JR東労組､組合員2.8万人｢大量脱退｣の衝撃
JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト
官製春闘「もういい加減に」 金属労協議長が政権に疑義：朝日新聞デジタル
「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。 政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。 金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。８日の協議委員会で正式に決める。 金属労協傘下の自動車総連や電機連合
自民と連合が５年ぶりに政策協議 | NHKニュース
自民党と連合の幹部による政策協議が５年ぶりに行われ、連合が、労働者の雇用の安定などを要請したのに対し、茂木政務調査会長は、「連合の政策に最も近いのは自民党だ」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。 これに対して茂木氏は、「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革などの実現につなげていきたい」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。 このあと連合の逢見氏は、記者団に対し、「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や労働、社会保障の面での問題意識は、自民党も同じであり、来年は、もう少し早く行いたい」と述べました。
労働組合の組織率 過去最低に NHKニュース
労働組合に入っている人は９８７万人余りで４年連続で減少し、働く人に占める割合を示す「組織率」は１７．７％と、これまでで最も低くなったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 この調査は厚生労働省が毎年行っています。 去年６月末時点の労働組合の数は２万５０００余りで、組合員数は９８７万５０００人と前の年に比べて１万７０００人減りました。 ４年連続の減少となり、働く人に占める割合を示す「組織率」は１７．７％で、統計を取り始めた昭和２２年以降、最も低くなりました。 主な団体別では、▽「連合」は６８４万４０００人と前の年より５０００人増加しましたが、▽「全労連」は８２万７０００人と前の年より１万人、▽「全労協」は１２万４０００人と前の年より１０００人それぞれ減少しています。 一方、女性の組合員の数は前の年より１．５％増えて３０３万４０００人、パートで働く組合員は９１万４０００人と９．２％増加しま
手結べるか、ＪＲ北海道４労組 会社存続の危機も、なお不協和音－北海道新聞[道内]
手結べるか、ＪＲ北海道４労組 会社存続の危機も、なお不協和音 （10/13 09:14） ＪＲ北海道への追加の特別保安監査を終えた国土交通省の担当者は１２日夕、同本社での記者会見で、ＪＲ北海道の労使関係について「企業風土、経営全般に問題意識を持っている」と指摘した。同社内の四つの労働組合は、過去の路線対立が尾を引き、安全対策に一枚岩で取り組めないと指摘されている。トラブルや不祥事が止まらない「会社存続の危機」（野島誠社長）に、４労組はどう取り組もうとしているのか―。 ４労組は、組合員の８割強が入る最大労組のＪＲ北海道労組（６千人弱、ＪＲ総連系）と、ＪＲ北労組（６００人弱、ＪＲ連合系）、国労道本（百数十人）、全日本建設交運一般労働組合北海道鉄道本部＝建交労道本部（十数人）。 今月２日、札幌市中央区のＪＲ桑園駅に近い北海道労組の本部。北労組の田原孝蔵委員長と、国労道本の幹部ら２労組の計３人が訪
連合会長 賃上げ要請に不快感 NHKニュース
連合の古賀会長は、「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党の高村副総裁が、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請したことについて、「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と述べ、不快感を示しました。 自民党の高村副総裁は、２６日、経団連の米倉会長らとの会合で、政府が新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。 これについて連合の古賀会長は記者会見で、「復興特別法人税を下げたあとの財源は、労働者に配分してもらいたいと、与党が経済界に要望したものと理解している。しかし、賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使い道を約束することはできないはずだ」と述べ、不快感を示しました。
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