を受けており、都市生活者や学生たちの間ですっかり定着した「村上春樹現象」と並んで、日本発の小説の人気ぶりを表している。 『銀河英雄伝説』（略称・銀英伝）は広大な銀河系を舞台にしたスペースオペラ。「銀河帝国」と「自由惑星同盟」両陣営の攻防を軸に、若き2人の英雄ラインハルト・フォン・ローエングラムとヤン・ウェンリーの生涯を中心に描く。 ジャンル的にはSF小説だが、「科学技術的な描写は重んじず、対立する陣営のイデオロギー、人物像、権謀術数、歴史の流れを正面に出し、『後世の歴史家』の観点から叙述することで、さ
「iPod」を支える“知られざる成長企業”：日経ビジネスオンライン
世界的な大ヒット商品となった米アップルコンピュータの「iPod」。今や携帯型音楽プレーヤーの代名詞となったこの商品を支える企業が台湾にある。鴻海精密工業（ホン・ハイ・プレシジョン、以下ホンハイ）だ。 ホンハイは、機器メーカーが開発した商品の製造を請け負うEMS（電子機器の受託製造サービス）企業。受託生産だけに商品を見ただけでは同社が製造しているとは分からず、社名が表に出ることはほとんどない。ヒット商品の陰に隠れた、いわば“知られざる成長企業”である。 中国・深センにある同社の生産拠点。ここには、商品を世界市場で素早く立ち上げるために製造能力を確保したいと考える大手メーカーの顧客が日本や欧米からひっきりなしに訪れる。 広大な敷地には70棟を超える巨大な建物が立ち並び、その間を縫うように整備された片側3車線の道路では、荷物を満載したトラックの往来が途絶えることがない。敷地内で働く人々は10万人
ロングテール礼賛を超えて：日経ビジネスオンライン
Web 2.0ブームの中、「ロングテール」というコンセプトがもてはやされている。 ご承知の方も多いだろうが、売り上げや利益といった、顧客（ないし商品）の価値を縦軸にとり、価値の高い順に左から並べていくと、恐竜のような形態のグラフができあがる。 パレートの法則のごとく、通常は全体の1割から2割の顧客（ないし商品）の価値が大きいので、最初の部分が背の高い「頭部」に見え、その後、急角度で顧客・商品当たり価値が落ちていく部分が、「背中」のようになる。そして、価値が限りなくゼロに近づいたあたりから、長い「尻尾」すなわちロングテールの部分が続いていく。 このグラフ自体は、別に目新しいわけではない。ミクロ経済学や経営戦略をかじったことのある方なら、何度も目にしたことがあるだろう。 最近しきりと話題になるのは、ビジネスの対象として魅力に欠けると考えられてきたロングテールの部分を対象として、大きな収益を上げ
ロシアの人口減少は日本より深刻：日経ビジネスオンライン
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