＜社会に内在化されている集団心理の原因、それを支える「社会装置」について。また、イスラエルに対して「親」や「反」で国際社会が分断しないためにすべきこととは＞ イスラム組織ハマスによる奇襲攻撃によって、イスラエル社会に共有される根深い「被害者意識」が改めて浮き彫りとなった。 ポーランドの片田舎に人目を避けるように建設されたアウシュビッツの収容施設に立ち入れば、当時ユダヤ人が感じたとてつもない恐怖を強制的に想像させられる。ホロコーストは紛れもない事実であり、虐殺されたとされる600万人というユダヤ人犠牲者の規模はわれわれの想像をはるかに上回る。 国家としてのイスラエルには、この「恐怖」が深く根付く。5月5日、ホロコースト追悼祈念日「ヨム・ハショア」に向けて、イスラエル軍のハレビ参謀総長は声明を出した。 「われわれを滅ぼそうとする凶悪な敵に押し付けられた戦争で、突然終わった全ての命。しかし、今回

今回のAIイラスト：「日本のプーチン」は柔道でなくラグビーがお好き？ AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜新聞15紙を読み比べる政治ウォッチャーのプチ鹿島さんが森元首相が権力を掌握した歴史を振り返ると、ロシアのプーチン大統領もびっくりの巧妙さが浮かび上がりました＞ ロシア大統領選で「圧勝」したというプーチン。彼は2000年の大統領就任後、首相時代を含めおよそ四半世紀も実権を握り続けている。この事実に「まぁロシアはねぇ」とあきれた感じになる方も多いだろう。私もそうだった。でもハッと気付く。「日本も似たようなものでは？」 思い出してほしい。プーチンの就任年に、日本では森喜朗が首相になった。以降の日本はずっと森の影響下に置かれていないだろうか。森は政界を引退したが自民党最大派閥の安倍派（旧・森派）では今も影響力を誇って

ベイルート港湾施設の爆発事故の後、政府への不満を表明するデモ隊の人々　Alkis Konstantinidis-REUTERS ＜先進国の多くの若手研究者が、現地の研究機関に調査費を支払ってデータ収集やアンケート調査を手伝ってもらう＞ コロナ禍で、その形態ががらっと変わったことのひとつに、学会の開催方法がある。毎年各種学会が開催する年次大会は、各地から同業研究者が集まってきて、最新の発見や議論、手法について意見を交わす場なのだが、今年は軒並み対面会議ができなくなったので、ほとんどがオンライン会議に切り替わった。 慣れない不便さはあるものの、利点もある。海外の学会に移動せずして参加できるので、お得感が大きい。会場の雰囲気に気を取られたり、発表が聞きにくいといった問題もなく、むしろ集中できる。 というわけで、今年の北米中東学会(世界で最大・最難関の中東研究の学会だ)は、渡米する面倒くささもなく

エマ・ストーン（2017年6月、ロサンゼルス）　Featureflash Photo Agency-Shutterstock ＜清純派のイメージが強いエマ・ストーンが、長寿番組『サタデー・ナイト・ライブ』でミュージカルに挑戦。汚れたニューヨークの街を全裸でごみ収集する姿が視聴者を驚愕させている＞ 2016年に公開された映画『ラ・ラ・ランド』でアカデミー賞主演女優賞に輝いた若手実力派女優エマ・ストーンが、毎週土曜日の深夜に放送されている米国の長寿番組『サタデー・ナイト・ライブ（SNL）』に全裸で登場し、視聴者に衝撃を与えた。 【動画】全裸でごみ収集しながら熱唱し、自己陶酔するエマ・ストーン...「曲もいい」「だからエマが好き」と絶賛相次ぐ 超大物ゲストによるコントとライブパフォーマンスで人気のSNLの12月2日放送回でホストを務めたエマは、冒頭でコメディアンのボーウェン・ヤンと共に「Full

＜低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ＞ 私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。 スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。 ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置さ

井ノ原快彦アイランド社長も難色を示していた「NGリスト」...配布の強行と失敗はとても「日本的」だった ＜会見でリスク管理するはずだった外資系広報コンサル企業のミスは「非常に日本的」で、誰も笑えない＞ ジャニー喜多川氏による性加害問題に関して10月2日に開いた記者会見で、質疑応答の指名を避ける記者の「NGリスト」が用意されていたことが発覚し、ジャニーズ事務所が窮地に陥っている。 会見では社名を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」へ変更し、ジャニーズという名称を根絶すること、藤島ジュリー景子前社長が代表権を返上し被害者救済に専念した後に会社を廃業すること、タレントのエージェント管理を行う新会社を設立すること......などが表明された。 被害者救済と再発防止、事業体制の再構築とガバナンス確立の具体策が十分に説明されたとは言い難いが、一定のインパクトを与える内容だった。 ところが、4日午後

＜原爆開発をテーマにしたこの作品を、被爆国日本は当事者として評価する権利がある＞ 現在、世界で最も注目されている映画監督の1人、クリストファー・ノーラン監督（『ダークナイト』『インターステラー』）の最新作『オッペンハイマー』がアメリカで公開されました。7月21～23日という、最初の週末の興行収入は8250万ドル（約117億円）と、科学者の伝記映画としては例外的なヒットとなっています。 内容は、アメリカ陸軍による原子爆弾開発計画「マンハッタン・プロジェクト」のリーダーを務めた物理学者ロバート・オッペンハイマーの半生を描くものですが、単に原爆開発のストーリーだけでなく、非常に複雑な構成が取られています。主人公の半生に加えて、後に「赤狩り」の犠牲者として追及を受けた尋問の様子、さらに彼を陥れた黒幕に対する議会の審議という3つの時間軸がモザイクのように散りばめられ、それぞれが緊張感のある対話劇にな

＜報道目的であっても戦場に行くことが批判され、行くと「無責任」というイメージに...。パスポートを発給しない国の説明と根拠は？＞ 私は月に数回、裁判所で取材をしている。最近も驚いた裁判がいくつかあったが、今回はその中の1つについて書きたいと思う。 6月20日に行われた、原告がフリージャーナリストの安田純平さん、被告が国の裁判だ。パスポートの発給を拒否している国に対し、安田さんが訴訟を起こしている。 安田さんは2015年6月～18年10月の3年4カ月、シリア反政府勢力と思われるグループに拘束されていた（写真は18年の帰国後の記者会見での様子）。拘束中にパスポートを奪われたため、19年1月に再発行を申請したが、外務省から発給を断られたのだ。 国との闘いは3年以上続いているが、6月20日はクライマックスだった。なぜかというとその日は安田さんが1時間にわたって自分の弁護団、国の弁護士と裁判官の質問

10代の若者が警官に射殺され、各地で暴動が起きた（6月30日）　JUAN MEDINAｰREUTERS ＜荒くれ者ぞろいの警官が貧困地区の移民を射殺、「差別はない」との建前と現実の大きな矛盾＞ 公式には人種差別の存在を否定しているフランスでアラブ系の少年が白人警官に殺され、怒りの暴動が全国各地で起きた。この国の治安当局に、暴力と人種差別の体質が染み込んでいる証拠だ。 【動画】フランス各地での抗議デモ（5日目夜） そもそも大都市周辺の最貧地区では、以前から黒人やアラブ系の住民と警官隊が一触即発の状態にあった。しかもフランスの警官は、ほかの欧州諸国に比べて乱暴で高圧的なことで知られる。 去る6月27日、アルジェリア人とモロッコ人の血を引く17歳の少年がパリ西郊外のナンテールで、交通検問中の警官に射殺された。現場に居合わせた市民が一部始終をスマホで撮影し、ネットに上げた。その動画が瞬時に拡散し、

「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児

ニューヨークで演奏する坂本（左、1998年2月）と大江（右、2016年7月）。80年代から縁が続いた PND RECORDS & MUSIC PUBLISHING INC., EBET ROBERTS／GETTY IMAGES ＜「教授」が愛車のボルボで迎えに来てくれた思い出から、3時間に及ぶLINEでの会話まで、大江千里が坂本との思い出をつづった＞ インスタグラムを開くと、よく知っているアメリカのレコード会社の女性とヨーロッパのミュージシャンが哀悼の意を示していた。投稿には1952年1月17日―2023年3月28日とある。嫌な予感がして僕は画面を閉じた。ずっと心の隅で恐れていた。必死で目をそらそうとした。 この日、春の嵐の強い風が吹くニューヨーク・ブルックリンの屋外へスリッパのまま飛び出ると、少し日が長くなった空に白く丸い月が浮かぶ。目の縁がにわかに熱くなり、鼓動が激しくなる。 それは熱

＜ロシアでは、リベラル派も反プーチン派も、内心ではウクライナの敗北を望んでいる――日本には伝わりづらいロシア人の本音とは＞ 昨年2月、ロシア軍がウクライナに侵攻する直前、ロシア安全保障会議でウラジーミル・プーチン大統領に発言を求められてまごついてしまい、テレビカメラの前で恥をかいた高官がいたことをご記憶だろうか。その高官、セルゲイ・ナルイシキン対外情報庁長官は、私が特別教授を務めたロシア国家経済・公共政策アカデミーの評議会議長だったこともある人物だ。 ナルイシキンはプーチンの長年の側近で、大統領府長官、下院議長、対外情報庁長官などの要職を歴任してきた。この人物が過去に行った仕事の1つが、ロシアの歴史教育を根本から変えることだった。この歴史教育の転換に着目することで、ウクライナ戦争に対するロシア国民の反応をより深く理解できると私は考えている。 ナルイシキン率いる「歴史改ざんによりロシアの国益

ロシア軍部隊は攻撃に失敗すると30両の装甲戦闘車両などを放棄して逃げた　The Daily Unseen 2/YouTube ＜ロシアは陸軍を「ほぼ丸ごと」ウクライナに投入している。その人員と戦車が大幅に損耗しているとすればヨーロッパの安全保障に大きな影響がある、と英国防相は語った＞ イギリスのベン・ウォレス国防相は、ロシアがウクライナに陸軍をほぼ丸ごと投入していると語った。 ウォレスは2月15日、NATO国防相会議に出席するため訪れていたベルギーのブリュッセルから、英BBCのラジオ番組「トゥデイ」に出演。「今やロシア陸軍の97％がウクライナに配備されていると推定している」と述べた。国防相会議にはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、会議終了後に記者団に対して、ウクライナでの戦争によりNATOの軍事支出が増えており、加盟各国に国防費の増額を促したと語った。 ウォレスは「トゥ

＜かつて世界を震撼させた現実の「ロシア人元スパイ暗殺事件」の真相に迫る『リトビネンコ暗殺』が、現在の国際情勢において重要な意味を持つ理由とは？＞ 東西冷戦に端を発する様々な陰謀論、その最たるものが数々の暗殺劇だろう。いくつものスパイ映画で描かれてきた「とある国による暗殺」が、実は我々の平穏な日常のすぐ傍で起きている──そうした事実を世界が知ることになった大きなきっかけが、2006年にロンドンで発生した「リトビネンコ事件」だ。 この年の11月、北ロンドンのバーネット病院に亡命イギリス人のエドウィン・カーターなる人物が入院する。当初は胃腸炎と診断されるも、症状はみるみる悪化。彼は医師に自らの症状が暗殺者によって毒を盛られたものだと主張する。 実はカーターの正体は、ロシアが関与したテロ事件の内幕を次々に暴露するなど、反ロシアの活動を行っていたKGB（ソ連国家保安委員会）、FSB（ロシア連邦保安庁

＜NATO加盟は夢物語に終わるかもしれない。しかし、ウクライナ人にとって重要なのは、ロシアが戦後、再び攻撃できないようにするにはどうすべきかということ。「アステイオン」97号より「『かりそめ』の停戦　に抗うウクライナの人々」を全文転載＞ ウクライナの首都キーウで2015年春から1年半ばかりだが生活するなかで、しばしば感じることがあった。はたしてこの国は戦時下なのか、それとも平時なのかということである。 渡航前、私は、前年に起こった「尊厳の革命（マイダン革命）」や東部ドンバスでの激戦から、国全体が陰鬱な雰囲気に包まれているのではないかと想像していたが、暮らし始めると街は思ったよりも落ち着いており、見た目には「日常」の明るさを取り戻していた。 もちろん革命や紛争の犠牲者を追悼する記念碑や、軍の兵士募集広告を見るたびに、戦時下にあるという現実に引き戻された。 専門家などが集まる会合に出れば、いか

1961年には旧植民地ガーナを訪れ、かつて栄えたアシャンティ国の王族に会った　KEYSTONE-FRANCEｰGAMMAｰKEYSTONE/GETTY IMAGES ＜黒人奴隷を酷使して植民地で儲けたことで大英帝国の礎を築いたという過去を、逝去したエリザベス女王は謝罪しなかった＞ まずい、わが国は出遅れたぞ。16世紀の半ば、エリザベスという名のイングランド女王は周辺諸国を見回して、そう気付いた。見よ、大陸の諸王国は世界の果てまで領土を広げているではないか。 先鞭をつけたのはポルトガルとスペインだった。まずはポルトガルが15世紀半ばに西アフリカまで船を出し、現地の金を輸入し始めた。それからサントメという小さな島を占領し、大規模農場で「売買可能な商品」としての黒人奴隷を働かせるという画期的な手法を考案し、サトウキビの大量生産を始めた。 大西洋を南下してサトウキビを栽培・加工し、そこで働かせる奴

＜記者クラブの弊害として生まれる日本の報道の不自由さは、コロナ危機でさらに深刻に。だが大手マスコミは「自分たちに都合が良い」と錯覚している＞ 5月3日、国際ジャーナリスト団体の国境なき記者団が第20回世界報道自由度ランキングを発表した。日本は一昨年の66位、昨年の67位から今年は71位に後退。報道の自由度は引き続き悪化している。 記者としては、それほどびっくりしていない。もちろん日本は記者が殺されるような国ではないが、報道の自由が完全に保障されていないことは事実だ。日本の大手マスコミの記者ならそれを否定するかもしれないが、私のような外国人記者は特に制限を感じている。 主な原因は、大手マスコミと権力者の関係だ。マスコミは「第4の権力」と呼ばれる。司法、行政、立法の三権と並び、それらを監視する役割ゆえだが、日本ではそうは言えない。記者クラブのせいで、日本の大手マスコミは首相官邸や各省庁とウィン

キリルは「友人」を殺し、家族を失いながら戦場を生き抜いた　COURTESY OF MEGUMI ITO ＜市民を砲撃してくるロシア軍。しかし、自分や家族を守るために人の命を殺めなくてはならない一般市民もいる。家族を殺され、自分も友人を殺すという戦争の無慈悲。生還した20歳の若者が語ったこととは？＞ 5月5日の朝、私はウクライナ南東部の街ザポリッジャ（ザポリージャ）の避難民センターにいた。夜中の2時頃までロシア軍の占領地から避難民が到着しており、その撮影をしていたのだ。前日の騒がしさは嘘のようで、センターはまだ動き始めたばかりだった。そこへセンターのボランティアで、私の通訳も務めてくれているマキシム・バイネルが現れた。 「彼の話は聞かれるべきだ、と思うんだ」 1人の若者と一緒だった。それがキリルだった。キリルはマリウポリ出身の20歳。マリウポリではロシア軍の包囲戦で多くの人たちが殺され、今も