新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が9月12日まで延長されたことを受け、菅義偉首相が想定した9月上旬の衆院解散、その後の自民党総裁選での無投票再選というシナリオは事実上、崩壊した。首相は解散までの新たな道筋を探ることになるが、内閣支持率は「危険水域」に沈んでおり、このまま低空飛行が続けば「菅降ろし」も現実味を帯びてくる。 【図解】自民党「実力者」の相関図 「やはり最優先すべきは新型コロナ対策。内閣総理大臣として行うべきだと思っています」。17日夜、官邸で開かれた記者会見で衆院の解散時期について聞かれた首相は、改めてそう強調した。その上で時期については明言を避けながら「総選挙、(衆院議員の)任期も刻一刻と迫ってくる。解散については選択肢が段々少なくなってきているが、その中で行わなければならないと思っている」と述べた。 宣言延長に伴い、解散戦略の練り直しも迫られている。首相の自民党総裁