茨城県は、その人口割合に反して、裁判員対象事件が多い。加藤新太郎水戸地裁所長も何かと気苦労が多いだろう。茨城県で凶悪事件発生率が相対的に高いというわけではない。東京・横浜・静岡方面で人を殺した場合、死体を茨城県に埋めることが多いから、裁判員対象事件が多いらしい。 人を捨てるなら牛久、誰も見ていない、夜の牛久♪ というような戯れ歌もあることだし。 新潟では、裁判員対象事件は少ない。新潟では、ここ２０年くらい死刑求刑・死刑判決事件がない。新潟の人は温厚な人が多いからであろう。新潟のやくざ者も総じて大人しい人が多く関係者から「日本一弱いやくざ、しのぎは稲刈り」といわれている。普段は白山神社で女子供相手にポッポヤキ（蒸気パン）を売っている連中が多い。ヤクザ組織の協定で「未成年者には絶対にシャブを売らない」取り決めているらしい。ヤクザでも比較的善良な市民が多い。 私が司法修習性だった頃、新潟では、「

音羽さんの件でもそうだし、松永さんの件でもそうなのですが、匿名の陰に隠れないと言いたいことも言えない人たちは、どうも他人の過去にこだわりすぎなのではないかと思えてなりません。「誰が言ったかは重要ではない。内容が重要なのだ」というのならば、それを語った人の過去の発言やら過去の行動などというものを重視するのはおかしいと言うことになります。さらにいうならば、その人が同時並行的に別の場所で語っていることすらその発言を評価する上での要素に加えることはおかしいとすら言えます。 私たちは、人間らしく生きていこうとすれば、言動の一貫性にそれほど拘ってなどいられません。私たちは、誤りも犯すし、成長もする。抽象的な理念を犠牲にしても実現を目指さなければならない現実だってある。現実社会の中で、現実社会をよりよくしていくために具体的に活動しようと思えば、君子豹変しなければならないのです。 翻って、ネット上で他人の

前回のエントリーについて，矢部善朗創価大学法科大学院教授から次のようなコメントを頂きました。 誘導尋問と言うかどうかは本質的な問題ではありません。 あなたの質問が刑事訴訟規則または民事訴訟規則にいうところの誘導尋問でないことは当初から自明です。 まさかそんなレベルで議論していたのですか？ 私の「野党の共同提案にかかる刑事訴訟法改正案には無条件で賛成されますか？」という質問を矢部教授が「誘導尋問」だといったからそれは誘導尋問ではないと私は反論をした，そうしたら，矢部教授が「「法律家の業界では、証人がＹＥＳかＮＯで答えられる質問」を誘導尋問と言う」だの，「回答を暗示するということは、誘導尋問の本質的要素ではありません」だのと言い始めたわけです。 それが，矢部教授の「誘導尋問」についての理解が一般のそれと食い違っていることをいよいよ隠せなくなってきたら， 誘導尋問と言うかどうかは本質的な問題では

矢部善朗創価大学法科大学院教授は、また、「自らの誤読、ねつ造、名誉毀損体質を自分自身で証明している小倉秀夫弁護士」というタイトルのエントリーをアップロードして、私への中傷に必死です。ひょっとしたら、「誘導尋問」とは何たるやを理解していなかった自分についての弁明なのかも知れませんが。 小倉弁護士が、法廷ではなく、自分のブログに書いた 野党の共同提案にかかる刑事訴訟法改正案には無条件で賛成されますか？ という質問が「誘導尋問」かどうかです。 とのことなのですが、「議論における誘導尋問」の内容が「証人尋問における誘導尋問」とは全く別物であるとお考えなのでしたら、「小倉秀夫弁護士のための誘導尋問講座」とのエントリーで、「証人尋問における誘導尋問」に関するものであるウィグモアの定義や広島高裁松江支部の定義、あるいは、渡辺直樹弁護士の説明を紹介した上で、以上の定義から明らかですがという言葉を用いて自説

今年も株主総会が何事もなく終わりましたので，渡辺直樹弁護士による「民事訴訟における誘導尋問の研究」を見に，弁護士会の図書館に行ってきました。 渡辺直樹弁護士による上記連載の第２回「誘導尋問の意義・種類及び誘導尋問がなされる場合」法律のひろば2005年６月号74頁以下には，「『イエス』『ノー』の一言で答えることができる質問」について，次のような記述があります。 このような質問も，前述の質問と同様，尋問者から答えるための情報が提供されていて，証人はこれに対して「はい」「いいえ」を述べるだけである。本来は証人が裁判官に対して情報を提供すべきであるのに，誘導尋問においては，実際には尋問者が情報を提供して，証人には「はい」「いいえ」とのみ答えさせることによって，問答全体としては形式的には証人が答えた情報として裁判官に提供させるものである。 とは言え，誘導尋問になるか否かは微妙であり，言葉の調子，イン

労働契約法を改廃して「解雇自由」としたとしても，「整理解雇」が容易になるだけで，不当な解雇がなされることはないと信じている方が，経済学愛好家の中にはおられるようです。何をもって「不当」と考えるかはその人の正義感によるところもあるので，「解雇自由」な米国で実際に報道された解雇例を示すことにより，そこで行われる解雇が「不当」なものかを見てみることにしましょう。 肥満を理由とする解雇 自宅で喫煙したことを理由とする解雇 ゲイであることをカミングアウトしたことによる解雇 「香水の付けすぎ」という理由での解雇 地元の高校で開かれた演説会で、ブッシュ大統領が対イラク戦争と大量破壊兵器の捜索について話している時に「同意出来ない」と叫んだことを理由とする解雇。 『MySpace』で経営者への不満を漏らしたことを理由とする解雇 自分の妻に交際を迫ったが拒絶された上司から，その報復として、「仕事成績が悪い」と

法律家は、定義及びその趣旨から、ある概念の射程範囲を考えていきます。どこまでを「誘導尋問」とするのかについても同様です。 刑事訴訟規則は原則として主尋問において「誘導尋問」を行うことを禁止しています。主尋問の場合、尋問者と回答者との間は好意的である場合が通常なので、尋問者が欲する回答を暗示すると、暗示された尋問者の希望に添った回答を回答者がしてしまい、回答内容と回答者の記憶との間に齟齬が生ずる虞が高まります。 また、「Yes/No Question」においては、尋問者が認識している事実等を質問文の中に含めることになりがちです。そして、それが主尋問において行われるときは、回答者は、尋問者が質問文の中で提示する事実は正しい（あるいは自分たちにとって好ましい）ものだと認識しがちです（質問時の声の発し方によっては、その真逆の暗示をすることも可能です。）。すると、回答者は、回答者が認識していなかった

「誘導尋問」の「誘導」とは何かを意識することなく「誘導尋問」とは何かを自己流に判断して分かった気になっている人が多いようです。基本的には、①発問者がその望む回答を回答者に明示又は暗示する、②回答者が発問者の意を酌んで発問者の望むとおりに回答することを発問者が期待できる、という２つの要素が必要です。 「Yes/No Question」の場合に誘導尋問になりやすいというのは、疑問詞を用いた質問がなされた場合には疑問詞に対応するものとして回答者が回答すべき要素を、発問者が疑問文の中に折り込んでしまう（そのため、疑問詞に対応するものとして回答されることを発問者が期待している要素を回答者が知らなかったとしても、回答者が発問者の意に沿った回答をできてしまう。）からです。 従って、そのような構造のない「Yes/No Question」は誘導尋問にはあたらないと考えるのが一般的です。「Yes/No Que

以下の発問は、いずれも回答者に二者択一を迫るものです。うち、「誘導尋問」と思われるものはいくつあるでしょうか。 （定食屋にて）「コーヒーは先にお持ちしましょうか、それとも食後にお持ちしましょうか。」 （定食屋にて、客の注文が「焼き肉定食」か「焼き鮭定食」か聞き取りにくかったので、「焼き肉定食で宜しかったでしょうか？」 （学会の受付時に）「懇親会には出席されますか？」 （帰宅した夫を迎える妻が）「あなた、先に食事にする？それともお風呂にする？」 （矢部弁護士の事務所に電話を架けた人が）「もしもし、矢部先生はいらっしゃいますでしょうか？」 （矢部弁護士から電話で言付けを頼まれた者が）「矢部様の「べ」は「部長」の「部」で宜しかったでしょうか？」 （ガールフレンドをデートに誘おうとして）「今度の日曜日に『天使と悪魔』見に行かない？」 （聖書を小脇に抱えた人が突然）「あなたは神を信じますか？」 （書

これは私に対する質問でしょうか？ そうであるならば質問に答える前に確認しておくことがあります。 小倉先生は ＞不思議なことに，プライバシーの問題を強調して被疑者が自白に転じるまでの過程の取調べ状況の録音・録画に躊躇してみせる人々の大部分は，捜査機関による恣意的な被疑者のプライバシー情報の開示については，特段の問題を感じない傾向があるようです。 と言っていますが、 小倉先生の理解では、野党の共同提案にかかる刑事訴訟法改正案に無条件で賛成しない人は、「捜査機関による恣意的な被疑者のプライバシー情報の開示については，特段の問題を感じない傾向がある」ということになるのですか？ もし、そういう傾向があるということであれば、無条件に賛成しないということがその理由の如何にかかわらず「捜査機関による恣意的な被疑者のプライバシー情報の開示については，特段の問題を感じない傾向がある」ということになる理由を説明