テレビが没落し、ウェブが「第一のメディア」になる (1/2)
テレビ局の「報道番組強化」の実態は…… 先月、総務省のまとめた放送局の収支状況によれば、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が大幅に減少し、初めて地上波局全体として赤字に転落した。この最大の原因は昨年からの急速な景気の落ち込みだが、これがV字型に回復すると見る向きは少ない。むしろ企業はこれをきっかけに、高コストのテレビ広告を見直し、インターネットにシフトする動きが出ている。 今年はインターネット広告費が新聞を抜いてテレビに次ぐと予想されているが、テレビ広告費のシェアは約28％と、まだインターネット（約10％）の2.8倍ある（電通調べ）。しかし前者が前年比4％下がったのに対して、後者は年率2％ずつ増えているので、遅くとも10年以内に両者が逆転するだろう。つまり遠からず、インターネットは広告の売り上げベースでも最大のメディアになるのだ。 こうした動きは世界的に見られる。イギリスでは、昨年テ
きまぐれな日々 八ッ場ダムをめぐる謀略マスコミのとんでもない「やらせ」報道
昨日に引き続き、新政権の「脱ダム」政策に関するマスコミの、「謀略」としか言いようのない報道ぶりを取り上げる。 八ッ場ダムの建設中止を言明した前原誠司国土交通大臣を、現在マスコミはバッシングの対象にしている。前原大臣は、民主党代表時代に、「偽メール事件」を起こした責任を問われた悪印象や、タカ派にして構造改革支持者だった政治姿勢が左派からも嫌われているために、マスコミにバッシングされても、右派からも左派からも前原擁護の声はほとんど上がらない。しかし、ダム建設推進派寄りに極度に偏向したマスコミを批判しない左派は、ダブルスタンダードの謗りを免れないと思う。前原氏は国土交通大臣であって、防衛大臣でもなければ財務大臣でも経済産業大臣でもない。国土交通大臣というのは、前原氏の「毒」を封じ込め、かつ結果を出すことが求められるポストであって、小沢一郎の入れ知恵かどうかはわからないが、なかなか巧みな人事だった
マスメディアの終わり - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
TechCrunch が既存の（アメリカ）新聞業界を痛烈に皮肉っている。 聞こえてくるあの泣き言は、新聞の死のあえぎ Googleに対して文句を言うのは止めろ、と。自分のところにトラフィックを回してほしいという下心を持ちつつ、Google を記事泥棒呼ばわりするのはあまりに偽善的だと。そんなに Google が嫌いなら、robots.txt でクローラー（ウェブコンテンツを自動収集するプログラム）をはじいてしまえと。 これはいつもの TechCrunch 節なんだが、 はてブコメントにこんな問いかけがあった。 しかし新聞が死んだあと、誰がWebでニュースを伝えるんだろう？ 私なりの答えを述べよう。これからニュースを伝えるのは、ブロガーだ。官庁や大企業がプレスリリースを自分のウェブサイトで行い、それに基づいてブロガーが分析記事を書く。あるいは、さまざまな事件事故に立ち会ったブロガーが twi
個人がニコ生で「草なぎ容疑者逮捕現場」リポート ひろゆき氏「妙な臨場感あった」
事件現場からの報道も、個人でできる時代に――SMAPの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕された事件の現場を、個人のネットユーザーが、動画でライブ配信した。 「ニコニコ動画」で動画をライブ配信できる「ニコニコ生放送」（ニコ生）の仕組みを使い、4月23日の午前12時ごろから、2人のユーザーがそれぞれ、草なぎ容疑者が酔って騒いでいたとされる港区赤坂の檜町公園で、動画をライブ配信した。 1人は、屋外などで生放送する「お台場生探検隊」コミュニティーの管理人のMIROさん。「昼の草薙剛逮捕現場生散歩」と題して檜町公園から警視庁赤坂署まで移動し、事件について取材しているマスコミの様子などを伝えた。 視聴していた西村博之（ひろゆき）氏は、「事件の現場を未加工で流すというのはテレビだと見られないので、妙な臨場感があって面白かった。あと、おいらはいまテレビが見られないので、そういうのがPCで見られて便
麻生太郎首相の本購入イベント@ウィキ
最後まで戦おう・・・本購入イベント最終章（中止） ご存じの通り、衆議院選挙が近くなり、マスコミの偏向報道が活発になり麻生バッシングが加速しています。 麻生政権継続を信じて最後に”麻生ＪＡＰＡＮ”が結束する時です。 麻生総理支持者はもちろん、マスコミの偏向報道へ怒りを感じている方、民主党にＮＯを突き付けたい方、 支持を表明したいけど（未成年など）選挙権がない方等もぜひご参加お願い致します。 買うもの：とてつもない日本（新書、新潮社） ￥714（税込） 行動開始日：イベント開催反対多数により中止となりました 場所：近所の本屋 手に入らなければネットでも大丈夫です 緊急！追加本購入イベント 3月22日午前6時ごろ、旧吉田茂邸で火災が発生し、全焼するという痛ましい事故がありました。 ご存じの通り、吉田茂元首相は麻生太郎首相の祖父であり、自身も幼少期を過ごした思い出の場所です。 少しでも元気づけにな
ネットの無料モデルに“マスメディア”の未来はない
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 “情報のゴミ溜め”インターネット（以下「ネット」と略します）は、マスメディアとジャーナリズムをどんどん衰退させています。しかし、かんぽの宿に関するネット世論から明らかなように、ネットがメディアの中心になったらとんでもない社会になります。かつ、マスメディアは成長産業であるクリエイティブ産業の中核です。マスメディアは経済・社会に不可欠な存在なのです。 従って、マスメディアをいかに再生させる
著作権問題は？ 放送禁止用語は？ ニコニコ動画とテレビ局が探る連携の道
「ニコニコ動画」とテレビの連携の可能性を探るべく、神奈川県のローカル局・テレビ神奈川（tvk）が昨年12月、「ニコバンYME」という番組をスタートした。番組をニコ動で先行公開し、付いたコメントごとテレビで放送したり、ニコ動で募集した動画をテレビ放送するといった取り組みを行っている。 「すごいパワーだ」。tvkのデジタル事業部長の鈴木邦彦さんは、番組に付いたコメントの量を見て圧倒されたという。著作権への意識や放送禁止用語の有無など、ニコ動とテレビ番組の違いに戸惑い、壁にぶつかることも多いが、「杓子（しゃくし）定規に『テレビでございます』と言っている場合ではない。ニコ動との相互作用を生かさないと」と前向きだ。 「ニコ動は、テレビ局と共存しないと共倒れ」 ニコ動では、テレビ番組などの無許諾アップロードが問題になってきた。「ニコ動との連携は、放送業界ではタブー視されている面もある」と、ニコ動をtv
ネットユーザーたちが暴き始めた「客観報道」というまやかし＝佐々木俊尚 - 雑誌記事 ニュース：@nifty
言論フラット化 取材現場の様子も、自らの取材対応もブログで叩かれる ネットユーザーたちが暴き始めた「客観報道」というまやかし＝佐々木俊尚 2008年11月25日(火)0時0分配信 SAPIO 掲載： SAPIO 2008年11月12日号 4ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 次のページ -PR- 文＝佐々木俊尚(ジャーナリスト) ネットの普及、ＩＴ技術の進化により、一般の人が目撃したマスメディアの取材現場がネット上に晒されるケースが増えている。また、報道に疑問を持った読者、視聴者がマスメディアに電話をかけ、その対応をネット上に掲載するケースも多々ある。従来は覆い隠されていた取材現場、被取材者としての対応が暴かれることで、マスメディアは大きな危機を迎えている。 化けの皮が剥がされる 「高邁な社会正義」 今年６月８日、秋葉原で無
時代錯誤の舞台装置はもういらない---続々・「マスゴミ」と呼ばれ続けて
なぜマスコミは「マスゴミ」と呼ばれるのか---。筆者の体験談，友人たちの座談会を通じ，この問題について考えてきた（関連記事1，関連記事2 ）。今回はさまざまな事象の深層に迫る総合情報誌「FACTA 」を発行するファクタ出版の発行人兼編集長・阿部重夫氏とITジャーナリスト・佐々木俊尚氏の対談により，三たび，この問題について考える。2人はマスコミの根底には時代錯誤の舞台装置があるとし，記者の個人能力向上による脱却が重要なカギを握ると指摘する。 真のジャーナリズムは調査報道にあり なぜマスコミが「マスゴミ」と呼ばれるのか，その問題点と解決策について，2人の対談を通じて考えていきたいと思います。まず，阿部さんがFACTAに至るまでの経緯と背景について教えて下さい。 阿部氏：日本経済新聞社に入社し，基本的には事件を追いかけることが仕事の社会部の記者として出発しました。当時，一番大きな経験をしたのは世
今、ネット社会に何が必要なのか!? (1/4)
ライターでもない、記者でもない一介の女子社員が、IT業界を含め、各界の著名人に体当たりインタビューをして話題を呼んだブログ「VIVA!桜子の超気まま日記」。ASCII.jpでは、ブロガー桜子氏に超気まま日記のASCII.jp版インタビューをお願いした。経営戦略の話よりも、もっと身近な、仕事への考え方や生活スタイルについて、桜子氏が聞く連載第4回目。 とある日曜日、吉祥寺駅で天才アインシュタインに似た風貌の男性を発見した。電通の「広告論文大賞」の評議員を務める東大名誉教授の飽戸弘氏だ。 実は、私のブログ「VIVA!桜子～」では以前から飽戸先生に取材を打診していたが、多忙ゆえに難しいと言われ続けてきた。日本を代表する有識者にネット社会のパラダイムをいま聞きたい！ 質問は山ほどある！ そこで、おずおずと近寄り、再び取材を申し込んでみると、なんとオーケー。後日、現在副学院長かつ学長を勤めておられる
やじうまWatch
噂あり、未確認情報ありのやじうまWatch。 リンク先の記事などがすでに消失していることもありますが、あらかじめご了承ください。 【2008/08/22】 ■ 山田耕嗣さん、亡くなる……かつてのBCLブームの立役者 1970年代半ばごろから、ラジオの短波放送を高性能のラジオで聞く、「BCL」が子どもたちのあいだで流行したことがあった。ソニー製やナショナル製の仰々しい外観のラジオを小遣いをためて買い込み、ノイズや混信の中から聞こえる遠く海外にある放送局の番組に耳を凝らした。そのBCLの流行真っ盛りのころに、書籍「入門BCLブック」や雑誌「ラジオの製作」の連載などの著者として活躍されていた、山田耕嗣さんが19日に亡くなったことがわかった。ラジオNIKKEIのブログに詳細がある。67歳とまだお若いうちの逝去で残念だ。 ■ YouTubeへ無断で転載されても消されない、米国のニュース番組 YouT
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
【毎日新聞“変態”報道問題】 おわびは「若手ねら〜社員」に任せろ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【毎日新聞“変態”報道問題】 おわびは「若手ねら〜社員」に任せろ ゼロスタートコミュニケーションズ 専務取締役 伊地知晋一氏 2008年8月7日 木曜日 小林 直樹 7月20日、毎日新聞社は英文ニュースサイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で下劣かつ誤った記事を配信し続けてきたことに対し、新聞1面で謝罪し、中面2ページにわたって内部調査の結果を公表した。8月に入り、「毎日jp」の広告配信も復活し始めている。ただネット上で起きた「炎上」「祭り」はいまだ鎮火していない。毎日新聞社は事件の対応をどこで間違えたのか。また、企業はこの事件を通じて何を学び取ったらよいか。かつてライブドア堀江社長の逮捕時に史上最大級のブログ炎上を経験している“炎上アナリスト”、ゼロスタートコミュニケーションズ専務取締役の伊地知晋一氏に話を聞いた。 毎日新聞社
テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか？ - GIGAZINE
インターネットのニュースによほど詳しい人でないと実は何も知らないに等しいのがこの「毎日新聞英文サイト変態記事事件」。 新聞やテレビなどでは散発的に取り上げられてはいるものの、内容があまりにも下品で性的な内容なので詳細に報道することもできず、週刊誌で取り上げられてもただのゴシップ記事と見分けが付かず信憑性が不明、ネットで調べてもヒステリックな論調でまとめられていて読む気すらなくなり、結局、何が起きているのかさっぱりわからない……という人も多いはず。 というわけで、GIGAZINE読者からも多くのリクエストがあったこの「毎日新聞英文サイト変態記事事件」について、一体何が問題なのか、何が起きたのか、そして今、どうなっているのかをまとめて見てみましょう。 ～目次～ ■そもそもの発端は毎日新聞の英文サイトに掲載された変態記事 ■一体誰がこのような記事を書き続けたのか？ ■度重なる問題点の指摘、でも誰
毎日「変態ニュース」騒動が示す、メディアの地殻変動
毎日新聞の英字版ウェブサイト「毎日デイリーニュース」の「WaiWai」というコーナーで、「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」などの非常識な記事を掲載していた問題が、強い批判を浴びている。 毎日新聞社は、このコーナーの連載を停止するだけでなく、担当記者を懲戒休職、編集部長やデジタルメディア局長を役職停止とするなどの処分を決めたが、騒動は収まらず、毎日.jpへの広告の出稿が止められ、自社広告だらけになるなど余波は続いている。まとめサイトまで作られ、過去の記事の魚拓（キャッシュ）も保存されているので、今でも読むことができる。 チェックなき「第四権力」 これを読む限り毎日新聞社に弁解の余地はないが、深刻なのはこんな非常識な記事を7年間にわたって連載し、たびたび寄せられた抗議を同社が無視していたことだ。社告によれば、今年5月下旬に「イ
livedoor ニュース - インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で
インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で 2008年07月12日07時29分 / 提供：PJ 【PJ 2008年07月12日】− 前の記事「毎日新聞が検索エンジンを拒否！？ メディアの自殺行為か」で筆者は、「低俗すぎる」記事を掲載し問題になっていた毎日新聞運営の英語サイト「毎日デイリーニューズ」が全ての検索エンジンの「クローラー」を拒否する設定をしている事を書いた。また、本来広く読まれる事を目的としたニュースサイトが不祥事を起こした後に検索エンジンを拒否し、いわば「引きこもり」状態になってしまったのはなぜなのか？ という疑問も投げかけた。 筆者は記事を投稿した７月10日に毎日新聞に電話をかけ、取材を申し込んだ。電話に出たのは、社長室の広報担当の男性。落ち着いた声の感じから、年配の方のようである。やりとりは FAXで、と指定されたので、以下のような
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『ネトラン』が違法になる前の駆け込みダウンロードを推奨 (2009年10月8日) - エキサイトニュース
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200905071952
期待裏切った２年・オーマイニュースはなぜ失敗したか（下） インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
オーマイニュースはなぜ失敗したか（上） インターネット-最新ニュース:IT-PLUS