長野県上田市を走るローカル線の「上田電鉄」によりますと、13日午前8時ごろ、別所線の千曲川にかかる橋りょうの一部が崩落しているのが確認されたということです。 けがをした人はいないということです。 上田電鉄は、13日の始発から運休していて、橋りょうの復旧の見通しは今のところ立っていないということです。
連載「あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る」 成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。 第1回:格安旅行会社「てるみくらぶ」倒産の裏側に“キックバック依存経営”――多額の粉飾決算、社長らの詐欺 第2回:晴れの日を曇らせた着物レンタル「はれのひ」元社長の詐欺と粉飾決算――「成人の日に営業停止」の衝撃 第3回:スルガ銀と結託 “情弱”狙った「かぼちゃの馬車」運営会社の「詐欺まがいの手口」 第4回:太陽光ベンチャーを倒産に追い込んだ“制度の壁”――急成長企業の未熟さも足かせに 第5回:「経営陣の交代・奪還劇」が招いた倒産 “反社”関与もささやかれたエステ企業の粉飾決算 第6回:トラックレンタル業界の“異端児”
転落死亡事故があった御柱付近を捜査員が検証した=長野県諏訪市の諏訪大社上社本宮で5月6日午前、宮坂一則撮影 長野県・諏訪大社の「御柱(おんばしら)祭」で今年5月、氏子の男性(41)が転落死したのは、適切な安全措置を施さなかったためなどとして、弁護士2人が北島和孝宮司に対する業務上過失致死容疑での告発状を長野県警諏訪署に提出した。6年ごとに開かれる御柱祭では毎回のように死傷者が出ており、告発は祭りの安全対策に疑問を投げかけるものだ。 告発したのは、茨城県つくば市の坂本博之弁護士と、東京都北区の箱山由実子弁護士。告発は13日付。告発状などによると、5月5日の大木を垂直に立てる「建て御柱」で、高さ15メートルの木の上部から氏子の男性が転落し死亡した。祭りでは1968年以降、74、80、86、92、2010年に死亡事故が起きている。危険性が高く迫力のある祭りの様子が話題となり、集客や収益にはつなが
『世界』という雑誌があった(今もあるか)。 さて、『世界』といえば「進歩的知識人」の雑誌みたいに思われているらしいので(それで『文芸春秋』と対比した本まであるらしい)、次のエピソードを紹介しておく。 『世界』創刊号(1946.1月号)の巻頭を飾った「剛毅と真実と知恵と」という論文がある。 安倍能成氏が書いたものである。 創刊準備の会合で、この巻頭論文の「謳い文句」を検討していた同人たちの中で、安倍氏はどうしても「天皇制護持」というのを入れたいと主張した。 同調者も何人かいた。 歴史に「もし」はないが、このままいっていれば、この雑誌の様子も随分ちがったことになっていただろう。 これに反対を唱えたのが大内兵衛氏であり、議論は平行線、にっちもさっちもいかなくなった。 最終的に 「そんなことどうでもいいじゃないか」 と鶴の一声を出したのが志賀直哉氏だった。 もうひとつ、創刊当時のエピソードを。 こ
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く