「コロプラにも、任天堂にも信じるものがある。今はそれの折り合いがついていない状況だ」――スマートフォン向けゲーム「白猫プロジェクト」の特許権を巡り、任天堂と係争状態にあるコロプラの馬場功淳社長は2月7日の決算会見でこう話した。 任天堂は、コロプラが「タッチパネル上でジョイスティックを操作する際の技術」など5件の特許権を侵害したと主張。同タイトルの配信差し止めと損害賠償44億円の支払いを求め、昨年末に東京地裁に提訴した。 一方、コロプラは今年1月、「当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切ない」「1年以上にわたり時間をかけて真摯（しんし）かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明したが、受け入れられなかった」との声明文を発表。両社は真っ向から対立している。 大きな反響を呼んでいるこの特許紛争は、どのような経緯で発生したのだろうか。「白猫」の人気や他社との関係性に影響はあったのか

コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が流出した事件で、NEMの推進団体「NEM財団」は3月20日、流出したNEMの追跡を打ち切ったと発表した。同団体は「盗んだNEMをハッカーが換金するのを効果的に妨げ、法執行機関に実用的な情報を提供できた。捜査に影響するため、われわれは詳細を公開する予定はない」としている。 コインチェックは1月26日、システムが不正アクセスを受け、約580億円分（当時レート）のNEMが流出。NEM財団は、盗んだ“犯人”のものとみられる送金先のウォレットアドレスに特定のマークを付け、資金移動を追跡する技術（モザイク）で犯人の手掛かりを探っていた。 ただし、流出したNEMの大半は、犯人が匿名ネットワーク上で換金するなどして資金洗浄されたとみられる。こうした中、NEM財団は「3月18日にモザイクを無効にした」と、追跡の終了を発表した。詳しい理由は明かしていない。 関連記事

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入　8億円分超　「CoinPayments」経由でモザイク消す 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM（当時のレートで約580億円相当）が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみら

今年の8月15日早朝、南アフリカのカラハリ砂漠で撮影をしていた私は珍しい光景に出くわした。死んで間もないブチハイエナの死体に遭遇したのだ。 最初にやってきたケープガラス。　南アフリカ、カラハリ・トランスフロンティア・パーク。　ニコンD4、AF-S 500mm f4、1/1250 f9 ISO800 この日は南アフリカとボツワナにまたがるカラハリ・トランスフロンティア・パークのメインキャンプを出発し、北東へと車を進めていた。しばらくして、向こうから知り合いの南アフリカ人写真家がランドローバーでやってきた。あいさつを交わし情報交換をする中で、数キロ先にブチハイエナの死体が転がっていると彼が教えてくれた。付近一帯を縄張りにしているライオンたちに殺されたばかりとのことだった。 10分ほど車を走らせると、情報通り若いブチハイエナの死骸が道の東側に横たわっていた。外見上無傷であったことから見て、ライオ

「爆速すぎて笑う」「速すぎて逆に不安になるレベル」――「dev.to」という米国のWebサイトの表示速度が異常に速いと、ネット上で話題だ。なぜ速いのか、サイト創設者のベン・ハルパーンさんがサイト内の記事で説明している。 2016年にオープンしたdev.toは、プログラマーが情報を交換したり、議論したりできるコミュニティーサイト。トップページにはユーザーが投稿したブログ記事のタイトルやコメントが、SNSのタイムラインのように並んでいる。このトップページの表示にかかる時間、各記事をクリックしたときのページ遷移が“一瞬”なのだ。 なぜ速いのか。ハルパーンさんが17年2月に投稿したブログ記事によれば、米Fastlyが提供するCDN（Content Delivery Network）を活用している。CDNは世界中にキャッシュサーバを分散配置し、ユーザーごとに最も（ネットワーク的に）近いサーバにキャッ

千葉県北東部の匝瑳市（そうさし）で、太陽光発電と農業を同時に行うソーラーシェアリングが始まった。SBIホールディングスの子会社で、再生可能エネルギー事業を行うSBIエナジーと地元企業などが共同運営する「匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所」の商用運転が、2017年3月27日からスタートした。 発電所は約3.2ha（ヘクタール）の耕作放棄地を活用して建設した。最大出力1MW（メガワット）のメガソーラーで、年間発電量は約1424MWh（メガワット時）を見込んでいる。一般家庭約288世帯分の年間電力量に相当する発電量だ。発電した電力は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用して東京電力に売電する。こうした収益の一部は地域の環境保全や農業振興などに還元する計画だ。 太陽光パネルの下部に広がる農地では、地元の農業生産法人が大豆や麦など付加価値の高い農産物の有機栽培を予定している。日射が農地に

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 ダウンタウンの松本人志さんが、「パワハラは必要悪」と発言したことが物議を醸している。 そもそもの発端は、お笑い芸人の狩野英孝さんが未成年者への淫行疑惑で活動自粛を発表、それを扱った『ア

ここ最近、友達や会社の同僚など身の回りで「格安SIM」を使う人たちが増えてきました。先日、「そろそろ年金生活も目前だし、携帯料金を安くしたい」というITオンチの母もついに格安SIMデビューしました。 一方で、「安いのは分かってるんだけど、使う気になれない」という人もいます。ガラケーユーザーだった母は、「えたいの知れないもの」と表現しましたが、「手続きが面倒臭そう」「種類が多すぎる」など、他にも使う気になれないいくつかの理由があります。 そこで、「格安SIMにしたいのにできない人たちの障害は何なのか」をキャリアユーザーに聞いてみました。いずれも、「格安SIMの存在は知っていて、興味はある」のですが、いろいろな理由で利用できていないことが分かってきました。 “2年縛り”の呪縛 最も多かったのが、「キャリアの2年縛りが終わるのを待っている。違約金がかかるので」という意見でした。ドコモ、au、ソフ

米Facebookが、ページに投稿された「ナパーム弾の少女」として知られる歴史的反戦写真を、裸の少女が写っているからという理由で削除し、それに抗議したユーザーを24時間投稿停止にした。この件が大きな反響を呼んだ後、Facebookは写真を復活させた。 削除されたのは、ノルウェーの大手新聞Aftenpostenの記者、トム・エーゲラン氏が8月19日に自身のFacebookページに投稿したもの。反戦運動のきっかけとなった歴史的な7枚の写真を紹介するストーリーに掲載されていた7枚の報道写真の中の1枚（現在投稿は復活したが、ナパーム弾の少女は削除されたまま）だ。 ナパーム弾の少女は、1972年にAP通信のベトナム人の報道写真家、ニック・ウット氏が撮影した。ナパーム弾投下から逃げてくる子どもたちを正面から撮影しており、その中に被弾してやけどを負い、焼けた服を脱ぎ捨てて裸で走る少女が写っている（この少

会議資料をめくったり、ファイルに綴られた伝票をめくったりと、ビジネスで紙をめくるシーンは数多い。紙をめくることが業務効率アップに直結する経理部門などであれば指サックを用意して対処しているだろうが、どの部署にでも指サックがあるわけでもない。かといって、指先にツバをつけて紙をめくるのは衛生的にもなるべくパスしたい行為である。 本誌のT記者によれば、紙の4隅のうちの1つをめくる場合、右手親指で下方向から紙を持ち上げ、たわんだ紙を右手人差し指で伸ばし、伸ばした瞬間に左手親指と人差し指で紙をめくる方法がお勧めだという。この際、ある程度たわみをつけたほうが「より確実にめくれる」（T記者）というのだ。 このやり方は、T記者が「銀行員の先輩から聞いた」方法だ。銀行員といえば、しょっちゅうお札という紙を数える仕事をしているので、当然「紙めくり」のスキルは高い。われわれのような一般ビジネスパーソンが簡単にでき

アルツハイマー病の患者は、記憶が失われておらず、思い出せないだけかもしれない――そんな研究結果を、理化学研究所が3月17日に発表した。動物実験を通じ、アルツハイマー病で失った記憶を人為的に復元できたという。 アルツハイマー病は、物忘れなどの記憶障害から始まり、認知機能全般が徐々に低下する病気。海馬の異常が原因とされる一方、記憶を新しく作れないためなのか、形成された記憶を正しく思い出せないためなのか、詳細なメカニズムは不明だった。 研究グループは、マウスを箱に入れ、足に弱い電流を流す実験を実施。通常のマウスの場合、再び同じ箱に入れると、嫌な記憶を思い出し「すくむ」のに対し、アルツハイマー病を患った「ADマウス」は、「すくむ」動作を見せなかった。 しかし、ADマウスの脳内に光を照射し、記憶を保存する細胞群「記憶エングラム」を刺激したところ、「すくむ」動作を見せた。同グループは「光の刺激で記憶を

世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」

準惑星ケレスに見つかった不思議な明るい点の正体はおそらく「塩」──とする研究結果を独マックスプランク研究所などのチームがまとめ、英科学誌「Nature」に12月10日付で掲載された。 明るい点は、米航空宇宙局（NASA）の探査機「ドーン」が「オッカトル」「オクソ」と名付けられたクレーターで発見した。オッカトルクレーターは直径約90キロ。明るい部分は幅約10キロ、深さ約0.5キロにわたっている。ドーンがケレスに接近中に初めて撮影され、正体は謎に包まれていた。 研究によると、明るい部分では硫酸マグネシウムなどを含む塩が岩石と氷に取り込まれており、太陽光が当たると水蒸気などとともにもやのように舞い上がり（彗星と同じように）、これが太陽光を反射して光って見えるのだと推測している。硫酸マグネシウムは、豆腐につかう「にがり」や、天然の塩にも含まれている。 ドーンは、太陽光が当たったオッカトルクレーター

7月に余命2カ月の宣告を受けた米テキサス州在住のダニエル・フリートウッドさん（32）の最後の願いが、Facebookでのオンラインキャンペーンによって実現した。 熱狂的なスター・ウォーズファンの同氏の夢は、12月18日封切り予定の「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」を死ぬ前に見ること。オンラインキャンペーンに同映画のJ・J・エイブラムス監督なども呼応した結果、11月3日に完成前の映画がフリートウッド氏宅で上映された。 このキャンペーン#forcefordanielは、同氏の家族や友人が展開した。また、同氏が地元テレビ局のインタビューで語った夢について、映画に出演している俳優のマーク・ハミルやジョン・ボイエガがツイートしたことでも、このキャンペーンが広まった。

「描いたイラストがこのまま動けば楽しいのに！」　そんなすべての絵描きの夢を叶える技術「Live2D」の新バージョン「Live2D Euclid」が発表された。2Dイラストを原画のまま上下左右360度に立体的に動かすことが可能になり、映画やアニメなど活用の場はさらに広がりそうだ。この「目指してきた1つの到達点」で世界標準を目指す――創業から9年目、中城哲也社長にこれまでの歩みと今後の展望を聞いた。 「原作と違う！」ともう言わせない Live2Dは、2次元イラストを原画のまま用いて、立体的なアニメーションを付けられる技術だ。描画ソフトで描いたイラストを同ソフトに取り込み、キャラクターの画像を髪や眉毛、目や口など複数のパーツに分割。それぞれに編集用の平面ポリゴンをはりつけることで立体的な2次元モデルに再構築する仕組みになっている。まばたきや微妙な表情変化をパーツごとの角度や動きで調整できるほか、

「予想をはるかに超えた制約の中での作業」――理化学研究所を12月21日付けで退職予定の小保方晴子研究員は、19日付けで発表した声明で、「STAP現象」検証実験をこう振り返った。 検証チームの相澤慎一氏チームリーダーは、小保方氏が専用の監視カメラ付き実験室で、立ち会い人のもとに実験を強いられたことを「犯罪人扱い」と表現し、「科学のやり方ではない」と批判。「検証実験の責任者として責任を感じている」と述べた。 小保方氏が検証チームで行った実験は、500万円かけて構築した専用の実験室で、研究所が指名した立会人のもとで実施。25平方メートル・出入り口は1つのみで、入退室はIDカードで管理され、天井に監視カメラが2台設置されていた。 理研の坪井裕理事によると「理研は、検証実験はこの条件のもとでのみ行うと決め、小保方氏も同意した」という。小保方氏は9月16日～11月22日にかけ、実験を行い、12月15日

グランゼーラは10月30日、絵が描けなくてもストーリーが思いつかなくても漫画を制作できるというPlayStation Vita向けソフト「マンガ・カ・ケール」を年内に発売すると発表した。ダウンロード専用タイトルで価格は400円（税込）。 「エディットモード」は人物や小道具、吹き出し、エフェクトや背景、擬音語など豊富な素材を組み合わせて1コマずつ作っていくモード。人物のポーズや表情も細かく設定できる。 シナリオが思いつかない人向けの機能として「第1話ジェネレーター」を搭載。物語を読んで選択肢を選ぶことで展開が変化する。完成した漫画は改めてエディットモードで編集することも可能だ。専用投稿サイト「マンガ・ヨ・メール」にPS Vitaから直接アップロードできる。 「コミPo！」に似ているが、Webサイトには公開予定のコンテンツとして「明かされるマンガ作成PC用ソフト「コミPo!」との関係！」とある

急速に普及が進むスマートフォン。ハードだけでなく、アプリ市場でも、多くの企業や個人がしのぎを削っている。その中でも目立ちつつあるのが、利用は基本無料でありながら、別の方法で課金を行うビジネスモデル。従来のような値付けが通用しないこの市場、その第一線で戦っている経営者たちはどのような視点からビジネスを行おうとしているのだろうか。 コマースやサーバー関連事業などを中心としてきた株式会社ゆめみの深田浩嗣社長、オンラインゲーム黎明期から数々のヒットタイトルを世に送り出してきた株式会社Aimingの椎葉忠志社長、コンシューマーゲームの受託開発からソーシャルゲーム開発へのシフトを進めてきた株式会社DropWaveの本城嘉太郎社長が、ポリゴンマジックの鶴谷武親社長を司会に、それぞれの立場から基本無料時代のマネタイズの取り組みについて語り合った。その内容を詳しくお伝えする。 キーワードはマネタイズ 鶴谷