「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」 を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました。 1．背景 生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されています。生成AIの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年6月から有識者で構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、生成AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について集中的に議論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として、現時点で採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめました。 なお、生成AI及びその利用技術は絶え間なく進展しているため、人材・スキルに与える影響について、今後とも議論を続けてまいります。 2．「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考
中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介！ポータルサイト『みらデジ』をオープンします （METI/経済産業省）
デジタル化は必要だと思うけれど、どこから手を付ければよいかわからない、どう進めればよいかわからない、といった中小企業の悩みにワンストップで対応するポータルサイト『みらデジ』をオープンします。 まずは、スマホやPCから質問に回答するだけの「みらデジ 経営チェック」で、自社のデジタル化の進捗度を確認しましょう。弱みや課題を確認できたら、課題解決に向けて、専門家による無料相談「みらデジ リモート相談」も受けられます。 概要 「みらデジ 経営チェック」では、スマホやPCから５つの質問に回答するだけで、同地域・同業種の事業者と比較した自社のデジタル化の進捗度などを瞬時に確認いただけます。特別なアプリのダウンロードは不要です。どなたでも、無料でご利用いただけます。 「みらデジ 経営チェック」の結果で着手すべきネクストアクションを確認したら、次は専門家による無料オンライン相談「みらデジ リモート相談」を
実践的なAI人材育成のためのデータ付き教材の提供を開始します。 （METI/経済産業省）
経済産業省では、昨年度に引き続き、実践的なAI実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）」において作成した、AI人材育成用「AI Questデータ付き教材」について、教育機関・企業等に対する提供を開始します。 1．課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）について 経済産業省では、AI人材育成における講師不足の問題等を解決するため、講師に依存するような形ではなく、参加者同士の学び合いによる拡大生産性のある育成プログラムの確立を目指し、課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）を実施しました。 AI Questの取組として、企業のAI活用におけるニーズを調査し優先的に導入を進めるべき業種・工程（以下、「優先領域」）を明らかにした上で、優先領域をテーマに、「AI Questデータ付き教材」を作成しました。 また、これらの教材を課題として提示し、講師
昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います （METI/経済産業省）
昨今の情勢を踏まえ、サイバー攻撃事案の潜在的なリスクが我が国においても高まっていると考えられるため、企業の経営者等に対し、サイバーセキュリティの取組の一層の強化を促すこととしました。 1．概要 昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案の潜在的なリスクは高まっていると考えられます。 各企業・団体においては、経営者のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、対策の強化に努めていただきますようお願いいたします。 また、国外拠点等についても、国内の重要システム等へのサイバー攻撃の足掛かりになることがありますので、国内のシステム等と同様に具体的な支援・指示等によりセキュリティ対策を実施するようお願いいたします。 不審な動きを把握した場合は、早期対処のために速やかに経済産業省やセキュリティ関係機関に御相談ください。 関連資料 昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化に
デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）を加速するため、DXレポート2（中間取りまとめ）を補完する形で、デジタル変革後の産業の姿やその中での企業の姿を示すとともに、今後の政策の検討を行い、『DXレポート2.1(DXレポート2追補版)』として取りまとめましたので公表します。 1.研究会開催の背景 経済産業省では、2018年9月に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を、そして2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、我が国企業のDXの推進に資する施策を展開してきました。 「DXレポート2」においては、「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を示しました。また、企業がラン・ザ・ビジネスからバリューアップへ
「地域セキュリティコミュニティ【地域SECUNITY】形成・運営のためのプラクティス集」（第1版）を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、全国各地で地域に根差したセキュリティコミュニティの形成を促進ための「地域セキュリティコミュニティ【地域SECUNITY】形成・運営のためのプラクティス集」（第1版）を本日公開しました。 1．背景・趣旨 サイバー攻撃が顕在化・高度化し、中小企業や地域の企業もターゲットとなる中、地域の企業が各地で情報収集・相談でき、また、関係者が地域のセキュリティ向上に向けた取組を推進するための「共助」の仕組みの重要性が増しています。そこで、経済産業省では、地域のセキュリティの関係者（公的機関、教育機関、地元企業、地元ベンダー等）が集まりセキュリティについての相談や意見交換を行うためのセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）形成の支援として、プラクティス集を公開します。 2．プラクティス集の内容 本プラクティス集は、経済産業省で実施した地域のセキュリティコミュニティへの事例調査を踏まえ、
昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性についての報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、大企業から中小企業まで、サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃が顕在化・高度化していることを踏まえ、昨今のサイバー攻撃の特徴や具体的事例を整理するとともに、今後の取組の方向性を取りまとめました。この取組の方向性に基づき、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策を具体化すべく、産業界等の関係者との調整に着手してまいります。 1．経緯 2020年1月以降、国内の複数の企業が高度なサイバー攻撃を受けていたことが明らかとなり、また、サイバー攻撃により、企業情報が流出した可能性がある事例も続いています。 経済産業省は、こうした状況を重く受け止め、1月31日に、「昨今のサイバー攻撃事案を踏まえた注意喚起と報告のお願い（以下「報告の依頼」という。）」を発出し、各産業団体を通じて、機微情報を保有する企業に対し、各社のセキュリティ対策の点検や、サイバー攻撃による重要な情報の漏えい等の
「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を創設します（METI/経済産業省）
経済産業省は、IT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を創設しました。本制度の申請に向けて、8月14日より事前相談を受け付けます。認定申請を検討されている方は、事前相談の活用をお願いします。 1．制度の趣旨 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。 2．制度の概要 初回の認定は、平成30年4月以降に開講する下記の分野における社会人向けの講座が対象になります。申請受付は9月中旬を予定しています。 ＜認定対象分野＞ ※基礎・初級のITスキルは除く AI、IoT、データサイエンス、クラウド （デザイン思考、アジャイル開
ビッグデータ・AIを活用した新しい経済指標への意見を募集します～既存の統計よりも優れた速報性・詳細性が期待されます～（METI/経済産業省）
経済産業省は、サイバースペース上に蓄積されているブログやTwitter等のビッグデータ、及び人工知能（AI）技術、民間企業が保有するPOSデータ等を活用して、新しい経済指標を開発・試験公表します。 1．ビッグデータを活用した経済指標の概要 早期かつ精緻な景気動向把握や報告者負担の軽減等を実現するための手段の一つとして、ビッグデータ等の新たなデータ源の活用に対する期待は高まっており、政府が現在進めている統計改革においても、ビッグデータ等の活用の取組を進めることとなっています。 この一環として、ビッグデータやAI技術を活用した新しい経済指標を、ビッグデータ新指標開発参画事業者の協力を得て開発しました。 SNS×AI 景況感指数 「人工知能（AI）」によって景況感に関するツイートを抽出、センチメント（ポジティブ／ネガティブ）評価を行うことで算出される指数です。従来の統計調査手法では捉えることが難
デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります～デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの？」に答える標準化～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります～デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの？」に答える標準化～ 国際標準化機構（ISO）において、我が国から国際標準化提案した「デジタルアーカイブにおける権利情報の記述と表示」が新業務項目提案（NP）として承認されました。 本提案は、デジタルアーカイブの権利情報に関する記載内容と記載位置を定める国際標準を開発するものであり、我が国の財産であるデジタルアーカイブの国際的利用促進に貢献するものと期待されます。 1.提案の目的・背景 デジタルアーカイブは、博物館、図書館、公文書館、その他の組織が知的資産をデジタル化し、インターネット上で公開し利用させる仕組みであり、日本では、国立国会図書館の「国立国会図書館デジタルコレクション」や国立公文書館の「国立公文書館デジタルアーカイブ」など多く
営業秘密～営業秘密を守り活用する～ （METI/経済産業省）
不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。 営業秘密関係の基本資料 営業秘密の保護・活用について 営業秘密の概要はこちらをご覧ください。知的財産政策室がプレゼンや講演を行う際に主に使用する資料です。 営業秘密管理指針（平成３１年１月改訂版） 不正競争防止法による保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示すものとして「営業秘密管理指針」を作成しております。（※平成３１年１月に改訂を行いました。） 秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上にむけて～（令和６年２月改訂版） (New!) 秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介するハンドブッ
IoTセキュリティガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省及び総務省では、IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的として、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキングルループ」（座長：佐々木良一 東京電機大学教授）を開催してきました。今般、同ワーキンググループにおいて「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」が策定されましたので、これを公表します。また、これに先立ち、「IoTセキュリティガイドライン（案）」に対する意見募集を行いましたので、意見募集の結果を公表します。 1．経緯等 経済産業省及び総務省では、IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的として、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティ
「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書の公表〜経済産業省はクラウドコンピューティングを応援しています！！〜（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書の公表〜経済産業省はクラウドコンピューティングを応援しています！！〜 本件の概要 経済産業省では、クラウドコンピューティングの普及・促進を図るため、@市場の健全な発展を通じたクラウド基盤の整備・充実、Aデータの外部保存・利活用を促す制度整備と社会的コンセンサス形成、Bクラウドを活用したビジネスの国際展開に繋がるイノベーション創出の後押し、の三位一体の政策を進めて参ります。 なお、本報告書のとりまとめを機に、日本OSS推進フォーラムがクラウドコンピューティング領域への活動を拡大することとなりましたので、併せて御報告いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成22年8月16日(月) 発表資料名 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書
クラウド・コンピューティングと日本の競争力に関する研究会（第2回）-議事要旨（METI/経済産業省）
日時：平成21年10月30日（金）16：30〜18：30 場所：経済産業省別館1012共用会議室 出席者 村井 委員長、保条 委員（代理 山井氏）、廣江 委員（代理 竹原氏）、東野 委員（代理 岡崎氏）、渡辺 委員、山田 委員、前川 委員、西村 委員、中村 委員、永田 委員、真藤 委員、 楠 委員、北野 委員、角 委員、宇陀 委員、石田 委員、石川 委員、岩野 委員（代理 三崎氏）、篠原 委員（代理 端山氏）、大西 委員（代理 加藤氏） 議題 クラウド・コンピューティングの潮流とビジネスインパクトについて 克服すべき課題について 議事概要 冒頭、事務局から資料に沿って、クラウド・コンピューティングの潮流とビジネスインパクトおよび克服すべき課題等について説明。委員からの発言要旨は以下のとおり。 クラウド・コンピューティングの潮流とビジネスインパクトについて Incrementalなクラウド
「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）」の公表及び政府調達におけるオープンな標準の活用に向けた日欧協力について （METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）」の公表及び政府調達におけるオープンな標準の活用に向けた日欧協力について 本件の概要 経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：西垣浩司）と連携し、「情報システムに係る政府調達の基本指針」（2007 年（平成19 年）3 月1 日 各府省情報統括責任者（CIO）連絡会議決定）で示された情報システムの相互運用性確保の観点を踏まえた、システム構築のあり方について検討を行って参りました。 今般、この検討結果を、パブリックコメントの実施を経て「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）平成20 年度版」としてとりまとめましたので、公表いたします。 （http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/tyoutatu/trm20.pdf
「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、政府や公共機関が情報システムを調達する際に相互運用性確保の観点から取り組むべき事項や留意すべき事項について、独立行政法人情報処理推進機構と協力して検討を行ってまいりました。 今般、パブリックコメントの実施を経て、「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」としてとりまとめましたので、公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成19年6月29日(金) 発表資料名 「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」の公表について(PDF形式：93KB) 情報システムに係る相互運用性フレームワーク(PDF形式：759KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
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http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ea/gainen/structure/index.html