南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判 | NHKニュース南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は、中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「歴史的な権原（けんげん）はない」と指摘し、中国の主張は国際法上、認められないという判断を示しました。南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めてです。また、仲裁裁判では原則として上訴することはできないため、今回の判断が最終的な結論となります。
「ポケモンGO」公開4日で売上14億円突破、米調査会社データ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
現在は米国など一部の国限定で公開され、ヒットしている「ポケモンGO」。開発元のNiantic社や任天堂は正式な数値を明かしていないが、関係者の間ではその成功ぶりを予測する数値が飛び交っている。 マーケット調査企業、Sensor Towerから筆者が得た情報によると、7月7日の公開以降、ポケモンGOは米国のみで少なくとも750万ダウンロード（iOSとGoogle Playの値）を達成。一日あたりの売上はiOSだけで160万ドル（約1億6,000万円）に達しているという。しかも、この数値は日を追うごとに上昇中だ。 米国で750万ダウンロード突破 ポケモンGOは無料で遊べるゲームだが、課金要素も盛り込まれている。どう遊ぶかはユーザーの自由だが、まずは周囲を歩き回ることからスタートする。ゲームを有利に進めるアイテムとして卵の「ふかそうち」や「ルアーアイテム」、経験値を2倍に上げるアイテム等が用意さ
冷凍カツ転売 産廃処理業者の会長らを逮捕 | NHKニュース
廃棄処分されるはずだったカレーチェーン店のビーフカツが不正に転売されていた事件で、警察は処分を委託された愛知県の業者の会長など３人が食品を販売する許可がないのに３万枚以上のカツを転売し、スーパーなどに卸していたとして、食品衛生法違反などの疑いで逮捕しました。 ことし１月、カレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する「壱番屋」が異物が混入したおそれがあるとして廃棄処分を委託したはずの冷凍のビーフカツが、愛知県内のスーパーで販売されているのが明らかになりました。 警察が流通経路などを捜査した結果、「壱番屋」から処分を委託された「ダイコー」の大西容疑者が、食品を販売する許可がないのに４万枚のビーフカツのうちおよそ３万６０００枚を「みのりフーズ」におよそ１００万円で転売していたとして、警察は１２日朝、大西容疑者を食品衛生法違反の疑いで逮捕しました。 また、「みのりフーズ」などについては、商品価値が
ウナギ味ナマズ、販売へ＝丑の日の目玉―イオン （時事通信） - Yahoo!ニュース
流通大手のイオンは、絶滅が危惧されるニホンウナギの代替品として近畿大学が開発したナマズの販売を始める。関係者が11日、明らかにした。30日の「土用の丑（うし）の日」の目玉商品として、下旬からナマズのかば焼きを売り出す。 ニホンウナギは近年資源量が減少し、国際的に絶滅が懸念されている。クロマグロの養殖で知られる近大は、かば焼きやうな丼の需要を支えるため、有路昌彦教授が中心となりウナギの代用品となるナマズの開発に着手。ナマズ特有の泥臭さを消すため、水やエサの工夫を重ね、昨年、ウナギ味のナマズの開発に成功した。 近大がこれまでに行ったテスト販売では、消費者から「ウナギと似ている」「また食べたい」など支持する声が多かったという。 ただ、供給量が少ないため、イオンの販売も一部店舗に限定される見込み。近大は今後の拡販に向け、量産態勢を整える方針だ。
「大量に筆跡似た票」点検印拒否で５時間超遅れ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宮城県富谷町では宮城選挙区の開票作業で、立会人の１人が点検印を押すのを拒んだため、開票管理者の町選管委員長が票を確定させる異例の事態となった。 町選管によると、通常、票は３人いる立会人の点検印で確定とする。しかし、この立会人が「筆跡の似た票が大量にある」などとして点検印を押さず、長時間にわたって１票ずつ慎重に票の点検をするなどしたため、最終的に町選管委員長が公選法の規定を適用、確定を判断した。午後１１時頃と見込んでいた確定が午前４時３８分と５時間半以上遅れた。 また、投票者数と票数が一致しなかったため、仙台市の宮城野区で約２時間半、青葉区で約４時間半にわたって開票が遅れた。青葉区では確定時間が翌朝の１１日午前７時半ごろまでずれ込んだ。
民進、鳥越氏擁立で最終調整 自民は分裂選挙 都知事選：朝日新聞デジタル
東京都知事選の告示日を１４日に控え、民進党は１１日夜、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）に立候補を要請する方向で最終調整に入った。野党統一候補として擁立する方針だ。一方、自民党都連は、同日に立候補を表明した増田寛也氏（６４）の推薦を決定。小池百合子衆院議員（６３）も立候補を決めており、１７年ぶりの「保守分裂選挙」になる。 鳥越氏、野党統一候補で擁立へ 民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党の幹部らは１１日、都知事選に野党の「統一候補」の擁立をめざし、水面下で最終調整を続けた。 民進党内では当初、党都連の松原仁会長らが党執行部と調整し、元経済産業省官僚の古賀茂明氏（６０）の擁立をめざす方針をいったん固めた。松原氏は１１日午後、都内で古賀氏と会談し、立候補を要請した。 しかし、ほぼ同時期に民進執行部内から、鳥越氏を擁立する意見が浮上。参院選で共闘した野党４党の枠組みでの候
「日本維新の会」に党名変更へ最終調整 | NHKニュース
おおさか維新の会は、１０日、投票が行われた参議院選挙で、関西以外の地域で浸透しきれなかったとして、党名を「日本維新の会」に変更する方向で、最終的な調整に入りました。 その結果、大阪と兵庫では合わせて３議席を獲得し、比例代表を含め７議席を確保したものの、関西以外の選挙区では浸透できませんでした。 これについて、党内からは「大阪の地名がついているため、全国で浸透が図れなかった」といった指摘が出され、代表を務める大阪府の松井知事は「これ以上、名前にこだわると、大阪だけが大事なのかと国民に思われるかもしれない」として、党名の変更を検討する考えを示しました。 そして、党の執行部で協議した結果、「結党の原点に戻るべきだ」などとして、４年前に国政政党を結成したときの党名の「日本維新の会」に変更することで一致しました。 これを受けて、おおさか維新の会は、１２日、常任役員会などを開き、最終的な調整を図ること
山田太郎、29万票の衝撃 - グレッグ山田の文句百万回
すでに報道で明らかになっているが、去る2016年7月10日に執行された参院選において、山田太郎候補が比例区において29万票余りの得票を得ながら落選した。 落選そのものは今回新党改革からの出馬であったことから予想されていたことであったし、驚くべきことではない。一人の当選者を出すために政党で100万票が必要である以上、どう考えても不可能なことであった。 しかしながら、山田が29万票も取るということはほとんどの人が予想していないことだった。選挙に携わる様々な団体の運動員、政党関係者、マスコミ、予想していなかった事態である。選挙終了後の20時の段階でマスコミは当確を出すが、その時点で山田は15万票でで落選という報道がされた。この15万票というのは、出口調査でのアンケートを参考にしながら、マスコミの専門家が分析しているものであるが、おおよそこの倍の数字が出たというのは、誰も予想していなかった得票数と
全盲生徒に「時計見なさい」、手不自由なのに熱い急須持たせ…「指導不適切」女性教諭を分限免職 大阪市教委、研修１年でも改善せず - 産経WEST
指導力不足で研修を約１年間受けさせたものの改善せず教員として適格性を欠くとして、大阪市教育委員会は１１日、地方公務員法に基づき、中学校教諭の女性を同日付で分限免職とした。女性は特別支援学校勤務時、全盲の生徒に「時計を見なさい」と発言するなどしたとして、校長や地元から「指導が不適切」との訴えが出ていたという。 ほかにも、右手にまひがある生徒に左手で急須を、右手でそのふたを持たせ、生徒が「こわい、熱い」と言うのも構わずにやらせるなどしていたという。 市教委は女性を昨年６月に「指導が不適切な教員」と認定。同７月からこれまで授業力向上などのための研修を受けさせたものの、女性は「自分には課題はない」「課題が改善していないと言われる理由が理解できない」などと述べ、改善がみられなかったという。 市教委は、元特別支援学校勤務の中学教諭は人数が限られるとの理由で、女性の年齢などを非公表とした。
「田中家」国政議席失う 直紀氏落選に真紀子氏の姿なし - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
参院選新潟選挙区から比例区にくらがえして立候補した民進現職で元防衛相の田中直紀氏は、４選を果たせなかった。義父の田中角栄元首相、妻の真紀子氏と、国政で守ってきた「田中家」の議席を失った。 １１日未明、落選が決まると、田中氏は新潟市中央区の事務所で、「新潟代表として臨んだが、努力不足は否めない」と話した。真紀子氏の姿はなかった。 田中氏は民主党政権下の２０１０年、新潟選挙区（当時の改選数は２）で、民主公認で１位で３選を決め、防衛相として初入閣も果たした。その後、党勢の衰えや、改選数が１に減ったことなどを受け、昨年秋、比例区転出の意向を表明した。 新潟県内では従来の支持者や越後交通などのファミリー企業を中心に票を固め、県外では衆院議員時代の地盤だった福島県も回った。真紀子氏も時折街頭で支援を呼びかけたが、支持を広げられなかった。（小早川遥平、田中恭太）
ダイコー会長ら３人を逮捕へ 廃棄カツ横流し問題：朝日新聞デジタル
カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄を依頼した冷凍ビーフカツが、食用として横流しされていた事件で、愛知、岐阜両県警は１２日にも、産業廃棄物処理業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）の会長ら３人を食品衛生法違反などの疑いで逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 両県警などによると、壱番屋は昨年１０月、製造過程で異物が混入したとして、ダイコーに冷凍カツの廃棄を依頼。だが、同社会長はカツを「食品」として扱い、許可なく食肉を販売した疑いが持たれている。 また、ダイコーからカツを仕入れて転売した「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の実質的経営者と、みのりフーズからカツを買って別の業者に転売した仲卸業者（名古屋市）の取締役についても、廃棄物と知りながらカツを売り、代金をだまし取ったとして詐欺などの疑いで逮捕する方針。 カツの横流しは今年１月、愛知… この記
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首相「憲法改正、自民党案をベースに」 - 日本経済新聞